ライフサイエンス大手の独メルクは27日、培養肉の開発で米タフツ大学、独ダルムシュタット工科大学とそれぞれ提携すると発表した。培養肉を競争力のある価格で量産できるようにすることが狙い。両大学と3年間に渡って協業する。 タフ […]

農薬大手の独バイエルは27日、同社の除草剤「グリホサート」を巡り原告側と取り決めた和解の一部を断念すると発表した。将来の訴訟への対応を取り決めた和解内容に対する裁判所の疑念が解消されないことを受けたもので、裁判所の同意を

ドイツ連邦統計局が27日発表した4月の商工業売上指数（2015年＝100）は140.5（季節要因・営業日数調整値、物価非調整、暫定値）となり、前月を1.1％下回った。前月は同6.2％増の142.1と急拡大しており、その反

市場調査大手GfKが27日発表したドイツ消費者信頼感指数の6月向け予測値はマイナス7.0ポイントとなり、5月の確定値（－8.6ポイント）から1.6ポイント改善した。新型コロナウイルスの新規感染者数が大幅に減り、感染防止の

ロベルト・コッホ研究所（RKI）の26日の発表によると、人口10万人当たりの直近7日間の新型コロナウイルス新規感染者数（7日間の発生数）は前日の58.4人から46.8人へと低下した。50人を下回るのは昨年10月20日（4

独フォルクスワーゲン（VW）グループの高級スポーツ車ブランドである「ランボルギーニ」の買収を、スイス企業クアンタム・グループが英投資会社セントリクスと共同で打診した。両社がVW側に送った趣意書をもとに業界紙『アウトモビル

フランクフルト国際空港の運営会社フラポートは25日、第2ターミナルの営業を6月1日付で再開すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う利用者の減少を受けて昨年3月から閉鎖してきたが、夏季バカンスシーズンのスタートで

Ifo経済研究所が25日発表した5月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月から2.6ポイント増の99.2となり、2019年5月以来2年ぶりの高水準を記録した。新型コロナウイルスの新規感染者数の急速な減少を受け

ドイツ連邦統計局が25日発表した第1四半期（1～3月）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比1.8％減となり、減少幅は速報値の1.7％を上回った。マイナス成長は昨年第2四半期（4～6月）以来

ドイツ最大の賃貸住宅会社ヴォノヴィアは24日、競合ドイチェ・ヴォーネンと合併合意したと発表した。同国では家賃の上昇に対し市民と左派政党の批判が強まっていることから、合併により規模の効果を実現。コスト削減を図る。 合併は株

ドイツ政府は22日、英国を新型コロナウイルスの「変異株地域」に指定すると発表した。従来のウイルスに比べ感染力の高いインド株「B.1.627.2」が流行しているためで、ドイツ国籍保有者とドイツ在住の外国人以外を航空会社など

化学大手のBASFは21日、エネルギー大手のRWEから再生可能エネルギー電力の供給を受けることで基本合意したと発表した。BASFは生産の脱炭素化に取り組んでおり、化石燃料を再生エネなどに置き換えていく考えだ。同社のマルテ

自動車大手のBMWは21日、中国IT大手のアリババと共同でスタートアップ企業の支援プロジェクト「ジョイント・イノベーション・ベース」を開始したと発表した。画期的な技術やサービスの実用化をサポートするとともに、自社製品など

電動垂直離着陸（eVTOL）機を開発中の独リリウムは21日、プライベートジェットとヘリコプターの運行会社であるルクセンブルクのルクスアヴィエーションと協業合意したと発表した。欧州で計画する空飛ぶタクシー事業の構築で支援を

ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは20日、中国電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）とのグローバル協業を拡大すると発表した。2024年から量産する電気トラック用のリチウムイオン電池をCATLから調達するほか

米国のアントニー・ブリンケン国務長官は19日、ロシア産天然ガスを海底パイプラインでドイツに輸送する2本目のパイプラインの敷設を手がける事業会社ノルドストリーム2 AGと同社のマティアス・ヴァルニヒ最高経営責任者（CEO）

化学大手のBASFは20日、リチウムイオン電池材料の有力企業である中国の寧波杉杉（Shanshan）と同国に合弁会社を設立することで合意したと発表した。欧州、中国を除くアジア、北米に続き中国市場にもアクセス。リチウムイオ

電気通信大手ドイツテレコムのティモトイス・ヘットゲス社長は20日の投資家説明会で、米移動通信サービス会社TモバイルUSへの出資比率を引き上げ子会社化する考えを明らかにした。前日のメディア報道を追認した格好。TモバイルUS

独RWEの再生可能エネルギー子会社RWEリニューアブルズは20日、英送電大手ナショナル・グリッドと米北西部の洋上風力発電プロジェクトを共同展開することで合意したと発表した。コンソーシアムを結成し、まずはニューヨーク州が実

