BMWは同合弁で生産した車両を中国で販売するほか、国外に輸出する意向だ。

新たに長城汽車と合弁生産に踏み切る背景には、同国販売台数を伸ばしたいという意向のほか、中国で生産・販売する車両の一定比率以上をEVなど新エネルギー車（NEV）とすることをメーカーに義務づけるルールが2019年から導入されたことがある。

BMWはBMWブランド車だけでなく、ミニのEVモデルも中国で生産し、同販売比率規制に対応する考えだ。

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディは29日、2020〜24年の5年間で有形固定資産と研究開発に約370億ユーロを投資すると発表した。

VWグループはEVのプラットホームを共通化して大規模なシナジー効果を引き出すことを目指している。

EVは29年までに約2,600万台を販売する目標で、そのうち2,000万台を大衆EV専用プラットホーム「MEB」の採用車、残り600万台を高級EV専用プラットホーム「PPE」の採用車で実現する計画。

独競合RWEとの事業交換に伴い経営不振の英エネルギー販売会社Nパワーを取得したことから、組織の見直しを通して安定的に利益を稼げるようにする意向だ。

エーオンは2018年3月、RWEとの事業交換で合意した。

そうした状況のなかで経営難のNパワーを取得したことから、さらに踏み込んだ措置が避けられない状況で、エーオンの経営陣は今回、◇Nパワーの個人顧客・小企業向けサービスプラットホームを廃止してエーオン英法人エーオンUKのプラットホームに統合する◇Nパワーに残る大口顧客向け事業を今後2年間でリストラする——方針を打ち出した。

また、EU・EFTA域外の企業が域内に子会社を設立して貿易法・政令の審査規制を回避することを防ぐために、審査期間を従来の2カ月から4カ月に拡大する条項も追加された。

国家電網は50ヘルツへの出資比率を20％にとどめる考えだったことから、政府は25％以上を審査の対象にするとしたAWVの規定に基づく拒否権を行使できず、出資を阻止するために50ヘルツの出資者に水面下で働きかけるという「裏技」を使わざるを得なかった。

政府は審査対象となる案件の規定も変更し、外資の出資に伴うリスクが確実でない場合でも拒否権を行使できるようにする意向だ。

ドイツ連邦統計局が28日発表した11月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.1％増となり、上昇率（インフレ率）は前月と同水準にとどまった。

消費者物価指数は前月比では0.8％減となり、前月の同0.1％増からマイナスへと転じた。

欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.2％、前月比がマイナス0.8％だった。

エネルギー大手の独エーオンは28日、フィンランド製紙大手UPMの独工場内に熱電併給型のバイオマス発電施設を建設すると発表した。

同施設で生み出された熱を工場で利用し、電力は外部の送電網に供給する。

同施設が稼働すると、UPMフェルト工場のカーボンフットプリント（原材料調達から製造、廃棄・リサイクルに至る製品のライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの量をCO2に換算したもの）は大幅に改善されるという。

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは27日、中国南部の広州に研究開発（R&D）拠点を建設すると発表した。

約9,000万ユーロを投じて新R&D拠点を設置する。

広州のR&D拠点内には上海の両R&D拠点のサテライトを設置し、中国南部の顧客ニーズにきめ細かな対応できるようにする。

中間材は1.9％減となり、下げ幅は前月の1.1％から拡大した。

耐久消費財は前年同月比0.8％増となり、上げ幅は前月の1.3％から縮小した。

10月の輸入物価指数は前月比では0.1％低下し、2カ月ぶりに下落した。

ドイツポストの電気配達車製造子会社ストリートスクーター（STS）は26日、米国市場に来年春に進出する計画を明らかにした。

ドイツポストの広報担当者が9月に明らかにしたところによると、米国での現地生産も視野に入れている。

そのうち約1万台をドイツポストが使用している。

政府は9月、除草剤グリホサートの使用を禁止する法案を了承した。

このほか◇飼育や輸送・屠畜で動物福祉にどの程度、配慮したかを示すラベルを、肉製品などを対象に導入する◇水肥の散布を規制する◇これまで農地面積に応じて支給してきた欧州連合（EU）の農業補助金を、今後は環境保護に向けた取り組みも加味して支給するようにする——といった政策の導入が計画されている。

