自動車部品大手ボッシュは8日、独東部のドレスデンに建設した半導体工場での生産を年末に開始すると発表した。

同工場では需要の拡大が見込まれる車載品とIoT向け製品を製造する。

ボッシュはこれまで西南ドイツのロイトリンゲンにある工場で半導体を製造してきた。

独ダイムラーの乗用車・バン子会社メルセデスベンツは5日、本社所在地シュツットガルト・ウンターチュルクハイムのパワートレイン工場を電動パワートレインの中核拠点にすると発表した。

これに伴いエンジン系パワートレインの生産を段階的に縮小していく。

競合BMWはセルをより良く理解しサプライヤーと対等の立場で協働できるようにするため、ミュンヘンの電池セル研究センターでプロトタイプを生産している。

同法案はデジタル技術を利用した新しい移動サービスの登場を踏まえたもので、その普及を促進するとともに、タクシーと地域公共交通機関を過度な競争から保護することが狙い。

与党に加え緑の党も支持していることから法案は連邦参議院（上院）でも可決され施行される見通しだ。

法案を作成した連邦交通省は当初、同規制を廃止しようとしたが、タクシー業界の反発を受けて修正。

車両の通信端末化の分野では車載ソフトを無線通信（OTA）で頻繁に更新するサービスを提供する。

車両の通信端末化に伴いモデルバリエーションを削減する。

多くの人が利用できるようにする意向を表明した。

独製薬大手シュターダが医療用大麻をドイツ市場に投入する。

独事業の統括責任者は「医療用大麻市場をかなり以前から注視してきた。その結果、医療用大麻はわが社のポートフォリオを有意義に補完するという結論に至った」と述べた。

シュターダのような大手は医師と太いパイプを持つうえ、自社の他の医薬品と組み合わせて投与する選択肢も持つことから、市場成長は加速する可能性がある。

ユーロ圏外は7.3％増加。

投資財は3.3％増加した。

大型受注を除いたベースでは0.4％増加した。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が5日発表した独業界の1月の新規受注高は前年同月を実質10％下回った。

国外は5％減で、内訳はユーロ圏が1％減、ユーロ圏外が6％減だった。

国内が6％減少したのに対し国外が3％増加。

ドイツ特許・商標庁（DPMA）が5日発表した2020年の特許出願件数は前年比7.9％減の6万2,105件となり、2年連続で落ち込んだ。

出願件数が最も多い輸送機械で16.6％減の1万758件と大きく後退。

出願件数が最も多かった企業はボッシュで4,033件に達した。

世帯を異にする人同士が同一の席に座る場合は、その日に行われた抗原テストで感染していないことを証明しなければならない。

規制が緩和された地域でも感染者数が各上限枠を超えた場合は制限措置が強化される。

規制緩和で人と人の接触が増えると感染が拡大しやすくなることから、国と州は抗原検査を無料で提供することを取り決めた。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した2月の乗用車新車登録台数は前年同月比19.0％減の19万4,349台へと縮小し、2カ月連続で2ケタ減となった。

シェアは前年同月の52.1％から37.7％へと低下した。

一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した2月の国内乗用車生産台数は前年同月比17％減の32万3,600台へと後退した。

半導体受託製造大手の米グローバルファウンドリーズ（GF）が増産体制を構築する意向だ。

世界的な半導体不足を踏まえたもので、米ニューヨーク州マルタ、シンガポール、独ドレスデン工場の生産能力を2022年までに拡張する。

旺盛な需要が続く場合はマルタ工場の隣接地に新工場を建設する可能性もあるとしている。

独自動車工業会（VDA）は2日、業界内を横断してデータ交換を行うためのネットワークを構築すると発表した。

中小企業が活用することを特に重視している。

カティーナ-Xでは自動車の全バリューチェーンでデータ・情報交換の標準を創出するとこで、企業内のプロセスと企業間の協業を加速し、業界全体の競争力を高めていく。

商用車大手の独ダイムラー・トラックとスウェーデン同業のボルボは1日、折半出資の合弁会社を同日付で設立したと発表した。

ダイムラーの燃料電池開発会社ダイムラー・トラック・フューエルセルにボルボが約6億ユーロ出資し、合弁化した。

両社は昨年11月、燃料電池システム事業を合弁化することで最終合意した。

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2日発表した2月の失業者数は前月比4,000人増の290万4,000人と小幅な増加にとどまった。