独鉄鋼業界団体シュタールが20日発表した4月の粗鋼生産高は前年同月比31.5％増の336万1,000トンと大きく拡大した。増加は2カ月連続。世界経済の回復で需要が伸びていることが大きい。比較対象の2020年4月は新型コロ

独ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは19日、水素燃料電池トラックの試験を開始したと発表した。今後は年内に公道走行、2023年に顧客による試験運用をスタート。27年から量産車の販売を行う計画だ。ダイムラー・トラ

帝人は19日、独子会社テイジン・カーボン・ヨーロッパ（TCE）が一方向性の炭素繊維プリプレグ「テナックスTPUD」の新製品として、母材にポリフェニレンサルファイド（PPS）樹脂を使用したテープ状の炭素繊維プリプレグを開発

連邦統計局のデータをもとにドイツ機械工業連盟（VDMA）が19日に発表した同国の3月の機械輸出高は前年同月比13.1％増の168億ユーロとなり、拡大へと転じた。世界経済の回復が反映された格好。比較対象の2020年3月はコ

ドイツのイエン・シュパーン保健相は17日、新型コロナウイルス用ワクチンの接種優先順位規制を6月7日付で全面解除すると発表した。健康に大きな問題がない16歳以上、60歳未満の人も同日から接種の予約を取ることができるようにな

ドイツの自動車業界が匿名かつ安全にデータを交換するプラットホームの構築に乗り出した。参加企業はコストや労力を削減できるだけでなく、部品不足の危機や二酸化炭素（CO2）排出削減などの課題に対応しやすくなり、国際競争で有利な

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは18日、米インテル傘下のモービルアイとともに今後数年、トヨタ自動車の複数の車両プラットホーム向けに先進運転支援システム（ADAS）の開発と供給を行うと発表した。ZFは中距離

メディア大手の独アクセル・シュプリンガーは17日、SNS大手の米フェイスブックとグローバル協業の基本合意を締結したと発表した。ニュース専門の「フェイスブック・ニュース」などフェイスブックが提供するスペースにシュプリンガー

高級光学機器製造の独ライカは17日、スマートフォン向けカメラの開発・設計でシャープと長期技術提携したと発表した。内蔵カメラの性能向上に向け、光学技術の分野で連携。革新的なソリューションを開発していく。 協業の第一弾として

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）が出資先の米クアンタムスケープと共同で全固体電池の生産施設をドイツに設置する方向だ。クアンタムスケープが14日明らかにしたもので、パイロット工場の設置拠点を年末までに選定することでV

人口10万人当たりの直近7日間の新型コロナウイルス新規感染者数（7日間の発生数）がようやく100人を下回った。ロベルト・コッホ研究所（RKI）の14日午前4時56分時点のデータによると、7日間の発生数は96.5人となり、

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が14日発表した4月のグループ新車販売台数は前年同月比75.2％増の82万9,800台と急拡大した。比較対象の2020年4月はコロナ禍の影響で中国を除き販売が激減しており、その反動

ドイツ政府は12日の閣議で気候保護法（KSG）改正案を了承した。現行法を違憲とする連邦憲法裁判所の判断と、欧州連合（EU）の温室効果ガス排出削減目標引き上げを踏まえたもので、カーボンニュートラル（気候中立）実現の時期を前

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は12日に開催したテレビ会議方式の記者会見で、自動運転バスを利用した相乗りサービスを2025年に開始する計画を発表した。VWブランド商用車で自動運転事業を統括するクリスティアン・ゼン

欧米自動車大手ステランティスの独子会社オペルがコロナ禍で本格導入した在宅中心の勤務体制を常態化する意向だ。オフィス面積を大幅に減らしコストを削減することが狙いで、労働組合と現在、交渉を行っている。労組は在宅勤務自体には反

ライフサイエンス大手の独バイエルが12日発表した1-3月期決算の営業利益（EBITDA、特別費を除く）は41億1,800万ユーロとなり、前年同期を6.2％下回った。為替差損が響いた格好で、売上高も4.0％減の123億2,

ドイツ連邦統計局が11日発表した4月の卸売物価指数は前年同月比7.2％増となり、2011年3月以来およそ10年ぶりの大きな上げ幅を記録した。同物価の上昇は3カ月連続。2月は2.3％、3月は4.4％だった。 物価を最も強く

フランクフルト国際空港運営会社フラポートは11日の決算発表で、コロナ禍で激減した航空旅客需要は底を打ったとの見方を示した。シュテファン・シュルテ社長はワクチン接種の進展、PCR検査や簡易検査の拡充、旅行の潜在的な需要の根

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップが11日発表した1-3月期（第2四半期）決算（継続事業ベース）の営業損益（EBIT、調整済み）は2億2,000万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（2億7,900万ユーロ）から黒字転換

独金融大手コメルツ銀行は11日、株式分野の事業で独仏系金融大手のオッドBHFと協業すると発表した。収益力強化に向けた経営戦略「ストラテジー2024」に基づくもので、企業向けの株式取引と機関投資家向けのリサーチ分野でオッド