百分の一に希釈した同剤を代替ウイルスに用いたところ、10分で100％死滅することが確認された。

ランクセスは代替ウイルスと同じ効果を2019-nCoVでも発揮するとしている。

リレイオン・ビルコンは希釈した液体を霧状にして散布する。

バイオ医薬品開発の独キュアヴァクは1月31日、中国を中心に感染者が急増する新型コロナウイルス（2019-nCoV）のワクチン開発を、国際的な官民パートナーシップである「感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）」から受託したと発表した。

CEPIのリチャード・ハチェット最高経営責任者（CEO）は、「臨床試験用のワクチン候補を数カ月以内に開発したい」と期待を表明した。

CEPIは臨床試験と生産費用も提供する。

東洋紡は31日、欧州のPET（ポリエチレンテレフタレート）関連企業のバリューチェーン全体を網羅するコンソーシアム「ペットコア・ヨーロッパ」に参加したと発表した。

PET樹脂を製造するメーカー、フィルムメーカー、コンバーター、リサイクル会社、消費財メーカーなど欧州でPETのバリューチェーンに関わる80以上の企業や団体が参加する。

東洋紡は高いバリア性能により食品の消費期限の延長に貢献する高機能なフィルムから、PETボトルのリサイクル樹脂を使用した環境配慮型フィルム製品まで、さまざまな包装用途のPETフィルム製品を手がけている。

買収が成功するとトレイトンは北米事業を大幅に強化。

自動車業界は環境規制の強化や車両の電動・自動・IoT化など大きな課題に直面していることから、トレイトンは買収により事業規模を拡大しこれらの課題に対処していく意向だ。

ナビスターは同日、買収提案が自社の戦略に合致するかどうか慎重に検討することを明らかにした。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は30日、特殊ギア子会社レンクの全保有株76％を投資会社トリトンに売却することで合意したと発表した。

トレイトンが商用車以外の事業を抱えた状態で新規株式公開（IPO）を実施すると、市場の評価が下がりIPOで不利になることから、VWはMANのこれら子会社をひとまず取得したうえで、売却先を見つけることにした。

今後はVW以外の株主が保有するレンク株24％を対象に株式公開買い付け（TOB）を実施する。

このため経済省は水素の取り出しに伴って発生するCO2を地中に貯留し、大気中に放出されないようにすることを考えている。

水電解方式の水素製造コスト引き下げに向けては、電力料金に上乗せされている再生可能エネルギー助成分担金などの費用免除を検討しているもようだ。

強風時に発電した余剰電力を水素などに変換して貯蔵する技術（パワー・ツー・ガス）を商業的に確立すれば、エネルギーを有効活用できるうえ、無駄なコストも大幅に削減できる。

車両の二酸化炭素（CO2）排出量を走行だけでなく製品ライフサイクル全体で削減するほか、持続可能性重視のサプライチェーンを実現することが狙い。

サプライチェーンのCO2は削減するためにはサプライチェーンの実態を把握する必要があることから、コバルトを対象とするパイロットプロジェクトを実施。

ブロックチェーンを活用してサプライチェーンで排出されるCO2の量を把握する。

独銀最大手のドイツ銀行が30日発表した2019年12月期決算の税引き後損益は52億6,500万ユーロの赤字となり、前期の黒字（3億4,100万ユーロ）から大幅に悪化した。

19年12月期には組織再編と評価損、人員削減で計30億ユーロを計上したほか、繰延税金資産（DTA）の評価額を28億ユーロ引き下げたことから、赤字幅が膨らんだ。

税引き前損益は26億3,400万ユーロの赤字となり、前期の黒字（13億3,000万ユーロ）から悪化した。

前月比のインフレ率はマイナス0.6％だった。

比較対象の前月はクリスマスの効果で物価が押し上げられており、1月はその反動で大きく低下した。

欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.6％、前月比がマイナス0.8％だった。

三菱自動車のディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いがあるとして独フランクフルト検察当局が事業拠点を立ち入り捜査したことに関し同社は30日に声明を発表し、容疑を否定した。