失業者数は前年同月比では50万9,000人増加した。

コロナ禍が原因で失業している人は51万人で、前月に比べ3万4,000人増加した。

ドイツ連邦統計局は2日、1月の対英輸出高が前年同月比で約30％減（暫定値）と大幅に縮小したことを明らかにした。

対英輸出はブレグジットを国民投票で決めた2016年から一貫して減少しており、20年は前年比15.5％減の669億ユーロへと後退。

15年（890億ユーロ）に比べると24.8％も縮小した。

欧州で製造する電動車向けの電池セルを同地で調達できる見通しが高まってきた。

それによると、欧州で現在、計画・建設されている巨大電池セル工場（ギガファクトリー）の数は22カ所に上る。

これらの工場が操業を開始する結果、同地の電池生産能力は現在の49ギガワット時（GWh）から25年には約10倍の460GWhへと拡大する。

ドイツ連邦統計局が1日発表した2月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.3％増となり、上げ幅は前月の1.0％から拡大した。

食料品は上げ幅が前月の2.2％から1.4％へと縮小したものの、物品全体では上昇率が0.6％から1.0％へと拡大した。

消費者物価指数は前月比では0.7％上昇した。

製薬大手の独メルクは1日、スイスのバイオ医薬品企業デビオファームから頭頚部がん治療薬「ゼビナパント（Xevinapant）」の独占開発・販売権を取得することで合意したと発表した。

第2相臨床試験では標準治療だけの治療に比べ死亡リスクが51％低下することが確認された。

開発・認可・販売の目標達成に応じて、取引額は最大7億1,000万ユーロに拡大する。

高級白物家電大手のミーレは2月26日、独西部のオイスキルヒェンにあるモーター工場で新型コロナウイルスの集団感染が発生したことを明らかにした。

これに伴い同工場の生産が一時、停止されたことから、川下工程などの計5工場が3月第1週に操業を停止することになった。

集団感染を受けて同工場勤務の500人のうち206人が9日まで隔離される。

独自動車部品大手のコンチネンタルは2月26日、パワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズがハンガリー新工場の操業を開始したと発表した。

ハイテク部品が樹脂でモールドされているため、強い振動への耐性が高まり、堅牢性が向上した。

独ニュルンベルク工場では2020年春から生産している。

化学大手の独BASFが26日発表した2020年12月期決算の純損益は10億6,000万ユーロの赤字となり、前期の黒字（84億2,100万ユーロ）から大幅に悪化した。

10-12月期は10億5,500万ユーロの黒字（前年同期1億5,000万ユーロの黒字）となったものの、通期赤字の解消には届かなかった。

20年12月期の営業利益（EBIT、特別費計上前）は前期比23％減の35億6,000万ユーロへと落ち込んだ。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が26日発表した2020年12月期決算の営業利益（特別費計上前）は前期比45.0％減の106億700万ユーロへと落ち込んだ。

売上高は11.8％減の2,228億8,400万ユーロで、売上高営業利益率は前期の7.6％から4.8％へと低下した。

経営陣は売上高営業利益率の予想レンジを5.0－6.5％としたうえで、その上限を目指す意向を表明した。

英蘭系石油大手シェルは26日、独西部のヴェッセリングにある製油拠点内に合成ケロシン（航空機燃料）の商業生産施設を建設する方針を明らかにした。

ドイツ国内で排出する温室効果ガスを大幅に削減する計画に基づく措置で、同拠点での水素生産能力も大幅に拡大する。

合成ケロシンの生産施設は2023年に着工し、25年から操業を開始する。

サンダルで有名な独ビルケンシュトックは26日、同社の過半数資本を米仏系投資会社Lキャタルトンと仏アルノー家の資産管理会社フィナンシエール・アガシュに売却することで合意したと発表した。

中国やインドなど将来性の高い市場で成長していくためにはパートナーが必要なためと説明している。

取引の詳細は公表しないことで合意した。

ミュンヘンを州都とするバイエルンはホームセンターと園芸センター、ネイルスタジオの営業を解禁する。

また、ヘッセン州のフォルカー・ブフィエ首相は25日、店舗営業などの規制を3月から段階的に緩和していく意向を表明した。

その効果で新規感染者数は大幅に減ったものの、従来の新型コロナウイルスに比べ感染力の高い変異種が流行し始めたことを受けて国と州は先ごろ、規制を3月7日まで延長するとともに、ロックダウン緩和の目安とする1週間の新規感染者数を従来の人口10万人当たり50人以下から同35人以下へと変更した。

独仏両国は国境地域の一部で入国検査を強化することで合意した。

ドイツ政府は南ア種や英国種など感染力の高い変異種が流行している国・地域を「新型コロナウイルス変異種地域」に指定し、ドイツの国籍保有者や在住資格保有者などを除き入国を原則的に禁止している。

国境を接するチロルとチェコでは国境検査を開始したことから、入国審査待ちの渋滞が発生している。

市場調査大手GfKが25日発表したドイツ消費者信頼感指数の3月向け予測値はマイナス12.9ポイントとなり、2月の確定値（－15.5ポイント）から2.6ポイント上昇した。

