独複合企業ティッセンクルップの軍用船子会社ティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）は20日、ブラジルの造船大手アリアンサからオセアナ造船所を取得することで合意したと発表した。
TKMSはブラジル海軍が実施したフリゲート艦4隻の入札に、現地の軍需大手エンブラエル・ディフェンス・セキュリティおよび同子会社エーテックとコンソーシアムを組んで応札し、落札に成功した。
このフリゲート艦をオセアナ造船所で建造する計画で、海軍との契約発効後に、最大800人の従業員を同フリゲート艦プロジェクトに投入する。
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは20日、取引先銀行から協調融資枠13億5,000万ユーロを新たに確保したと発表した。
競合コンチネンタルも前日、社債発行を通して市場資金15億ユーロを調達したことを明らかにしている。
ZFが確保した追加融資枠は総額30億ユーロに上るリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を補完するもので期間は1年。
ドイツ連邦統計局が20日発表した宿泊・飲食業界の3月の売上高（暫定値）は物価調整後の実質で前年同月を45.4％下回った。
宿泊・飲食業界の1月と2月の売上高は前年同月をそれぞれ1.5％、1.1％上回っていた。
減少幅は宿泊で19.0％、飲食で13.9％に上った。
自動車部品大手の独コンチネンタルは19日、社債発行で総額15億ユーロの市場資金を調達したと発表した。
同社は3月末時点で68億ユーロの流動性を持ち、資金繰りにゆとりがあるものの、新型コロナ危機で経済の先行きが不透明なことから、自由に使える資金を増やし、事業活動に支障が生じないようにする考えだ。
償還期間3年半と6年3カ月の社債をそれぞれ7億5,000万ユーロ発行した。
統計局は大規模なキャンセルの動きがなかったことを踏まえ、新型コロナ危機は3月時点で製造業受注残高に大きな影響をもたらしていないとの見方を示した。
受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は5.8カ月で、前月と同水準にとどまった。
投資財が8.0カ月、中間財が3.0カ月、消費財が2.3カ月となり、3部門すべてで変動がなかった。
鉄鋼と軍用船の2部門についてはグループ内にとどめるとしながらも、合弁化も視野に入れていることを明らかにした。
ティッセンの下で今後も事業を展開する部門は材料取引、産業部品、自動車部品、鉄鋼、軍用船の5部門。
一方、経営の重荷となっているプラント建設、パワートレイン・ソリューションズ、ばね・スタビライザー、インフラ、厚板、電池ソリューションズ事業およびイタリアのステンレス鋼生産子会社アッチャイ・スペチャーリ・テルニ（AST）については新設する受け皿部門「マルチトラックス」へと移管し、売却ないし事業拠点の閉鎖を検討する。
独与党3党は18日、風力発電風車と住宅地の距離を最低1,000メートルにするとした昨年9月の合意を修正することで合意した。
与党はまた、太陽光発電の助成対象を計52ギガワットに制限するとした2012年導入のルールを撤廃することでも合意した。
今秋にも同上限に到達する見通しだったことから、制限を廃止しないと太陽光発電の新設に急ブレーキがかかる恐れがあった。
チェコ政府が、航空持ち株会社スマートウイングスの支援策として、全株式の取得あるいは信用供与を検討している。
ハヴリーチェク産業貿易相兼交通相が16日、テレビの取材で語ったところによると、政府はスマートウイングスの経営状況を検討したうえで結論を出す。
CSAは18日から運行を再開したばかりだ。
環境性能の高い塗料を供給するとともに研修などの技術サービスを提供する。
BASFが「RODIM」ブランドで提供する塗装作業関連製品を用いて使用することで作業と仕上がりが改善されるという。
BASFと戦略協業することで、塗装過程を標準化し効率アップを図る。
これに金属製造・加工が3.0％、金属製品と電気設備、機械が各2.3％、自動車・自動車部品が1.8％で続いた。
これに金属製造・加工（5.1％減）、ゴム・樹脂製品（4.9％減）、機械（4.1％減）、金属製品（3.6％減）、電気設備（1.3％減）が続いた。
化学（4.2％増）、食品・飼料（2.2％増）、電算機器／電子・光学製品（0.6％増）は拡大した。
1月と2月は減少幅が小さかったものの、新型コロナ危機が欧州で本格化した3月に前年同月比で11％減少したことが響いた。
3月に限るとこれら3カ国への輸出高は25-33％も縮小した。
3月のEU向け輸出高は前年同月比で21％以上、後退した。
ドイツ鉄道（DB）がこれまで削減していた長距離列車の運行数を再び増やし始めている。
感染防止に向けては、運行数と列車編成の拡大を通して乗客が他の乗客と可能な限り距離を取れるよう配慮している。
国内16州のうち6州が長距離列車での着用を義務化していないことから、見合わせざるを得ない状況だ。
