電池セル不足でVW「ゴルフ」のHVモデル生産に支障
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)で新型「ゴルフ」(8代目)のハイブリッド(HV)モデル生産に支障が出ている。
従業員代表のベルント・オスターロー事業所委員長が地方紙『ブラウンシュヴァイガー・ツァイトゥング』に明らかにしたもので、需要の読み誤りが背景にあるという。
新型ゴルフの受注に占めるHVの割合はドイツ本国で60%、欧州全域で40%に上る。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)で新型「ゴルフ」(8代目)のハイブリッド(HV)モデル生産に支障が出ている。
従業員代表のベルント・オスターロー事業所委員長が地方紙『ブラウンシュヴァイガー・ツァイトゥング』に明らかにしたもので、需要の読み誤りが背景にあるという。
新型ゴルフの受注に占めるHVの割合はドイツ本国で60%、欧州全域で40%に上る。
20年の業界生産高は前年比31%減の118億4,000万ユーロ(推定値)と大幅に縮小した。
18年の174億6,000万ユーロからは半分以下に縮小している。
工作機械の輸出高は70億6,900万ユーロで、29%減少した。
独電気電子工業会(ZVEI)が22日発表した同国の2020年の電機製品輸出高は前年比5.7%減の2,027億ユーロとなり、3年来の低水準に落ち込んだ。
コロナ禍が響いた格好。
輸出先上位10カ国のなかで増加したのは1位中国(6.5%増の233億ユーロ、4位ポーランド(5.4%増の111億ユーロ)、10位スイス(0.2%増の70億ユーロ)の3カ国にとどまった。
その他は米国が9.8%減の173億ユーロ(2位)、フランスが11.1%減の121億ユーロ(3位)、オランダが9.4%減の99億ユーロ(5位)、イタリアが7.3%減の94億ユーロ(6位)、オーストリアが3.8%減の91億ユーロ(7位)、チェコが9.5%減の91億ユーロ(7位)、英国が12.1%減の86億ユーロ(9位)だった。
地域別ではアジアが1.7%減の461億ユーロと減少幅が小さかった。中国向けが伸びたことが大きい。欧州は5.5%減の1,293億ユーロ、北米は10.1%減の185億ユーロ、南米は15.7%減の46億ユーロだった。
電機製品の輸入高は2.1%減の1,899億ユーロで、同分野の貿易黒字は03年以来の低水準(128億ユーロ)となった。
20年12月の輸出高は前年同月比5.2%増の171億ユーロとなり、コロナ禍に伴う減少にようやく歯止めがかかった。輸入高は13.1%増の171億ユーロと大きく伸び、輸出と同水準に達した。
エネルギー価格は0.7%上昇した。
取引所価格が63.0%、産業向けが10.4%上昇したのに対し、発電所向けは1.4%、再販事業者向けは2.7%下落した。
非耐久消費財は1.8%低下した。
連邦統計局のデータをもとにドイツ機械工業連盟(VDMA)が19日発表した同国の2020年の機械輸出高は前年比12.0%減の1,600億ユーロ(暫定値)へと縮小し、11年ぶりの大幅下落となった。
中国の機械輸出高が1,650億ユーロ(同)に達したことから、ドイツは機械輸出世界トップから転落した。
上位20カ国のなかで増加したのは14位のトルコ(7.1%増の36億ユーロ)と17位の韓国(0.2%増の29億ユーロ)だけだった。
独電気電子工業会(ZVEI)は19日、欧州の電線メーカーがポリ塩化ビニル(PVC)の供給不足に直面していることを明らかにした。
ZVEIによると、欧州の複数のPVCメーカーが昨年末、定期メンテナンスを行ったほか、フォース・マジュール(不可抗力条項)を宣言し、納期を守れないと通告したことで供給不足が発生した。
PVCを欧州域外から輸入するのも難しい状況だ。
自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の金融サービス子会社フォルクスワーゲン・ファイナンシャル・サービシズは18日、自転車のリース、融資サービスをドイツで開始すると発表した。
「ファイナンス・ア・バイク」ブランドに加盟する自転車販売店で利用できる。
