蘭国営送電会社テネットと蘭ガス輸送会社ガスニーの独法人ガスニー・ドイチュラント、独ガス輸送会社ティッセンガスの3社は20日、風力発電で生み出された電力から水素とメタンガスを生産するパワー・ツー・ガスのパイロット施設を独北部のディーレに設置する方針を決定したと発表した。
強風時に発電した余剰電力を気体燃料に変換して貯蔵する技術を商業的に確立すれば、エネルギーを有効活用できるうえ、無駄なコストも大幅に削減できることから、複数の企業がパワー・ツー・ガスの実現に向けて準備中。
エレメント・ワンでは陸上・風力発電で生産した電力を水素とメタンガスに変換し、ガスをルール地方にパイプラインで輸送するほか、地下貯蔵施設に供給。
今後2年でコストを年5,000万ユーロ圧縮し、売上高営業利益率（EBITベース）を11％超へと引き上げる。
売上高も20億ユーロ強に拡大する意向だ。
19年12月期の売上高営業利益率は約8％（暫定値）となり、10月に提示した「8.3〜8.8％」を割り込んだ。
サカタインクスは20日、インキ製造の独A.M.ランプ（通称RUCO）を買収することで合意したと発表した。
欧州事業を強化する狙いで、欧州子会社を通してRUCOの全株式を取得する。
これまで拠点のなかったドイツでRUCO を買収することで、欧州市場でのサカタインクスブランドの向上を図るほか、販拡と生産を最適化する。
ドイツ連邦統計局が20日発表した2019年の生産者物価指数は前年比1.1％増となり、上げ幅は前年の2.6％から大幅に縮小した。
投資財は1.5％、耐久消費財は1.4％の幅で上昇した。
エネルギーの下落率が前月の3.4％から2.4％に縮小したことなどが反映された格好。
中国のバスメーカー江蘇常隆客車（アルファバス）と投資会社ACNワールドワイドは17日、ブルガリアにおける電動バス工場および研究開発センターの設置に向け、同国投資庁と提携することで基本合意を結んだ。
常隆客車は昨年から、欧州電動バス市場を開拓する足がかりとして、ブルガリアに関心を示していた。
長距離バスや市内電動バス、バス高速輸送（BRT）システム向けバス、電動バス部品、リチウム・マンガン電池（LMO）、電動車用モーターを手がける。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が中国の電池大手、国軒高科に出資するとの観測が浮上している。
VWは国軒高科の株式20％を取得すると、国軒高科の創業者に次ぐ第2位株主となる。
上海のコンサルティング会社オートフォーサイトの関係者は、国軒高科に出資し調達先を増やすことで、VWは電池価格の交渉力を高めることができると語った。
フォークリフト大手の独キオンが17日発表した2019年12月期暫定決算の売上高は前期比10％増の約88億ユーロに拡大した。
ネット通販市場の急成長を背景に物流機器の需要が伸びていることがこれまでに引き続き追い風となっており、営業利益（EBIT、調整済み）も8％増えて8億5,000万ユーロとなった。
20年12月期は生産能力を全世界的に拡張することからEBITが圧迫される見通し。
ショットの超薄型ガラスはギャラクシー・フォールドに対する批判を踏まえてサムスンが開発した新モデル「ギャラクシー・フォールド2」に搭載されるもようだ。
ギャラクシー・フォールド2は2月にスペインのバルセロナで開催される携帯通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」で公開されると目されている。
ショットの2019年9月通期決算の売上高は前期比5％増の21億9,000万ユーロに拡大した。
ピーク時の18年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、前々月（8.6％）からは2カ月連続で上昇している。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
その後も9月、10月、12月と追加利下げを実施。
ノルウェーの照明関連機器メーカー、グラモックス（Glamox）がポーランド同業ESシステムの株式100％を取得して完全買収した。