新型コロナ危機で経営が急速に悪化しているためで、経営陣はカールシュタット、カウフホーフの2ブランドで展開するデパート計およそ170カ所のうち80カ所を閉める方向だ。
カールシュタットとカウフホーフの店舗は近接しているケースが多いことから、多くの都市でどちらかの店舗を閉める方向とみられる。
店舗閉鎖に伴い多数の従業員（現在2万8,000人）が削減されることになる。
チェコ統計局（CSU）が15日発表した2020年1-3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は前期比で実質3.6％減少し、統計を取り始めた1995年以降で最大のマイナス成長を記録した。
前年同期比では2.2％減少し、2013年7-9月期以来26四半期ぶりのマイナス成長となった。
雇用数は前期と同水準を保ったものの、前年同期からは0.5％減少した。
19年第4四半期（10～12月）の成長率を0.0％からマイナス0.1％へと下方修正した。
昨年第3四半期（7～9月）の成長率については従来の02％から0.3％へと上方修正した。
同第1四半期と第2四半期（4～6月）はそれぞれ従来と同じ0.5％、マイナス0.2％。
同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが14日に発表した5月の加盟企業アンケート調査結果によると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業の割合は91.5％に達し、4月の83.4％から8ポイント以上、増加した。
「（子供の世話や病気による）労働力不足」を生産支障の原因とする回答は前回の36％から16％へと大きく減少した。
操業時間を短縮した企業は60％に達し、前回の43％から増加した。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループが15日発表した4月の新車販売台数は前年同月比45.4％減の47万3,500台と大きく落ち込んだ。
4月販売は特に西欧が振るわず、前年同月を75％以上下回る7万5,800台へと減少した。
新型コロナの感染拡大が一服したことを受けて生産が再開され、販売も回復していることが大きい。
ハンブルク港マーケティング協会は15日、同港の第1四半期（1～3月）のコンテナ取扱量が前年同期比6.6％減の220万TEU（20フィートコンテナ換算）に後退したと発表した。
特に対中国は約15％減の58万TEUと大きく落ち込んだ。
対米と対シンガポールは増加した。
ドイツの税収見積もり委員会は14日、国（連邦）と州、市町村、EU（向け拠出金）の2020年の税収が計7,178億ユーロとなり、前年実績から10.2％減少する見通しを明らかにした。
ただ、来年は反動でドイツ全体の税収が10.4％増加し、19年の水準をほぼ回復する見通し。
債務残高が大幅に増加するにもかかわらず、政府が補助金や融資保証、税負担軽減を通して企業、自営業者、被用者を手厚く支援するのは、多くの企業が破綻して失業者が大幅に増えると経済基盤が破壊され、危機終了後に景気を速やかに回復することができなくなるためだ。
通信インフラを電子的なスパイ活動や破壊工作から守るために設備・部品の認証を義務付けるだけでなく、製造元の信頼性も重視するというもので、華為技術など中国政府の影響下にある通信設備メーカーに対し高い参入障壁を設定する内容だ。
また、通信インフラが破壊されると、経済・政治・社会の機能が麻痺することから、インフラを構成する機器や部品、ソフトウエアの信頼性も欠かせなくなる。
加盟国に対し、参入を希望するメーカーを「技術面と非技術面」の双方からリスク評価するよう要請している。
ドイツ連邦統計局が14日発表した4月の卸売物価指数は前年同月比3.5％減となり、2009年10月以来の大きな下げ幅を記録した。
新型コロナ危機の影響で石油製品の価格が25.7％低下したことが最大の押し下げ要因。
4月の卸売物価指数は前月比でも1.4％減となり、下げ幅は前月の0.4％から拡大した。
化学大手の独ヘンケルは14日、細菌と病原菌、ウイルスを99％殺滅するジェルを開発したと発表した。
6月から「Fa」ブランドで販売する。
「Fa Hygiene & Frische Hand-Desinfektionsgel」という名の同製品は手を洗わずに使用しても99％の殺滅効果を発揮する。
スロベニアの自動車部品メーカー、ツィモス（Cimos）が国内3工場のうち、北東部マリボルと南西部セノゼチェの拠点で操業を再開した。
北部ヴゼニツァの工場は月末に再開する予定。
同社は新型コロナウイルスの流行を受けて4月上旬から工場を一時閉鎖してきた。
日産自動車はこのほど、電動ピックアップ「e-NV200」の大型バージョン「e-NV200XLヴォルティア」を欧州ラインナップに加えた。
都市部での配達におけるゼロエミッション車の需要拡大が見込まれるためで、大型バージョンを開発したスロバキアの自動車エンジニアリング会社ヴォルティアと提携して販売攻勢を強める。
物流業界にとっては、最終拠点から消費者に届けるまでの「ラストワンマイル」を担当する小型商用車の運送能力アップが業務の効率化に直結する。
