【労働・医療・社会保障】
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・ 4業界で最低賃金引き上げ。建設業の時給は西部地区で11.10～13.95ユーロ、ベルリンで11.10～13.80ユーロ、東部地区で10.50ユーロに
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・ ルーマニアとブルガリアからの労働移民に対する制限が全面解除
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・ 労使が折半する公的年金の保険料率、法改正で18.9％に据え置き
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・ 年金受給開始年齢を65歳3カ月に引き上げ（1949年生まれが対象）。同年齢は毎年引き上げられ、2029年に67歳へと達する
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・ 公的年金保険料の課金対象となる所得の上限：西部地区で従来の月5,800ユーロから5,950ユーロに引き上げ。東部地区でも4,900ユーロから5,000ユーロに引き上げ
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・ 公的健保への加入義務が免除される（民間健保への加入が可能になる）所得の下限：従来の年5万2,200ユーロから5万3,550ユーロに引き上げ
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・ 求職者基礎給付金（ハルツ4）引き上げ。単身者で9ユーロ増の月391ユーロに
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・ 受診の際に電子健康保険証の提示が義務化（公的健康保険の加入者）
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【税制】
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・ 所得税基礎控除を224ユーロ拡大。2013年の年8,130ユーロから8,354ユーロに
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・ 出張旅費の課税ルールが簡素化
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・ 乗用車（新車）の車両税、非課税対象となる二酸化炭素（CO2）排出量の上限が走行1キロメートル当たり110グラムから95グラムに引き下げ
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・ たばこ税引き上げ。1箱（19本入り）当たり4～8セント上昇
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・ ポーランド、ブルガリア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ルーマニアからのたばこ持ち込み。非課税枠が従来の800本から300本に縮小
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・ 土地取得税がベルリン、ブレーメン、ニーダーザクセン、シュレスヴィヒ・ホルシュタインの4州で引き上げ
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【金融】
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・ 単一ユーロ決済地域（SEPA）に2月1日付で完全移行
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・ 金融市場での自己勘定取引やヘッジファンドとの取引などリスク事業の規模が大きい金融機関に対し、そうした業務の分離を義務化
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・ ラトビアがユーロ導入。18カ国目
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【エネルギー・環境】
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・ 再生可能エネルギー由来の電力：電力料金に上乗せされる分担金（Umlage）が従来の1キロワット時（kWh）当たり5.28セントから6.24セントに上昇。
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・ 電力供給の不足時に電力調整に協力する大口需要家に報奨金支給。財源確保のために電力料金に分担金を上乗せ。上乗せ額は1kWh当たり0.009セント
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・ エアコンの省エネ性能表示が義務化
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・ 照明機器の省エネ性能表示ルールが3月1日付で変更。「A+」「A++」が追加され、「F」「G」は廃止に（電球では13年9月1日付ですでに実施）
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・ 新築住宅の省エネ基準引き上げ。エネルギー消費量は従来よりも25％、熱喪失量は同20％少なくなければならない。
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・ 省エネ性能が高い業務用冷蔵・冷凍設備と業務用エアコンに助成制度（排熱利用）。申請は連邦経済・輸出監督庁（BAFA）に。
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【その他】
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・ 交通違反のポイント制度が5月1日付で改正
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・ 乗用車の運転、反射チョッキの持ち込みが義務化（7月1日付施行）
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