顧客は加盟店で購入する車両を選択し、500-1万ユーロの融資を受ける。
独製薬会社ビオテストは18日、新型コロナウイルス感染症治療用の高度免疫グロブリン製剤のバッチ生産に成功したと発表した。
今回の製剤は新型コロナ感染者の血液から免疫グロブリンを取り出して作製した。
1回分の製品を作るのに感染者およそ1,000人の献血が必要なことから、同社は、血漿ベースの新型コロナ治療薬の開発に向けて世界の製薬会社などが結成した「CoVIg-19アライアンス」の加盟企業が欧州と米国で集めた感染者の血漿を用いてバッチ生産を行った。
すでに昨年7月に着工し、現在75%が完成している。
当初は40〜50人を雇用する。
将来的に従業員数は215人、総投資額は1,200万ユーロに拡大する見込み。
自動車部品大手の独ボッシュは18日、車両とクラウドをシームレスにネットワーク化するためのプラットホームの開発で米IT大手マイクロソフトと協業すると発表した。
自動車分野でボッシュが持つノウハウと、クラウド、人工知能(AI)などの分野でマイクロソフトが持つノウハウを持ち寄って両社が開発するプラットホームを利用することで、自動車メーカーはソフト開発と、ソフトの車両への統合を簡単かつ迅速に行えるようになる。
両社は車載ソフト開発を簡素化するためのツールの開発でも協業する。
20年12月期の営業利益(EBIT)は前期比53%増の66億300万ユーロに拡大した。
乗用車・バン部門が前期の赤字(1億900万ユーロ)から51億7,200万ユーロの黒字へと転換したことが大きい。
売上高は販売減を受けて11%減の1,543億900万ユーロに後退した。
電気自動車(EV)製造の米テスラがドイツでリコール(無料の回収・修理)を行うことが分かった。
リコールの対象となるのは2012-18年に製造された「モデルS」と「モデルX」。
リコールは自主的な措置として行われる。
2月を上回るのは4カ月連続で、受注に関してはコロナ禍の落ち込みから完全に回復した格好だ。
12月の受注残高を部門別でみると、中間財が前月比で2.6%、消費財が同3.3%増加した。
受注残月(受注残高の対売上比を月に換算)は6.6カ月で、前月の6.5カ月をやや上回った。
業績が低迷する同部門を自力再建することにした。
リバティは12月、ティッセンの鉄鋼部門の買収に向けて拘束力のない提案を行ったことを明らかにした。
リバティとの取引に対しては人員削減を警戒する労組が強く反対していたが、ティッセンの経営陣は同部門の売却を選択肢の1つとしてリバティと協議を続けてきた。
帝人は17日、チェコ子会社ベネット・オートモーティブがプラハ近郊のミロヴィツェ工場を拡張すると発表した。
帝人は2019年にベネット・オートモーティブを買収した。
帝人は2030年頃までに自動車用複合材料事業の売上高で約20億米ドルを実現する目標を掲げている。
り患して治癒(ゆ)した人及びワクチンを2回接種した人を対象とする。
一方、検査機関が発行する結果証明書の有効期限は4カ月で、これを過ぎて免疫証を申請する場合は改めて検査費を自己負担する必要がある。
免疫証の発行をめぐっては欧州でも意見が対立している。
同社製ワクチンを調達するのは、欧州連合(EU)でハンガリーが初めて。
ハンガリーはロシア製ワクチン「スプートニクV」も200万回分発注しており、すでに先々週に接種が開始された。
シノファームのワクチンは、欧州医薬品庁(EMEA)に先行し、ハンガリーが先月29日、単独で緊急承認した。
中国家電大手の小米科技がドイツ西部のデュッセルドルフ市に欧州事業の統括拠点を設置する。
独事業の統括責任者アラン・チェン・リー氏が経済紙『ハンデルスブラット』に明らかにしたもので、同市は欧州の中心に位置するため白羽の矢を立てたとしている。
ディスカウントストアも重視しており、すでにフィットネストラッカーとハンディクリーナーをアルディで販売している。
自動車大手の米フォードは17日、欧州で販売する乗用車を2030年から電気自動車(EV)に絞り込む計画を発表した。
フォードはMEBベースのEVを計60万台以上、生産し、欧州市場で販売する計画。
フォードはこれを踏まえ純粋な内燃機関車の販売を欧州で停止する考えで、26年からはEVとプラグインハイブリッド車(PHV)以外の販売から撤退する。