所得の見通しに関する2月の指数（同）も6.5ポイントとなり、前月のマイナス2.9ポイントから9.4ポイント改善した。

景気の見通しに関する2月の指数（同）は前月の1.3ポイントから8.0ポイントへと上昇した。

英・蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは25日、仮想発電所（VPP）運営の有力企業である独ネクスト・クラフトヴェルケを完全買収することで合意したと発表した。

買収を通して再生可能エネルギー分野のポートフォリオを拡充していく考えだ。

シェルは同社の買収により、再生エネ電力事業を強化する。

売上高は5.0％減の188億4,000万ユーロ、EBITDA（特別費計上前）は3.8％減の45億3,600万ユーロで、売上高営業利益率は前期の23.8％から24.1％へと上昇した。

売上高が4.0％減の172億4,300万ユーロへと縮小したことから、売上高営業利益率は32.6％から34.9％へと上昇した。

一般医薬品部門は売上高が7.5％減の50億5,400万ユーロ、EBITDA（同）が2.5％減の11億1,400万ユーロで、売上高営業利益率は20.9％から22.0％へと高まった。

ライフサイエンス大手の独バイエルは24日、農業以外の分野に投入する業務用薬剤を手がける「エンバイロサイエンス事業部」の売却方針を打ち出した。

農業化学部門の経営資源を農業分野に絞り込む方針に基づく措置。

エンバイロサイエンス事業部では森林、芝生、観賞植物向けの殺虫剤や除草剤を製造・販売している。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は24日、電気自動車（EV）用の次世代ステアリングを日本精工と共同開発したと発表した。

VWグループが開発したEV専用車台「MEB」の採用車に搭載する。

2023年の生産開始予定。

ドイツ連邦統計局が24日発表した2020年10-12月期（第4四半期）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.3％増となり、速報値（同0.1％増）から0.2ポイント上方修正された。

内需の不振を外需が相殺し、2四半期連続でプラス成長を確保した。

建設投資は1.8％増加したものの、内需全体では前期を0.3％下回った。

政府は2010年、これらの車両の保有台数を20年までに計100万台にするという目標を打ち出した。

21年1月1日時点の保有台数は33万780台に達し、前年同日の2.4倍に拡大した。

PHVも21年1月1日時点の保有台数が30万2,952台となり、前年同日の10万2,175台から3倍に増えた。

電動パワートレインの開発にも巨額の資金が必要なことから、ダイムラー・トラックは次世代中型エンジンの開発、生産を行わず、カミンズから調達することにした。

20年代後半からユーロⅦ対応のエンジンを生産し、ダイムラー・トラックに供給する。

ダイムラー・トラックはグローバルレベルでもカミンズから中型エンジンを調達する。

Ifo経済研究所が23日に発表した独製造業の2月の輸出期待指数（DI）は前月の7.5ポイントから10.7ポイントとへ上昇し、2018年9月以来の高水準を記録した。

「増加」回答の割合から「減少」回答の割合を引いた数が輸出期待指数となる。

2月は化学と機械・設備業界で輸出見通しが特に良好だった。

従来のコロナウイルスに比べ感染力の高い変異種の感染者数が急速に増えるなど状況は依然として厳しいものの、新規感染者数がピーク時に比べ大幅に減り、規制緩和要求が強まっていることから、頻繁なテストを通して感染リスクを引き下げ、制限措置を徐々に解除していく方針を打ち出した。

抗原テストは新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べるテストのひとつ。

ウイルス独自のたんぱく質を検出することで感染の有無を確認する。

スイス物流大手のキューネ・アンド・ナーゲルは22日、中国同業エイペックス・インタ－ナショナルを韓国の投資会社MBKパートナーズから買収することで合意したと発表した。

買収金額は明らかにしていない。

キューネ・アンド・ナーゲルは同社史上最大の買収であることを明らかにした。

先行き見通しが特に大きく好転した。

新規感染者数の減少を受けて先行き見通しがやや改善したことが大きい。

先行き見通しが好転したため。

貿易相手国2位はオランダ（8.7％減の1,728億ユーロ）、3位は米国（9.7％減の1,716億ユーロ）だった。

2位は中国で0.1％減の959億ユーロ、3位はフランスで14.6％減の911億ユーロとなっている。

2位は機械で1,741億ユーロ（11.4％減）、3位は化学品で1,111億ユーロ（6.3％減）。

特に4月と5月は前年同月比の減少幅がそれぞれ29.7％、23.4％と大きかった。

12月は減少幅が1.0％にとどまった。

4月は28.6％減と減少幅が自動車業界に比べ小さかったものの、12月時点では10.3％と大きい。