ドイツ連邦内務省は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために実施している国境検査を緩和すると発表した。
正当な理由がない場合は、ドイツ人およびドイツに居住する外国人がドイツに入国するケースを除いて、これらの国との国境を越えることができなくなっていた。
ドイツに対してはポーランドとチェコが厳格な国境検査を実施している。
新型コロナ危機に伴い需要が低迷しているためで、15日、20日、25日、29日の生産を見合わせる。
VWは需要の掘り起こしに向けて販売プログラムを実施する。
失業時のローン返済をサポートする保険も販売する。
独金融大手コメルツ銀行が13日発表した2020年1-3月期（第1四半期）決算の純損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億2,200万ユーロ）から大幅に悪化した。
1-3月期の貸倒引当金は3億2,600万ユーロとなり、前年同期の7,800万ユーロから4倍以上に膨らんだ。
新型コロナ危機に起因するものはそのうち1億8,500万ユーロを占める。
ロシアのプーチン大統領は11日、新型コロナウイルス対策として3月28日から全国で実施してきた有給の一斉休業措置（「非労働日」）を12日に解除すると発表した。
11日に当局が発表した新型コロナの1日当たりの新規感染者数は1万1,600人を超え、その半分以上がモスクワとその近郊で確認された。
実際、モスクワの死亡者総数は4月に前年同月比で18％増加しており、新型コロナ流行の影響を示唆している。
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップが12日発表した2020年1-3月期（第2四半期）決算の純損益は９億4,800万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の1億7,300万ユーロから大幅に膨らんだ。
営業損益（EBIT、調整済み）は8,000万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（2億4,000万ユーロ）から悪化した。
売上高は101億800万ユーロで、5％減少。
生命・医療保険部門の営業利益も25.3％減の8億1,900万ユーロへと後退した。
資産運用部門の営業利益は18.6％増の6億7,900万ユーロへと拡大した。
同社は新型コロナ危機を受けて4月下旬、20年12月期の営業利益で115億～125億ユーロ（前期実績118億5,500万ユーロ）を確保するとした目標を撤回した。
コティはウエラ株60％を30億ドルで譲渡し、ウエラへの出資比率を40％へと引き下げる。
コティは昨年10月、ウエラの売却手続きを開始した。
当初はウエラを60億～70億ドルと評価して売却する意向だったが、新型コロナ危機を受けてコティの時価総額が半分以下の40億ドル未満に急落したことから、今回の取引ではウエアの評価額が約43億ドルにとどまった。
宅配サービスの強化に向けては、配車サービスに登録する運転手を宅配分野に配置するなどの措置をとっている。
投資会社アトンのアナリスト、ヴィクトル・ディマ氏は、新型コロナウイルスに関連する「制限が解除された後、（ヤンデックスの）成長ペースが急激に上がる」と予想する。
ヤンデックスは「政府の影響はない」としている。
同国は欧州連合（EU）主導の新型コロナ治療薬・ワクチン開発に5億2,500万ユーロの拠出を確約していることから、同分野の支援総額は約13億ユーロに拡大することになる。
アンヤ・カリツェク研究相は、通常の生活に復帰するためのカギを握るのはワクチンの開発だと述べ、意義を強調した。
それには国内のワクチン生産能力を拡充する必要があることから、政府はこの分野でも支援を実施する。
独金融大手コメルツ銀行は11日、ポーランド子会社mバンクの売却手続きを中止すると発表した。
コメ銀の資本基盤はこの間、強化されたことから、同子会社を売却しなくても構造改革に必要な資金を捻出できるとしている。
時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合するというもので、これらの措置に必要な資金を保有するmバンク株69.3％の売却で確保する計画だった。
ドイツ機械工業連盟（VDMA）は11日、独業界の今年の生産高が前年比で5％減少するとした3月の予測を取り下げた。
新型コロナ危機が一段と深刻化しているため。
新たな予測は提示していない。
ロンバート金利（上限金利）も1ポイント引き下げ1％に設定した。
中銀は3月中旬、新型コロナの感染拡大を受けて2012年11月以来の利下げを実施し、政策金利を2.25％から1.75％に引き下げた。
中銀関係者からは、金利が今後、2012年末から17年にかけて維持された過去最低の0.05％にまで低下する可能性があるとの見方も出ている。
感染拡大防止策の緩和が奏功しており、ガブリエル・フェルバーマイル所長は「少なくとも現在は状況が悪化していない」と述べた。
4月20日に制限緩和が始まってからは国内の電力消費が平年を7-8％下回る水準で推移している。
