ドイツ鉄道（DB）は23日、同国西部を襲った歴史的な洪水で鉄道インフラが受けた被害の総額が約13億ユーロに達するとの中間報告を発表した。すでに復旧作業を開始しているものの、完全復旧には長い時間がかかる見通しで、年内の修復 […]

独ダイムラーの乗用車・バン子会社メルセデスベンツは22日、市場の動向によっては2030年までに内燃機関車の販売を停止し、電気自動車（EV）に特化する見通しを明らかにした。二酸化炭素（CO2）の排出規制強化を踏まえたもの。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が22日発表した電動車の上半期の新車登録台数は31万2,507台となり、前年同期（9万3,980台）の3.3倍に拡大した。購入補助金が昨年7月以降、大幅に引き上げられたことが大きい。乗用車新車登

独バイオ医薬品企業ビオンテックと米製薬大手ファイザーは21日、両社が共同開発した新型コロナウイルス用ワクチンの生産を南アフリカの企業に委託することを明らかにした。同ワクチンがアフリカ大陸で生産される初のケースとなる。南ア

ドイツ政府は21日の閣議で、大規模洪水の被災地に差し当たり2億ユーロの緊急支援を行うことを決定した。州も総額2億ユーロを拠出することから、支援額は計4億ユーロとなる。本格復旧のためには数十億ユーロ規模の支援を実施する意向

化学大手の独BASFは21日、電気自動車（EV）用電池の分野でフォルクスワーゲン（VW）の高級スポーツ車子会社ポルシェと協業すると発表した。電池セルの正極材を供給するほか、電池残材のリサイクルを引き受ける。ポルシェの電池

ドイツ西部を襲った水害の影響は経済活動に大きな支障をもたらしている。工場や倉庫、商業施設が浸水被害を受けたうえ、道路、鉄道、電力、水道、通信インフラも各地で寸断されたためだ。 自動車部品大手ZFフリードリヒスハーフェンで

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は20日、上半期にグループ全体で販売した電気自動車（EV）が計17万939台となり、前年同期比で165.2％増加したと発表した。新モデル攻勢のほか、EV需要が急増していることが大き

ドイツ連邦統計局が20日発表した6月の生産者物価指数は前年同月比8.5％増となり、第2次石油危機の渦中にあった1982年1月以来の大きな上げ幅を記録した。同物価の上昇は7カ月連続。エネルギーと中間財がこれまでに引き続き全

独電気電子工業会（ZVEI）が20日発表した同国電機業界の5月の輸出高は前年同月比26.6％増の171億ユーロとなり、3カ月連続で2ケタ台の伸びを記録した。増加は4カ月連続。比較対象の昨年5月は輸出が20％以上、落ち込ん

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は米国から帰国後の18日、大規模な洪水被害を受けたラインラント・ファルツ州アールヴァイラー郡を視察した。洪水と土砂崩れでライフラインや住宅が壊滅的な打撃を受けた現実を目の当たりにして、表現し

自動車部品大手の独ボッシュは19日、優秀な取引先を表彰する「ボッシュ・グローバル・サプライヤー・アワード」の選出企業46社を発表した。今年から持続可能性をテーマとする部門を新設。半導体の独インフィニオン、ソフトウエアの米

バイオ医薬品の有力企業である独ビオンテックは19日、米同業ギリアド傘下のカイトからTCR細胞療法の開発プラットホームと、メリーランド州ゲイザースバーグにある生産施設を譲り受けることで合意したと発表した。がん細胞療法のパイ

ドイツ連邦統計局が19日発表した製造業の5月末時点の受注残高指数（2015年＝100）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月末を2.2％上回る130.8（暫定値）となり、統計開始（15年1月）後の最高を5カ月連続で

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は15日、ホワイトハウスで米ジョー・バイデン大統領と会談した。訪米して同大統領と会談する欧州首脳はメルケル首相が初めて。トランプ前大統領時代に悪化した欧米関係の修復・再強化を最大の目的として

全国的に豪雨が続いた影響でドイツ西部のノルトライン・ヴェストファーレン、ラインラント・ファルツ州を中心に大きな洪水被害が出ている。16日夕方時点で100人以上の死亡が確認。行方不明者が多いことから、死者数はさらに増える見

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が16日発表した上半期のグループ新車販売台数は前年同期比27.9％増の497万8,200台と大幅に拡大した。比較対象の昨年上期はコロナ禍で需要が激減しており、その反動が大きい。 す

小型電気自動車（EV）製造の独ネクスト・イーゴー・モバイルは15日、ブルガリア北部のロヴェチに新工場を建設すると発表した。同社はギリシャとメキシコにも生産施設を設置する計画のため、工場数は現在の1カ所（独アーヘン）から4