だが、政府が環境保護を強化していることから、最近は両党を批判する農家が増加。

ドイツ国内の従業員（6万1,000人）の約6分の1に当たる9,500人を2025年までに整理する。

アウディの工場は内燃機関車の販売不振を受けて稼働率が低下している。

これを受けて同工場の年産能力を22万5,000台に削減。

市場調査大手GfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の12月向け予測値は11月の確定値（9.6）を0.1ポイント上回る9.7となり、2カ月ぶりに改善した。

景気の見通しに関する11月の指数（12月向け予測値の算出基準の1つ）は15.5ポイント増の1.7となり、長年の平均であるゼロを5カ月ぶりに上回った。

所得の見通しに関する11月の指数（同）も6.5ポイント増の45.5へと上昇した。

航空大手の独ルフトハンザは26日、機内食子会社LSGグループの欧州事業を、航空会社向けサービスを手がけるスイス企業ゲートグループに売却すると発表した。

売却額は明らかにしていない。

独禁当局の承認などを得て売却手続きを完了する。

暖房機器大手の独フィースマンは25日、ポーランドの温水器メーカー、コスペルを買収すると発表した。

製品ポートフォリオを拡充するとともに、中東欧市場の開拓を強化する狙い。

買収金額は公表しないことで合意した。

期待指数は92.1となり、前月から0.5ポイント上昇した。

現状判断指数は0.1ポイント増の97.9となり、2カ月ぶりに好転した。

サービスでも期待指数と現状判断指数がともに上昇している。

これによりBASFがアジア太平洋に持つエンプラの生産能力は29万トンへと拡大する。

同拠点は30年に全面完成する予定だ。

南京拠点は中国石油化工との折半出資会社として2000年に開設された。

被用者1人1人に「将来口座」という企業負担の貯蓄口座を付与したうえで、被用者が自由に使えるようにすることと、公的介護保険を補完する「追加介護保険」を企業の負担で導入することが最大の柱。

化学業界の労使は昨年9月に協定を締結した際、勤務時間を被用者のニーズに合わせて柔軟化するよう求める労組側の要求を、今年の交渉で協議し具体化していくことを取り決めた。

具体的には◇被用者が獲得する必要のある技能などを判定するためのソフトウエアを会員企業に提供する◇連邦雇用庁（BA）の協力を受けて化学・製薬業界に特化した研修・職業教育のコンサルティングサービスを行う◇今後に重要性が高まるスキルおよび必要性の低下するスキルを具体的に示す見取り図「フューチャー・スキルズ・マップ」を労使が共同作成する——予定だ。

自動車大手の長城汽車は22日、独同業BMWと合弁工場を建設する計画が中国当局から承認されたと発表した。

BMWは昨年2月、小型車「ミニ」ブランドの電気自動車（EV）を長城汽車と合弁生産することで基本合意した。

BMWはBMWブランド車だけでなく、ミニのEVモデルも中国で生産し、同販売比率規制に対応する考えだ。

建設投資は1.2％増となり、2四半期ぶりに拡大した。

輸出は1.0％増加した。

GDP成長率0.1％に対する項目別の寄与度をみると、外需（輸出−輸入）はプラス0.5ポイントとなり、前期のマイナス0.6ポイントから大幅に改善した。

高級車大手の独BMWは21日、車載電池セルの調達額を従来計画の40億ユーロから2.5倍の100億ユーロ強に拡大することを明らかにした。

BMWは7月、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）からのセル調達額を従来の25億ユーロから40億ユーロに拡大することを明らかにした。