15日にESシステムがワルシャワ証券取引所に提出した書面によると、取引額は1億5,000万ズロチ（3,550万ユーロ）。
グラモックスは昨年12月にESシステムの株式98.21％を取得していた。
世界で初めて原子力と石炭発電をともに廃止する国となる。
石炭発電と、石炭の一種である褐炭の採掘を廃止すると、これらの事業を運営する企業は経済的な損失を受け、被用者にも大きなしわ寄せが出ることから、独政府は今回、国（連邦）が補償金を支払うことで合意した。
同発電所に対しては、温暖化防止が緊急の課題となっているなかで二酸化炭素（CO2）排出量が多い石炭を利用した発電所の新規操業を認めることは誤ったシグナルを送ることになるとの批判が環境保護団体などから出ているが、政府はエネルギー効率が高いダッテルン第4発電所を稼働させ、同効率の低い旧式石炭発電所を早期に廃止した方が良いと判断した。
化学大手の独BASFは16日、三井化学アグロと共同開発した殺虫剤「ブロフラニリド」がオーストラリア農薬・動物用医薬品局（APVMA）から承認されたと発表した。
三井化学アグロとBASFは2014年、同剤の共同開発で合意した。
17年には長期商業化契約を締結し、三井化学アグロが日本・アジア、BASFが欧米を中心とした地域でそれぞれ販売していくことを取り決めた。
製薬大手のバイエルは16日、本社所在地レバークーゼンにある工場の運営を、受託製造を手がける中国の薬明生物技術（WuXi Biologics）に委託することで合意したと発表した。
バイエルはコバールトリイを主に米バークレー工場で生産している。
今後も同工場を主な生産拠点とする意向で、薬明生物はバックアップメーカーとして同剤を生産することになる。
電池大手の独ファルタは16日、リチウムイオン電池セルの生産能力を従来計画よりも大幅に拡大すると発表した。
同社が得意とするコイン型電池の需要急増が続いていることに対応する。
ファルタは昨年9月、セルの年産能力を2021年末までに1億5,000万個強へと拡大する計画を発表した。
ロシアが主導するユーラシア経済連合（EEU）がインドとの間で、自由貿易協定（FTA）交渉を進めている。
同外相はFTAが締結されれば、投資保護にも貢献するとみている。
EEUはこれまでにベトナム、シンガポール、セルビアとFTAを締結した。
ドイツ連邦統計局が15日発表した2019年の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質で前年比0.6％増（速報値）となり、伸び率は13年以来6年ぶりの低水準を記録した。
前年は4.4％拡大していた。
輸出も前年の3.6％から1.9％へと縮小した。
欧州のトラック市場（6トン以上）は今年も前年比で10〜20％縮小する見通し。
特に昨年の反動で上半期の減少幅が大きくなると同社は予想している。
売上高営業利益率で6.5〜7.5％を確保するとした目標は達成したとしている。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が14日発表した2019年のグループ販売台数は前年比0.9％増の1,083万4,000台となり、これまでに引き続き過去最高を更新した。
中国販売台数は423万3,600台で、グループ販売に占める割合は前年の38.8％から38.6％へとやや低下した。
主要ブランドではシュコダ（0.9％減）とVWブランド商用車（1.6％減）を除いてすべて増加した。
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは14日、人員削減計画で従業員代表と合意したと発表した。
人員削減は希望退職を通して実施する。
従業員との間ではこのほか、小型車「アストラ」の次世代モデルをリュッセルスハイム工場で生産することでも合意した。
上海市は14日、プラハ・台北姉妹提携を非難し、プラハ市との関係を凍結すると発表した。
台湾への留学経験があるフジプ市長は就任以来、会議から台湾外交官を退去させるよう求める中国の申し入れを拒否したり、チベット蜂起記念日（3月10日）に市役所でチベットの旗を掲揚して独立支持を表明するなど、「一つの中国」政策への批判を明確にしている。
フジプ市長は「中国が10億ドルを超える投資を予告したものの実現していない」とし、大統領の姿勢に疑問を投げかけている。