これまでの社内調査に基づくもので、現時点で「検察が指摘するような不正があったと考えるべき理由はありません」としている。

社内調査を引き続き行うとともに、検察の調査に全面協力していくとしている。

本社勤務の社員4人と本社を訪問した中国人社員1人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたためだ。

そのうち4人が感染していることが28日までに確認されている。

28日にはさらに、2月2日まで◇本社を閉鎖する◇本社社員の出張を、国内外を問わず全面的に禁止する——措置を追加した。

燃料電池をトラックと乗用車向けに生産する。

ボッシュは17年、ニコラと燃料電池を搭載した電気トラックの開発で協業合意した。

乗用車向けの燃料電池の供給先メーカーは明らかにしていない。

自動車部品系複合企業の独ボッシュが29日発表した2019年12月期決算の営業利益（EBIT）は前期比44％減の30億ユーロとなり大幅に縮小した。

主力部門である自動車部品の売上高は470億ユーロとなり、0.1％減少した。

自動車市場は縮小したものの、ボッシュの車1台当たりの売上高は7.5％拡大した。

市場調査大手GfKが29日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は1月の確定値（9.7）を0.2ポイント上回る9.9へと改善した。

景気の見通しと所得の見通し、高額商品の購入意欲に関する指数がすべて上昇した。

所得の見通しに関する1月の指数（同）は9.6ポイント増の44.6となり、前月の大幅悪化がほぼ解消された。

英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に伴い独フランクフルトの金融業界では2021年末までに約3,500人の新規雇用が創出される見通しだ。

ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（Helaba）のアナリストがロイター通信に明らかにした。

Helabaの昨年秋の調査によると、ブレグジット決定に伴ってロンドンからフランクフルトへの業務移管や現地事業の拡大を決めた銀行（ドイツの金融機関を除く）は31行に達した。

帰国後に上海の病院へと直行し感染が確認された。

ベバストは女性が感染した事実を27日に掴んだため、保健所に速やかに通報するとともに、接触した社員全員に情報を伝えた。

イェンス・シュパーン独保健相は28日、新型肺炎にドイツで感染するリスクは依然として低いとするロベルト・コッホ研究所の見解を示すとともに、航空会社と病院に対し通報義務を強化したことを明らかにした。

水素輸送網をドイツ全国に張り巡らすことを、天然ガスパイプライン運営事業者の業界団体FNBガスが計画している。

FNBガスに加盟する企業がドイツで運営するガスパイプラインは計4万キロメートルに上る。

将来的には風力発電の電力で水を電気分解する技術が商業的に確立すると予想しており、水素を主に風力発電が盛んな独北部で製造し、南部や西部に輸送する構想だ。

帝人は次世代自動車に必要な軽量化や多機能化を実現するため、2017年に米コンチネンタル・ストラクチャル・プラスティックス（CSP）を買収した。

欧州ではCSPの仏現地法人CSPヨーロッパで、熱硬化性樹脂をガラス繊維に含浸させてシート状にした成形材料であるSMCの生産拠点2カ所を新設したほか、ポルトガルのイナパル・プラスティコスやチェコのベネット・オートモティブを買収。

TACEを設立することで今後は、欧州各拠点が有する研究開発機能やマーケティング機能を有機的に連携させて、複合成形材料のデザイン・設計やプロトタイプの試作・評価を実施。

ボンバルディアは28日、IC2に問題があることを認めるとともに、早急に解決する意向を表明した。

DBは昨年4月にも、シーメンスが製造する最新の高速鉄道「ICE4」の車両受け取りを停止した。

DBでは長距離車両が老朽化して故障が増えており、運休や遅延が発生しやすくなっている。

蘭電機大手フィリップスのフランス・ファン・ホーテン最高経営責任者（CEO）は28日、白物家電部門を放出する意向を明らかにした。

今後1年〜1年半で同部門を分離・売却する。

白物家電部門ではコードレス掃除機やエアフライヤー、コーヒーメーカーなどを製造している。

所轄官庁の連邦経済省は、補助金を申請した企業の名を公表することはできないとしながらも、欧州域外の企業であっても補助金を支給できることを明らかにした。

欧州連合（EU）の欧州委員会は12月、電池の研究・開発、技術革新に向けた欧州企業のプロジェクトにドイツなど加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認した。