CATLから調達するセルのうち45億ユーロ相当分をBMWグループ、28億ユーロ相当分を中国合弁のBMWブリリアンス・オートモーティブ（BBA）が使用する。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は21日、グループ全体のソフトウエア開発を統括する事業組織「カーソフトウエア・オーガニゼーション」を来年1月1日付で独立の事業ユニットにすることを明らかにした。

これらの機器にはそれぞれソフトが搭載されていることから、スムーズに連携させるのは大きな手間となっている。

VWはグループの全車両に共通のOS「vw.os」を搭載するとともに同OSに対応したソフトを開発することで、この問題を解決する考えだ。

自動車メーカーはこれを受け入れたものの、上乗せ額を3社とも同一にすることを取り決めたことから独禁規制に抵触した。

3社は事実関係を認め、調査にも協力したことから、制裁額を軽減された。

BMWとダイムラーはそれぞれ制裁受け入れを表明した。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が21日発表した独業界の1〜9月の輸出高は前年同期比0.6％減の1,346億ユーロへと縮小した。

一方、フランスは6.9％増の93億8,000万ユーロと大きく拡大した。

最大の輸出先である米国も0.7％増の141億ユーロへと拡大した。

米国メーカーの製品も交換の対象になることを示し、華為製品を意図的に排除する考えはないことを示唆した。

米政府は5月、華為への製品供給を事実上、禁止する措置を発動した。

華為は自社のソリューションに米国製品を使用してきた。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は「ロサンゼルスオートショー 2019」（11月22日〜12月1日）の開幕を目前に控えた20日、VWブランド乗用車の電気自動車（EV）シリーズである「ID.ファミリー」の新モデル「ID. SPACE VIZZION」を同地で世界初公開した。

ID.ファミリー7番目のコンセプトカーで、中型車「パサート」のEV版と目されている。

2021年末に量産モデルを発表し、北米、欧州、中国で販売する意向だ。

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップは20日、自動車業界向けの生産設備を手がけるシステム・エンジニアリング部門で人員削減に踏み切る方針を明らかにした。

同部門の独従業員（3,500人）の2割弱に当たる約640人を整理する。

同部門の統括責任者は、競争力と利益を再び確保するためにはメス入れが避けられないと述べ、理解を求めた。

製薬大手の独メルクは20日、非小細胞肺癌（NSCLC）の治療薬として開発中の低分子MET阻害剤テポチニブ塩酸塩水和物が厚生労働省から「MET遺伝子変異陽性の非小細胞肺癌」を対象とした「希少疾病用医薬品」に指定されたと発表した。

METは肝細胞増殖因子（HGF）と結びつくことで、細胞の増殖や運動性を増加させるシグナルを活性化させ、腫瘍の形成や悪性化に関連すると考えられている。

テポチニブ塩酸塩水和物は肝細胞増殖因子依存性および非依存性のMET活性を低ナノモルの濃度で阻害する能力を持つ。

ドイツ連邦統計局が20日発表した10月の生産者物価指数は前年同月比0.6％減となり、下げ幅は前月の同0.1％から拡大した。

エネルギーの下げ幅は前月の1.9％から3.1％へと拡大した。

エネルギーが前月の0.4％増から0.1％減へとマイナスに転換したほか、中間財の下げ幅が0.3％から0.7％へと拡大したことが響いた。

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは19日、中国のモーターメーカー臥竜電気駆動集団（ウオロン・エレクトリック・グループ）と共同で現地に合弁会社を設立することで合意したと発表した。

新会社ウオロンZFオートモティブ・Eモーターを浙江省紹興市上虞区に設立し、ZFのパワートレイン向けにモーターと部品を製造する。

ZF以外の企業にも製品を販売する。

西欧は30.7％増の29万9,600台へと拡大した。

同地販売の大半を占める中国は市場が縮小したにもかかわらず、6.6％増の38万9,300台へと拡大した。

米国は5.8％増の5万3,200台へと拡大した。

化学大手の独BASFは18日、3D印刷サービスを手がける仏スカルプテオを買収することで合意したと発表した。

独自開発のオンラインプラットホームを利用した3D印刷サービスを手がけており、顧客はデータをアップロードするだけで3D造形されたプロトタイプなどの実物を入手できる。