年内にモデル展開数を2から6へ拡充し、ロシアにおける主要自動車ブランドになることを目指す。
同副会長は、「ロシアの乗用車・小型商用車市場は今年、原油価格上昇による購買力拡大といったマクロ経済的要因がない限り、やや縮小するとみている」とし、理由として輸入車に課せられる廃車料金の引き上げや生産助成規定の改定による販売価格上昇を挙げた。
さらに、年内に3モデルを市場投入する計画を明らかにした。
生産性の伸びを加味して計算すると、内燃機関車のパワートレインに絡んだ雇用の規模は21万人から13万5,000人へと7万5,000人減少するとの結論を引き出した。
独自動車工業会（VDA）も同分野で8万人程度の雇用減を見込んでおり、NPMの数値は業界の予想と一致している。
ただ、いずれにせよエンジン部品を中心に雇用の減少が進むのは確実であることから、今のうちから対策を立てることは重要で、NPMのヘンニング・カーガーマン委員長（元SAP社長）は、「ドイツが自動車の有力な生産立地にとどまり雇用を創出し続けるためには、電池やパワーエレクトロニクス、燃料電池など将来のパワートレインの重要なバリューチェーンを可能な限りドイツないし周辺の欧州諸国にとどめる、あるいは構築しなければならない」と強調した。
ドイツ機械工業連盟（VDMA）は13日、国の補助金を受けて国外で受注を獲得したり買収を行う中国企業に制裁などの措置を取れるようにすることを欧州連合（EU）と独政府に要求した。
中国企業はEU域内で行われる入札にしばしば信じがたいほどの低価格で応札し、受注を獲得している。
中国企業はひそかに補助金を受けて公正な競争をゆがめているとして、補助金調査を強化するとともに、そうした企業が公共入札で受注を獲得できないようにすることを要求した。
中国販売は69万3,443台で、前年を6.2％上回った。
「BMW」ブランドの販売台数は216万8,516台で、増加幅は1.2％だった。
アウディの販売台数は1.8％増の184万5,550台となり、2年ぶりに拡大した。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は10日、独中堅IT企業ディコニウム（Diconium）の資本51％を取得し完全子会社化することで合意したと発表した。
VWは2018年11月、同社に49％出資していた。
VWはグループブランドの車両をコネクテッドカーとし、専用クラウドを通して利用者が例外なくデジタルサービスを受けられるようにする計画で、同サービスをディコニウムと共同開発中。
米国のイラン制裁再開が響いた格好で、イランからの輸入高も54.7％減の1億9,100万ユーロへと落ち込んだ。
イランは2015年、欧米6カ国との間で核合意を締結したことから、同国に対する制裁は解除された。
ドイツはイランに対し主に機械、化学製品、食品、医薬品を輸出している。
冷凍食品大手のイグロは9日、代替肉を用いた製品を本国の独市場に投入すると発表した。
健康や環境問題、動物福祉を重視する消費者の増加を背景に代替肉がニッチ製品から、多くの消費者が購入する製品へと成長しつつあることから、シリーズ投入に踏み切った。
エンドウをベースとする代替肉を利用した「グリーン・キュイジーヌ」という名のシリーズを2月から独市場で販売する。
チェコ統計局（CSU）が10日発表した2019年11月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で3.2％減少し、マイナス幅は前月の0.4％から拡大した。
「機械・設備」は7.6％減となり、前月の3.3％減から一段と後退した。
11月の新規受注高は前年同月比で2.9％減少した。
受注を地域別でみると、国内が15％減、国外が14％減とともに振るわなかった。
国外はユーロ圏（ドイツを除く）が11％減、ユーロ圏外が16％減だった。
国外の内訳はユーロ圏が5％減、ユーロ圏外が10％減だった。
消費財は0.5％増となり、2カ月連続で拡大した。
建設とエネルギーはそれぞれ2.1％、4.1％増加したものの、製造が1.6％縮小。