独経済省はIPCEIの電池向け補助金の第二弾を計画しており、すでに昨年11月、事前通知を欧州委に提出した。

ベルギーのベルガ通信が報じ、同社が追認したもので、部品の供給不足が原因となっている。

eトロンはEV専門メーカーである米テスラに対抗するモデルとしてアウディが初めて投入したEV。

部品の供給不足を受けて同工場ではアルバイトの契約更新の見合わせのほか、操短申請を検討している。

高級車大手の独BMWは自社工場で使用する電力をすべて再生可能エネルギーへと切り替える。

ミラン・ネデリコビッチ取締役（生産担当）が独業界誌『アウトモビル・プロドクティオン』に明らかにしたもので、世界23工場の電力を年末までに100％再生エネへと転換する。

同社が生産に投入する電力の量は、200万世帯の需要に相当する年520万メガワット時。

現状判断を示す指数は0.3ポイント増の99.1へと拡大し、3カ月連続で改善した。

景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）を部門別でみると、製造業はマイナス1.6となり、前月のマイナス5.0から改善した。

現状判断と期待指数がともに好転した。

製薬大手の独メルクは27日、バイオ医薬品の開発拠点をスイス西部のコルシエ・シュル・ヴヴェに設置すると発表した。

これまで様々な拠点に分散していた従業員250人が勤務することになる。

自然光を最大限、活用するほか、窓ガラスの透過率を自由に変えることができるメルクの液晶窓「アイライズ」を採用する。

労組はこの問題に関して雇用者側と危機意識を共有しており、共同の課題と位置付けて解決していく意向だ。

雇用者側がこれを受け入れれば、大幅な賃上げを要求しない意向で、ベアはインフレ率を上回る程度の水準で満足するとしている。

インフレ率は現在、低迷していることから、2年前の前回（ベア4.3％）のような大幅賃上げは回避される見通しだ。

電機大手の独シーメンスは24日、インドの電気部品大手C&Sエレクトリックを買収することで合意したと発表した。

現地法人を通してC&S株99％を212億ルピー（2億6,700万ユーロ）で取得する。

開閉装置部品のほか、スイッチパネル、中電圧バスバーなどを製造している。

航空大手の独ルフトハンザがメンテナンス子会社ルフトハンザ・テヒニクの新規株式公開（IPO）を検討しているもようだ。

ルフトハンザ・テヒニクは売上高が59億ユーロで、その40％をルフトハンザグループ向け、残り60％を外部企業向けのサービスで獲得している。

ルフトハンザ・テヒニクのIPOは持ち株会社化に向けた重要な一歩と目されており、同IPO観測が浮上した23日にはルフトハンザ株が一時、3％以上、上昇した。

今回受注したのはディーゼル発電機で発電した電力と、バッテリーからの電力を使用する駆動システムを搭載した出力750キロワット（kW）のハイブリッド機関車。

バッテリーには東芝インフラシステムズが開発したリチウムイオン二次電池「SCiB」、主電動機には定格効率97％の高効率な永久磁石同期電動機（PMSM）を採用し、従来のディーゼルエンジンのみを搭載した機関車と比べ、30％以上の排出ガス低減を実現する。

また、18年8月にはSCiBを使用した蓄電池システムで、鉄道車両に要求される欧州規格EN50126などの認証を取得した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は23日、電気自動車（EV）専用のカーシェアサービス「ウィシェア」を今年は欧州7都市で開始すると発表した。

プラハとブダペストではシュコダ車を利用する。

ベルリンでは現在、EV「eゴルフ」1,500台を投入している。

アウトドア用品大手の独ジャックウルフスキンが日本と米国市場の開拓を本格化する。

メロディー・ハリスジェンスバック最高経営責任者（CEO）が独経済誌『ヴィルトシャフツボッヘ』に明らかにしたもので、「北米に真剣かつ持続的に投資する。日本にもだ」と明言した。