スカルプテオはBASFの傘下に入ることで3D印刷材料の幅を拡充する。

業界の景気低迷を踏まえたもので、営業利益（特別費を除く）を従来予測の16年（146億ユーロ）比「30％以上の増加」から同「25％以上の増加」へと下方修正。

売上高についても16年（2,173億ユーロ）比「25％以上の増加」から「20％の増加」へと引き下げた。

売上高営業利益率については従来予測の6.5〜7.5％を据え置いた。

ドイツ政府は17日の閣議で、移動通信の電波が届かない不感地域を2024年までに解消する方針などを決定した。

政府はこの現状を改めるために、今年実施した次世代通信規格5Gの周波数帯割り当て入札で、国内各州の世帯の98％、および主要国道と鉄道を対象に通信速度100メガビット毎秒（Mbps）以上のサービス（4G）を22年末までに実現することを落札企業に義務づけた。

政府は今回、局地的なエリアで用いる「ローカル5G」用周波数帯を農林業従事者に低価格で付与する方針も決議した。

フォード独法人のグンナール・ヘルマン社長も、ゲーム見本市「ゲームズコム」の開催によりケルンは大規模なイベントに対応できることを証明したと強調した。

IAAはVDAが主催する自動車見本市で、乗用車の見本市が奇数年にフランクフルト、商用車の見本市が偶数年にハノーバーで開催されている。

乗用車のIAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは15日、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、デジタル化に2020〜24年の5年間で最大600億ユーロを投資すると発表した。

EVは同年までに約2,600万台、HVは同約600万台、販売する目標。

EV2,600万台のうち2,000万台を、VWグループのEV専用プラットホームである「MEB」の採用車が占める。

特殊金属大手の蘭AMGアドバンスド・メタラジカル・グループは14日、水酸化リチウムの精製施設を独東部のツァイツに建設すると発表した。

自動車大手フォルクスワーゲン（VW）はスウェーデンの電池スタートアップ企業ノースボルトと共同で独北部のザルツギターに年産能力16GWhのセル工場を建設し、2023年末〜24年初頭に操業を開始する。

公的支援を受けてセル工場を建設する動きはこのほかにもあり、欧州の車載電池市場は今後の成長が確実視されている。

アリアンツの保険プラットホーム「アリアンツ・ビジネス・システム（ABS）」をマイクロソフトのクラウド「アジュール」に移管したうで、同業企業が利用できるようにする。

アリアンツはABSのソースコードを公開し、同プラットホーム上で使えるソフトを外部のIT事業者が開発できるようにする。

インシュアテック（ITを活用した保険分野のスタートアップ企業）が同マーケットプレイスを活用し、低コストでサービスを開発することも視野に入れている。

所得税を補完する形で課される連帯税の課税対象を高額所得者に制限することが同法案の柱で、納税義務者の90％は2021年から同税を全面的に免除されることになる。

法人税を補完する連帯税は維持されるため、企業の税負担は軽減されない。

納税義務が続く残り10％のうち6.5％の人も税負担が軽減されることから、これまで通りの額を納付する人は3.5％となる。

化学大手の独コベストロは14日、リサイクリングに適したシューズ材料を開発したと発表した。

シューズは3Dプリンターで製造することになる。

シューズは通常、多くの種類の部材を縫い合わせたり接着して製造される。

排ガス規制の強化と車両の電動・IoT化を背景に利益が圧迫されているためで、事業プロセス・構造のスリム・効率化を通してコストを圧縮する意向だ。

バン部門でもコストを圧縮する意向で、人件費は1億ユーロ引き下げる。

同事業の変動費を2億5,000万ユーロ、人件費を3億ユーロ削減する。