経済省は、製造業の景気はなお低迷しているとしながらも、新規受注が安定してきたほか、メーカーの先行き見通しも改善していることを指摘。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は9日、自動運転システム（SDS）の開発子会社フォルクスワーゲン・オートノミー（VWAT）が米シリコンバレーに研究開発（R&D）拠点を開設すると発表した。
VWはSDSを2020年代半ばまでに市場投入する計画。
VWATはVWグループが持つ自動運転分野の経営資源を統合して開発を加速する目的で昨年、設立された。
自動運転車やコネクテッドカー、渋滞緩和の技術を研究・開発するためのテスト走行区間が8日、独北部ニーダーザクセン州のアウトバーン（高速道路）に開設された。
これらのデータを分析することで、自動運転車とコネクテッドカーの機能を開発・改善しやすくなるためだ。
データは車両の動きに関するものだけを収集し、運転手の顔やナンバープレート情報は収集しない。
電池大手の独ファルタは8日、同社の特許を侵害しているとして中国企業2社に警告文書を送付したことを明らかにした。
ファルタが特許侵害と批判する中国2社はこの状況を受けてコイン型電池を市場投入したとみられる。
ファルタは自社の特許を侵害する同電池の存在を12月初旬に把握した。
オーストリア石油・ガス大手OMVのルーマニア子会社であるOMVペトロムは8日、保有する40の油ガス田を国内同業のダチアン・ペトロロイムに売却することで合意したと発表した。
OMVペトロムがブカレスト証券取引所に提出した文書によると、ルーマニア南部にある油ガス田を譲渡する。
OMVペトロムは2017年と19年にも計28の油ガス田を地場のエネルギー企業マザリネ・エナジーに売却している。
黒海を経由してロシアとトルコを結ぶ天然ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」の開通式が8日、イスタンブールで行われた。
トルコ・ストリームは輸送能力1億5,000万立方メートルの導管2本から成り、ロシア産天然ガスをトルコ及び南欧・南東欧に供給する目的で敷設された。
従来の輸入ルートであった「トランスバルカン・パイプライン」については、輸送方向を逆にし、トルコから供給を受けたガスをルーマニアやモルドバへ輸送することを狙っている。
三菱商事はNTTと共同でヒアに30％出資する計画を12月に明らかにしたばかり。
三菱商事とNTTは12月、両社の事業、顧客、技術基盤を活用しながらヒアのサービス、イノベーション拡充を支援し、流通など自動車以外の分野も含めた幅広い産業を対象に、同社が持つ位置情報技術を生かしたソリューション、サービスを提供していく意向を明らかにした。
三菱商事は協業の一環として、自社のデジタル化にヒアのロケーション・プラットホームを活用することも計画している。
これまでダイムラーが単独で展開してきた小型乗用車ブランド「スマート」事業を合弁化したもので、同ブランド車の需要を、中国をはじめ世界全体で掘り起こしていく狙いだ。
ダイムラーは昨年3月、スマート事業を吉利との合弁事業に切り替えることを明らかにした。
新会社では中国に専用工場を建設して次世代スマートの電気自動車（EV）を生産し、2022年から世界で販売していく。
11月の国外受注を地域別でみると、ユーロ圏は3.3％減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。
ユーロ圏外は2.8％減となり、2カ月連続で後退した。
ユーロ圏外は4.5％減少した。
ハンガリー中央統計局（KSH）が7日発表した2019年11月の小売売上高（暦調整済）は、前年同月比で7.3％拡大し、好調だった前月実績（6.2％）をも凌ぐ伸びを示した。
統計に含まれない自動車・部品・付属品の売上高は6.2％上昇した。
1-11月期の小売売上高は6％拡大した。
次世代の5G通信網からドイツが華為技術の製品を排除した場合、中国政府は報復措置を発動するもようだ。
ドイツの政界ではこの見方が広く共有されているものの、華為をあからさまに排除すると主要な取引相手国である中国との関係が悪化することから、政府は難しい選択を迫られている。