日本では2月に失効する登山靴メーカー、キャラバンとの総代理店契約を更新せず、自らの手で市場開拓に乗り出す。

フランクフルト検察当局は21日、三菱自動車などを対象に立ち入り調査を実施した。

同社製ディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いが持たれているためだ。

ただ、同エンジンは法令で定められた規定を遵守しているとしており、検察の捜査対象となっているかどうかは分からないとしている。

自動車部品大手の独ボッシュは22日、固体酸化物形燃料電池（SOFC）開発の有力企業である英セレス・パワーの株式を追加取得したと発表した。

今後は分散型電源として都市や工場、電算センター、電動車給電スタンドなど幅広い分野に投入していくために量産を開始する意向であることから、協力関係を強化するために出資比率を引き上げた。

ボッシュは自動車向けの燃料電池についても将来性を高く評価しており、19年4月には商用車・乗用車用水素燃料電池事業に参入することを明らかにした。

外部から調達する再生可能エネルギー電力を増やすほか、自家発電・発熱の電源を石炭から天然ガスへと切り替えていく。

VWブランド工場が外部から調達する電力に占める再生エネの割合は現在70％となっている。

火力発電ではどの電源を使用してもCO2が排出されるが、石炭発電所の排出量は天然ガス発電所を大きく上回る。

自動車大手の独ダイムラーは22日付の適時開示情報で、2019年12月期の営業利益（EBIT）が56億ユーロとなり、前期の111億ユーロから半減する見通しを明らかにした。

追加コスト加味前のEBIT（56億ユーロ）を部門別でみると、主力の乗用車は前期の72億ユーロから37億ユーロに半減し、バンは3億ユーロの黒字から24億ユーロの赤字へと転落する。

バンの製品ポートフォリオ見直しで3億ユーロ、同業BMWとの移動サービス合弁であるユア・ナウ・グループの再編で3億ユーロを計上する。

コベストロは2018年10月、ベイタウンにある既存プラント内に年産能力50万トンのMDI工場を建設する計画を発表した。

24年の操業開始を予定していた。

だが、米中の通商摩擦や自動車業界の景気低迷を受けてMDIの需要が振るわないことから、操業開始を先送りすることにした。

需要が増加するアジア太平洋市場向けに生産する意向で、2021年第3四半期の完工・生産開始を見込む。

投資額は明らかにしていない。

25人超の雇用を予定する。

同社製ディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いが持たれているためで、ドイツ国内の約10カ所が対象となった。

ヘッセン州警察当局は2015年9月以降に新車登録された1.6リットル車と、同12年11月以降の2.2リットル車が対象であることを明らかにした。

16年4月に発表された調査報告によると、欧州連合（EU）ルールの盲点を突いて台上試験に合格するようにしていた車両が計22モデルあったものの、台上試験と路上走行の違いを認識して台上試験でのみ排ガス浄化装置が適正に働くよう設定した違法ソフトの搭載車両は見つからなかった。

太陽光を動力源として走行できる電気自動車（SEV）を手がける独スタートアップ企業ソノ・モーターズは21日、事業資金の確保に向けて実施したクラウドファンディングで目標額を達成したと発表した。

生産施設とシオンの開発に投資する。

ソノは当初、シオンの生産を昨年末に開始する予定だった。

三菱ケミカルは21日、炭素繊維プリプレグ製造の独c-m-pを買収することで合意したと発表した。

スイス子会社三菱ケミカル・アドバンスド・マテリアルズ（MCAM）を通してダウアクサなどが保有するc-m-pの全株式を取得する。

炭素繊維プリプレグは炭素繊維に樹脂を含浸させたシート状の材料。

蘭国営送電会社テネットと蘭ガス輸送会社ガスニーの独法人ガスニー・ドイチュラント、独ガス輸送会社ティッセンガスの3社は20日、風力発電で生み出された電力から水素とメタンガスを生産するパワー・ツー・ガスのパイロット施設を独北部のディーレに設置する方針を決定したと発表した。

強風時に発電した余剰電力を気体燃料に変換して貯蔵する技術を商業的に確立すれば、エネルギーを有効活用できるうえ、無駄なコストも大幅に削減できることから、複数の企業がパワー・ツー・ガスの実現に向けて準備中。

エレメント・ワンでは陸上・風力発電で生産した電力を水素とメタンガスに変換し、ガスをルール地方にパイプラインで輸送するほか、地下貯蔵施設に供給。