ドイツのイエン・シュパーン保健相は17日、従来の新型コロナウイルスに比べ感染力の高い英国種「B.1.1.7」に感染する人が急速に増えていることを明らかにした。
感染者全体に占める割合は1週間で倍増のスピードで拡大しており、B.1.1.7は遠からず最大のシェアを持つ株になる可能性があると述べた。
新規感染に占めるB.1.1.7の割合は現在、22%強に達している。
リトアニアのエドテック(教育工学)企業ヴェクスチャ(Vexture)が、オープンソースeラーニング・プラットフォーム「ムードル」の公認パートナーに認定された。
導入・運用に当たってのサービス実績が認められた格好で、同社はバルト地域におけるムードルの利用拡大に今後も力を尽くす姿勢だ。
ヴェクスチャのパウリウス・ノムガウダス最高経営責任者(CEO)は「ムードルの再販業からスタートしたが、eラーニング・サービスの需要が急速に高まったことで、ムードルの導入、ホスティング、カスタム化、システム統合など、短期間でさまざまな経験を積むことができた。今回の公認パートナー認定は、実績とそれに基づくノウハウが評価されたものと受け止めている」と喜びを語った。
ロックダウンは11月初旬に再導入され、12月中旬に強化された。
特に、従来のコロナウイルスに比べ感染力の高い変異種の出現を受けて、ロックダウン緩和の目安とする1週間の新規感染者数を国と州が10日の会議でこれまでの人口10万人当たり50人から同35人へと変更したことで、先行き不透明感は強まっている。
アルトマイヤー経済相はこうした声を踏まえ、ロックダウンからの出口戦略案を経済界と共同で検討し、国と州の次回の会議に提案することを決めた。
12月の同就労人口は548万9,000人で、前年同月を2.7%割り込んだ。
同月の延べ就労時間は0.5%増加した。
化学(3.7%増)、電算機器/電子・光学製品(0.8%増)、ゴム・樹脂製品(0.6%増)、自動車・自動車部品(0.2%増)で前年同月を上回った。
スポーツ用品大手の独アディダスは16日、米子会社リーボックの売却手続きを開始することを決議したと発表した。
リーボックを手元に残すより分離した方が両社の今後の成長にとって好ましいと判断した。
アディダスは2006年、業界最大手の米ナイキを追撃するためにリーボックを38億ドルで買収した。
英石油大手BPの独子会社アラールは16日、国内の超高速充電ポイント数を年内に5倍に拡大すると発表した。
アラールは現在、国内で展開するスタンド(2,400カ所)の約1%に当たる25カ所で超高速充電スタンド(出力300ないし350キロワット)およそ100カ所を運営している。
超高速充電ポイントを利用すると、10分の充電で350キロを走行できる。
車需要の回復に備えて十分な量の半導体を確保することを見合わせ、11月になって半導体不足をVWに通告したという。
このサプライヤー名は伏せられているものの、VWはボッシュとコンチネンタルを通して半導体を調達していることから、両社のどちらかを指しているとみられる。
VWは半導体を今後は製造元から直接、調達する考えという。
トルコとアルゼンチンが、人工衛星の合弁開発・製造事業を開始する。
アルゼンチン国営通信企業ARSAT向けに大容量通信が可能なハイスループット(HTS)衛星を設計・生産するもので、2024年に納入する計画だ。
実現すれば、トルコが人工衛星を輸出する初めての例となる。
リチウムイオン電池システム製造の独アカゾールは15日、自動車部品大手の米ボルグワーナーに自社を売却することで合意したと発表した。
ボルグワーナーは株式公開買い付け(TOB)を通してアカゾールを買収する。
アカゾールはダルムシュタット工科大学の教員と学生が1990年に設立した非営利団体を出発点としている。
特殊化学大手の独ランクセスは14日、米同業エメラルド・カラマ・ケミカルを投資会社アメリカン・セキュリティーズから完全買収することで合意したと発表した。
エメラルド・カラマを約10億4,000万ドルで買収する。
ランクセスは同社の買収により、米国事業も強化する。