そのうえで、ドイツが華為製品を排除する法案を可決した場合、中国指導部が指をくわえて見ていることはないと述べ、中国で活動するドイツ企業が報復を受ける可能性などを示唆した。
透明な液晶を用いた自動車用サンバイザーを、サプライヤー大手の独ボッシュが開発した。
サンバイザーは直射日光からドライバーの目を保護する部品で、フロントガラスの上部に設置されている。
ボッシュはこの問題を解決するために液晶製の透明なサンバイザーを開発した。
クロアチアで5日行われた大統領選挙の決選投票は、元首相で社会民主党（SDP）のゾラン・ミラノヴィッチ候補（53）が52.7％を得票し、現職の中道右派・クロアチア民主同盟（HDZ）のコリンダ・グラバルキタロヴィッチ候補（51）を破って当選した。
半年前までは、アンケート調査でグラバルキタロヴィッチ候補が圧倒的にリードしていたが、HDZとともに支持率が低下した。
一方でSDPはミラノヴィッチ候補の選挙活動とともに人気が上昇した。
サンパウロ州イラセポリスにあるダイムラーのテスト施設内に新設する。
新設するテストセンターは面積が40万平方メートルで、計5つのエリアで構成される。
イラセポリスにあるダイムラーのテスト施設はトラック・バスの試験拠点として2018年5月に開設された。
双竜（17.8％増の2,870台）、ボルボ（17.5％増の5万3,357台）、セアト（13.9％増の13万8,670台）、現代（12.7％増の12万9,508台）、ダチア（11.6％増の8万35台）、フォード（10.9％増の27万9,719台）も2ケタ台の伸びを記録した。
各ブランドの実績はポルシェが9.5％増の3万1,433台、メルセデスが6.3％増の33万9,185台、BMWが5.4％増の27万9,243台、アウディが4.7％増の26万7,195台、VWが3.7％増の66万7,518台だった。
レクサス以外の日本車ではスズキ（8.2％増の4万616台）、マツダ（6.3％増の7万1,630台）、三菱（2.6％増の5万2,148台）、トヨタ（0.7％増の8万4,498台）が増加。
天然ガスと再生可能エネルギー発電は大きく増加した。
天然ガス発電は発電開始に必要な時間が短いことから、再生エネの普及で不安定化する需給バランスの調整に投入しやすい。
在来型発電は原子力も8.7％減少したことから、全体では20.9％後退した。
連邦警察は16日、18日から23日にかけて出入国検査と手荷物（保安）検査で長蛇の列ができる可能性があると指摘。
同空港では旧式の検査システムを使用していることから、検査に時間がかかり行列ができやすい。
検査の請負事業者で従業員数が不足していることも追い打ちをかける。
オペルはディーラー11社と提携し、モスクワ、サンクトペテルブルク、スタヴロポリ、ロストフ・ナ・ドヌ、リャザン、二—ジニーノブゴロド、チュメニの7都市で、「グランドランドX」と「ザフィーラ・ライフ」を販売する。
その2年後にPSAに買収され、今年3月、同市場再進出を予告していた。
グループ全体で昨年は388万台を販売し、740億ユーロの売上高を計上した。
スロバキアの電気自動車（EV）用電池メーカー、イノバットは13日、スロバキア東部のコシツェ県行政当局と、EV電池の研究開発・生産で提携することで基本合意を結んだ。
計画によると、まずは研究開発センターを設置し、その後県内でEV電池工場を開所する。
イノバットは今年7月、米国の電池素材メーカー、ワイルドキャット・ディスカバリー・テクノロジーズと共同でスロバキアにEV電池工場を設ける計画を明らかにしている。
レシートを例外なく発行することを小売店に義務づけるルールが法律の規定通り来年1月1日付で施行される。
レシートを例外なく発行することを義務づけるルールは同法の一部として導入される。
消費者が日常的に利用するパン屋では通常、顧客が要求しない限りレシートが発行されることはない。
水素燃料電池車（FCV）の温暖化防止効果は電気自動車（EV）を大幅に下回るとの調査レポートを、環境シンクタンクの独アゴラ・フェアケアースヴェンデが16日、発表した。
それによると、コンパクトクラスの水素FCVが15万キロ走行した場合に排出する温暖化効果ガスの量はEVを約75％上回る。
水素FCVは燃料の水素を生産するために大量の電力を消費することから環境バランスシートが悪いという。