感染力の特に高い新型コロナウイルスのデルタ株（インド株）の拡大が止まらない。ロベルト・コッホ研究所（RKI）の14日の発表によると、6月28日～7月4日の週（2021年第26週）のドイツの新規感染者に占める同株の割合は7

小売店でのマスク着用義務がドイツ東部のザクセン州で16日から原則的に廃止される。新型コロナウイルスの新規感染者数が極めて少ない水準で推移していることを受けた措置。消費者は16日からマスクを着けずに入店できるようになる。

シチズンマシナリーは15日、ドイツ東部にテクニカルセンターを開設したと発表した。重要販売地域と位置付ける欧州売上をピーク時の2018年に比べ2割拡大する計画の一環。ショールームを活用した加工技術支援などのビフォアサービス

自動車大手の独ダイムラーは15日、2021年4-6月期の営業損益（EBIT）が前年同期の赤字（16億8,200万ユーロ）から51億8,500万ユーロの黒字（暫定値）へと好転したことを明らかにした。市場の事前予想（41億1

ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは15日、西南ドイツのヴェルト工場で電動車両を生産することで従業員代表と合意したと発表した。まずは10月に、配達用電気トラック「eアクトロス」の量産を開始。24年には比較的距離

エネルギー設備大手の独シーメンス・エナジーは14日、2021年9月通期の売上高営業利益率（調整済みのEBITAベース）で3～5％を達成するとした予測を取り下げた。再生可能エネルギー製品子会社シーメンス・ガメサの業績不振を

ドイツ政府は14日の閣議で、持ち運び型の空気清浄機を購入する学校と保育施設に補助金を交付することを決議した。秋以降は気温の低下で換気をしにくくなり、新型コロナウイルスの校内・園内感染が懸念されることから、支援に踏み切る。

ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は13日、同国の2030年の電力需要見通しを引き上げた。二酸化炭素（CO2）の排出削減目標を引き上げたことを受けたもので、従来を15％上回る645～665テラワット時（TWh）へと上

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は13日、スペインに車載電池工場を設置する方向で準備を進めていることを明らかにした。同国で生産予定の電動車向けに供給する考え。計画が正式決定すると、VWが欧州に設置する3カ所目の電

化学大手の独BASFは13日、水耕栽培を手がけるインドのスタートアップ企業アーバン・キサーンに出資すると発表した。IT活用型農業（アグテック）関連の事業をアジアで強化する狙い。出資額や出資比率は公表しないことで合意した。

食料品の配達サービスを手がける独ハロー・フレッシュは13日、豪同業ユーフーズ（Youfoodz）を買収することで合意したと発表した。調理済み食品配達事業を強化する狙い。株主総会などの承認を経て買収手続きが10月に完了する

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は13日、中国電池大手の国軒高科との協業を進化させると発表した。独北部のザルツギターにあるVW工場内に車載電池セルの生産施設を共同建設するほか、VWグループの量産車向け「統一セル（

自動車部品・ゴム製品大手の独コンチネンタルは12日、予知保全分野のスタートアップ企業であるイスラエルのフィーリット（Feelit）にマイノリティ出資したと発表した。フィーリットの技術を自社製品に統合し、IoT分野の競争力

中国企業ファラシス・エナジーがドイツに車載電池工場を建設する計画が、少なくとも先送りされることが明らかになった。江蘇省鎮江のメイン工場立ち上げに当面、注力することを決めたためだ。欧州生産拠点の設置計画見直しも進めることか

勤務を少なくとも部分的に自宅で行う被用者の割合は6月に28.4％となり、前月の31.0％から低下したことが、Ifo経済研究所の調査で分かった。6月は可能な限り在宅勤務を行うことを企業と被用者に義務付けるルールがそれまでに

化学大手の独オルネクスは12日、投資会社アドベントが同社をタイのPTTグローバル・ケミカル（GC­）に売却することで合意したと発表した。取引金額は約40億ユーロ。規制当局の承認を経て取引が10-12月期に完了すると見込ん

化学大手の独BASFは12日、2021年12月期の業績予測を引き上げた。上方修正は今年2度目。1-3月期に引き続き4-6月期も事業が好調だったことから、売上高を従来の「680億～710億ユーロ」から「740億～770億ユ

化学大手の独コベストロは12日、2021年12月期の営業利益（EBITDA）を従来予測の「22億～27億ユーロ」から「27億～31億ユーロ」へと引き上げた。下半期の業績見通しがこれまで以上に良好になったため。4-6月期の

物価の高騰が止まらない。ドイツ連邦統計局が12日発表した6月の卸売物価指数は前年同月比10.7％増となり、第2次石油危機の渦中にあった1981年10月以来およそ40年ぶりの大きな上げ幅を記録した。同物価の上昇は5カ月連続