独製薬大手バイエルのヴェルナー・バオマン社長は15日、独バイオ医薬品企業キュアバックが開発中の新型コロナウイルス用ワクチンの受託生産を年内にも開始する見通しを明らかにした。
バイエルは1日、キュアバックの新型コロナワクチンを受託生産することを明らかにした。
地元ノルトライン・ヴェストファーレン州政府が迅速認可手続きを適用し支援することもあり、今年12月にも出荷を開始できる見通しが高まってきた。
職場の安全性確保や児童労働禁止などの社会的基準がサプライチェーンで順守されるようにすることを企業に義務付ける法案の内容でドイツの3閣僚が12日、合意した。
このためハイル労相などは、社会的基準の順守を徹底するためにはサプライチェーンのすべての段階に対し調達元企業に責任を負わせる必要があると主張してきた。
アルトマイヤー経済相は中堅以下の企業が対象外とされたことを強調した。
ドイツ内務省は11日、オーストリアのチロル州とチェコを新型コロナウイルス変異種地域に指定したと発表した。
オーストリアとチェコは隣国であることから、政府は国境検査を導入する。
感染診断検査などの実施と検査結果の報告義務を導入することで、トラックが国境をスムーズに通過できるようにすることを要求している。
中国を除くアジア太平洋は4.0%増の2万2,000台、中東・アフリカは3.2%増の2万8,200台だった。
ブランド別では乗用車のポルシェが22.8%増の2万4,400台、アウディが5.7%増の15万5,700台、VWブランド乗用車が0.1%増の48万5,800台へと拡大。
シュコダは12.4%減の7万6,400台、セアトは24.8%減の3万7,100台へと縮小した。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は11日、自動運転技術の開発で米IT大手マイクロソフトと協業すると発表した。
VWはコネクテッドカー向け専用クラウドの開発ですでにマイクロソフトと協業しており、協働分野を拡大することになる。
VWのデータにマイクロソフトがアクセスすることはできない。
独コメルツ銀行が11日発表した2020年12月期暫定決算の税引き後損益は28億7,000万ユーロの赤字となり、前期の黒字(5億8,500万ユーロ)から大幅に悪化した。
営業損益も12億5,300万ユーロの黒字から2億3,300万ユーロの赤字へと転落した。
来年は営業損益で黒字転換を図り、24年には27億ユーロの利益を確保する目標だ。
特殊化学大手の独エボニックは11日、脂質の生産能力を短期間で拡大すると発表した。
独バイオ医薬品企業ビオンテックが米製薬大手ファイザーと共同開発した新型コロナウイルス用ワクチン向けに供給。
脂質不足で滞っているワクチン生産を支援する。
上げ幅が特に大きかったのは古材・残材(34.2%)、穀物・葉たばこ・種子・飼料(9.5%)、鉱石・金属(8.9%)。
卸売物価は前月比では2.1%上昇し、1974年3月以来の大きな上げ幅となった。
このほか古材・残材(14.3%)、鉱石・金属(5.9%)で上昇率が大きかった。
日本電気(NEC)は12日、チェコ気象庁(CHMI)にベクトル型スーパーコンピューター「SX-Aurora TSUBASA」を納入したと発表した。
すでに12月から稼働を開始しており、将来の気象災害の軽減を目的とした精度の高い気候モデルの解析に使用されている。
今回納入した「SX-Aurora TSUBASA」は同プロセッサをベースとするカード型のベクトルエンジン(VE)を多数搭載し、CPUの中心であるコアと、データの転送速度に関わるメモリ帯域の両方で世界トップクラスの性能を実現した。
12月中旬に開始した本格的なロックダウンの効果で新規感染者数は大幅に減少したものの、従来のウイルスより感染力の高い変異種の感染が急速に増えていることから、14日を期限としていた現行規制を3月7日まで延ばすことにした。
食料品店やドラッグストアなど一部の例外を除く小売店とサービス事業者の店舗営業を禁止する措置も継続される。
ただ、美容・理容店については予約制により来店者数を制限することなどを条件に3月1日から営業が認められる。
ドイツ政府は完全自動運転車(ロボットカー)の公道走行を特定の分野で認める法案を10日の閣議で了承した。