制限措置が緩和された現在は状況が改善しているという。
航空大手の独ルフトハンザは8日、グループ企業が投入する機材の数を6月から120機に倍増することを明らかにした。
感染が世界的に拡大した3月にはグループの運行便数を95％削減した。
6月からはルフトハンザ本体と子会社ユーロウイングス、スイス・インターナショナル・エアラインズの3社が運航する便の目的地を現在の32カ所から106カ所へと拡大する。
輸出はユーロ圏向けが前年同月比14.0％減と大きく後退した。
ユーロ圏向けが5.9％、EU域外向けが2.8％の幅で減少。
1-4月の輸入高も2.9％減の2,731億ユーロへと後退した。
同日発表した20年1-3月期（第2四半期）決算の産業4部門の営業利益（EBITDA、調整済み）は前年同期比18％減の15億9,200万ユーロへと落ち込んだ。
産業4部門の売上高は横ばいの131億4,900万ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の14.7％から12.1％へと低下した。
金融サービス部門と「ポートフォリオ・カンパニーズ（POC）」を含む同社全体の売上高は横ばいの142億2,500万ユーロ、EBITDA（調整済み）は33％減の13億1,600万ユーロだった。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は8日、南アフリカのポートエリザベスにある旧工場を臨時医療施設に改築すると発表した。
床面積6万6,000平方メートルの同工場を改築し、来年3月まで病院として利用できるようにする。
VWの現地子会社VWSAも137万ユーロを投資する。
3月の国外受注は12％減少した。
ユーロ圏は5％、ユーロ圏外は3％減少した。
独業界の昨年の新規受注高は前年比で実質9％減少した。
ロシア商用車大手のカマズは欧州排ガス基準「ユーロ6」に対応したトラックを8月から生産する。
ロシアでは現在、排ガス基準「ユーロ5」が適用されている。
カマズには国営企業ロステックが47.1％、キプロスのアフトインベストが23.54％、ダイムラーが15％出資している。
20年第1四半期（1～3月）の営業利益（EBIT、調整済み）は2億9,230億ユーロとなり、前年同期比で51.1％減少した。
売上高（調整済み）は10.8％減の97億4,360億ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の8.1％から4.4％へと低下した。
第2四半期（4～6月）は新型コロナの流行が欧州とアメリカ大陸にも広がったことから、売上高と利益の減少幅が一段と拡大する見通し。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は6日の電話会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため実施している制限措置を一段と緩和することを決議した。
ただ、制限措置が緩和されると感染者が増加する恐れがあることから、新規感染者数が一定水準を超えた地域では制限措置を再強化するというルールが盛り込まれている。
感染者が再び急増することを強く警戒するメルケル首相は州が競うように緩和を進めることに危機感を示してきたが、緩和を禁じる権限を国（連邦）は持たないことから、各州が緩和措置を自ら決定・実施することを認めざるを得なくなった。
トルコのムスタファ・ヴァランク産業技術相は5日、国内の主な自動車メーカーが全て、11日までに生産を再開する見通しであることを明らかにした。
エルドアン大統領が4日、新型コロナウイルスの流行を受けた都市封鎖（ロックダウン）措置を段階的に緩和し、経済活動を再開すると発表したのと軌を一にするものだ。
このため、国内の工場は操業停止を余儀なくされた。
国内受注が14.8％、ユーロ圏（ドイツを除く）が同17.9％、ユーロ圏外が15.0％の幅で縮小した。
国内、ユーロ圏、ユーロ圏外のすべてで後退幅が20％台に達している。
国内とユーロ圏外は各1.3％、0.5％増加している。
ドイツ連邦陸運局（KBA）が6日発表した4月の乗用車新車登録台数は前年同月比61.1％減の12万840台へと激減した。
4月の新車登録を動力源別でみると、ハイブリッド車は1.4％減の1万6,573台とやや落ち込んだものの、シェアは前年同月の5.4％から13.7％へと大幅に拡大した。
一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した4月の国内乗用車生産台数は1万900台で、前年同月を97％下回った。
独自動車工業会（VDA）は6日、9月下旬に予定していたIAAハノーバー国際モーターショー（商用車）を中止すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて多くの国が旅行制限を継続していることや、大型イベントの開催が欧州のほとんどの国で今後数カ月は禁止される見通しを踏まえ、開催は不可能と判断した。
VDAは出展を予定していた企業や、サービス事業者の不要な経済損失を避けるために早い時点で中止を決定した。