法案が施行されると、ドライバー不要のロボットカーの実用が世界で初めて法的に認められることになる。
今回の法案はあらゆる状況下でシステムが運転を全面的に引き受けるロボットカーを業務や日常生活で利用するための前提を創出するもの。
住友化学は10日、ポーランドにポリプロピレン(PP)コンパウンドの生産拠点を設置すると発表した。
需要の増大が見込まれる同素材の生産体制を強化する。
ポーランドや隣接する地域には多くの自動車、家電メーカーが生産拠点を構えるほか、環境規制の強化による電気自動車(EV)の普及もあり、PPコンパウンドの需要は堅調に拡大している。
独フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社であるシュコダ自動車は10日、独ボッシュが開発した警報機能付きの交通インフォテインメント・アプリの運用を開始すると発表した。
逆走警報など、運転中のリスク情報をディスプレイに表示し、事故を防止する。
ボッシュのアプリは2018年以来、スマートフォンで利用されているが、自動車メーカーのインフォテインメントシステムで提供されるのはこれが初めて。
トルコのエルドアン大統領は9日、国家宇宙計画の開始を記念する式典で、建国100周年に当たる2023年に探査船を月に硬着陸させる目標を明らかにした。
トルコ宇宙機関(TUA)が計画実行を主導する。
宇宙計画では、10年で10のプロジェクトを成功させることを狙う。
欧州でこのところ鉄鋼製品が不足している。
欧州鉄鋼メーカーはコロナ禍で需要が激減したことを受けて昨年、生産能力を縮小した。
川上の鉄鋼が不足していることから、鉄鋼加工業界では顧客に製品を供給できず、係争に発展するケースが増えているという。
第1四半期のEBIT(同)は7,800万ユーロとなり、前年同期の赤字(1億8,500万ユーロ)から黒字転換した。
経営不振が続く鉄鋼も1億2,700万ユーロの赤字から2,000万ユーロの黒字へと転換した。
売上高はコロナ禍の影響で76億ユーロから73億ユーロに縮小したものの、新規受注高は6%増の78億ユーロへと拡大した。
台湾半導体ウエハー大手の環球晶円(グローバルウェーハズ)は9日、独同業シルトロニックへの株式公開買い付け(TOB)に成功したと発表した。
TOBの成立条件とした「50%以上の株式確保」を達成した。
同TOBは10日に終了する。
独フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社、シュコダ自動車は9日、ムラダー・ボレスラフ本社工場における電動車(EV)用バッテリーの生産数が累計で10万個を突破したと発表した。
シュコダ自はEV用バッテリーの製造開始に向けて2,530万ユーロを投資した。
生産されたバッテリーはシュコダ・ブランドのほか、VW、アウディ、セアトの各ブランドのプラグイン・ハイブリッド車(PHV)にも搭載されている。
英プレッシャー・テクノロジーズは9日、チェコの水素ステーション設置プロジェクトに関連し、水素貯蔵容器を受注したと発表した。
昨年12月に採用が発表されたハスケル製の供給設備「ジェノ(Geno)」向けに、プレッシャー・テクノロジーズの子会社チェスターフィールド・スペシャル・シリンダーが貯蔵容器を納入している。
中欧で水素ステーションが設置されるのはこれが初めて。
ユーロ圏向けが10.5%減の4,408億ユーロ、欧州連合(EU)のユーロ非加盟国向けが6.0%減の1,936億ユーロ、EU域外向けが9.4%減の5,704億ユーロへと後退。
内訳はユーロ圏が9.0%減の3,728億ユーロ、EUのユーロ非加盟国が4.7%減の1,749億ユーロ、EU域外が6.4%減の4,780億ユーロ。
輸入高は3.5%増の859億ユーロで、貿易収支の黒字幅は前年同月の151億ユーロから148億ユーロへと2.0%縮小した。
独製薬大手デルマファームは9日、独バイオ医薬品会社ビオンテックと米製薬大手ファイザーが共同開発した新型コロナウイルス用ワクチン「162b2」の生産を拡大すると発表した。
デルマファームは162b2を昨年10月からドイツ東部のブレーナ工場で生産している。
今後はさらに同国北部のラインベック工場でも生産する。