低価格を武器とするアジア競合の攻勢や景気低迷に対応するとともに、将来に向けた投資資金を確保することが狙い。

また、事業を8ユニットに再編したうえで、各ユニットの経営陣に権限と責任を移譲する。

人員整理は販管部門で実施する。

ドイツ連邦統計局が30日発表した10月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.1％増となり、上げ幅（インフレ率）は2018年2月以来1年7カ月ぶりの低水準へと落ち込んだ。

物価に占める比重が約53％に上るサービスは1.8％上昇したものの、上げ幅は前月の1.7％からやや縮小した。

前月比のインフレ率は0.1％。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が30日発表した2019年第3四半期（7〜9月）の営業利益（特別費計上前）は前年同期比37.2％増の48億1,600万ユーロと大きく拡大した。

特別費は前年同期の8億ユーロから2億7,500万ユーロへと大幅に縮小しており、特別費計上後の営業利益は67.5％増えて45億4,100万ユーロとなった。

売上高は11.3％増の614億2,000万ユーロで、売上高営業利益率（特別費計上前ベース）は前年同期の6.4％から7.8％へと上昇した。

独銀最大手のドイツ銀行が30日発表した2019年第3四半期（7〜9月）決算の純損益は9億4,200万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億3,000万ユーロ）から大幅に悪化した。

その多くは預金額が極めて大きい顧客に限定しているが、ベルリン国民銀行（信用協同組合）はマイナス金利の適用ラインを10万ユーロと低く設定している。

最大手のドイツ銀がマイナス金利を導入すると、他の金融機関が相次いで追随する可能性がある。

化学大手の独BASFは30日、同社の最先端ポリウレタン「エラストパン」がミズノの新しいトレーニングシューズ、「TC-01」「TC-02」のミッドソールに採用されたと発表した。

両シューズはアスリートのバランス能力を高め、パフォーマンスを向上させることを追求して開発されたもの。

ミズノ・グローバルフットウエアプロダクト本部デザイン・開発部の佐藤夏樹技術開発課長は、様々なスポーツでバランスが重要なことを指摘したうえで、「BASFの先進的な素材ソリューションを新しい形状のミッドソールに採用することで、最新のトレーニングシューズの開発に成功することができた」と明言した。

独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは29日、日野自動車と共同で調達業務の合弁会社を設立したと発表した。

日野・アンド・トレイトン・グローバル・プロキュアメントという名の新会社を設立した。

同年9月には、（1）電動パワートレインと電動車の開発協業（2）調達のシナジー効果を引き出すための合弁設立（覚書レベル）——で合意しており、今回、（2）の合意を実現した格好だ。

ドイツの暖房設置事業者の業界団体であるZVSHKは29日、加盟企業で受注のキャンセルが急増していることを明らかにした。

キャンセル件数は平均2件としていることから、合わせて約1万6,000件に上る計算だ。

ZVSHKはこれを踏まえ、助成法案施行前に顧客が発注した暖房にも助成措置を適用するよう政府に要求している。

ひとつは、排外政党「ドイツのための選択肢（AfD）」のなかでも極右色が際立っているビェルン・ヘッケ氏をトップ候補とする同党が得票率を前回の2倍強へと大幅に伸ばしたこと、2つ目は最左派の左翼党が第一党、最右派のAfDが第二党となり、戦後政治の安定を担ってきた中道の二大政党が勢力を大幅に後退させたこと、3つ目は、この結果、議会の過半数議席を基盤とする安定した政権の樹立が極めて難しくなったことだ。

中道4党（CDU、SPD、緑の党、FDP）の合計得票率は前回の54.1％から40.2％へと約14ポイントも縮小している。

AfDと連立を組む政党はないため、次期政権は左翼党を中心に樹立されることになるが、議会の過半数を確保できる選択肢は（1）左翼党とCDUの連立（2）左翼党とSPD、緑の党の現政権にFDPを加えた4党連立——の2つしかない。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は28日、自動運転システム（SDS）の開発子会社を設立すると発表した。

SDSの開発に当たっては、自動運転技術の開発を手がける米同業フォードとの合弁、米アルゴAIと緊密に連携していく。

開発したSDSはまず、VWブランド商用車の業務用車両に搭載。

独ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴは28日、中国の自動車大手・長城汽車（GWM）と共同で合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。

新会社ではGWMのディーラーおよそ1,000社を通してエルゴの自動車保険を販売するほか、中国市場向けのモビリティソリューションを開発する。

中国の自動車保険はその80〜90％がディーラーで販売される。

販売量は2.1％増えたものの、販売価格が18.5％下落したことから、大幅な減収となった。

販売価格はそれぞれ20.7％、24.4％下落した。

売上高は3.0％減で、販売価格は2.1％、販売量は4.7％落ち込んだ。

現状判断指数はやや低下した。

現状判断が低下、期待指数は上昇した。

現状判断と期待指数がともに落ち込んでいる。

市場調査大手GfKが25日発表したドイツ消費者景況感指数の11月向け予測値は10月の確定値（9.8）を0.2ポイント下回る9.6となり、2016年11月以来3年ぶりの低水準を記録した。

景気の見通しに関する10月の指数（11月向け予測値の算出基準の1つ）は4.8ポイント減のマイナス13.8となり、12年12月以来およそ7年ぶりの低水準へと落ち込んだ。

所得の見通しに関する10月の指数（同）も7.8ポイント減の39.0へと落ち込み、13年12月以来およそ6年ぶりの低水準となった。

自動車大手の独ダイムラーは25日、主要市場の欧州、日本、北米（NAFTA）で販売するトラックとバスを今後20年で二酸化炭素（CO2）を全く排出しないゼロエミッション車へと全面的に切り替える方針を明らかにした。

同社は温暖化対策に注力しており、5月には乗用車部門メルセデスベンツ・カーズでもCO2の排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を2039年までに実現するとの目標を打ち出した。

トラックとバスでゼロエミッションを実現するために同社はまず22年までに、欧州、日本、北米市場で電気トラック、バスの量産車を発売。

繊維織物と工業用製品事業の業績悪化を受けたもので、純損益の予想赤字額を従来の「百万ユーロのケタ台の後半」から「約1億ユーロ」へと大幅に下方修正した。

繊維織物と工業用製品事業の不振を受けて両事業を統括する「炭素繊維・複合材料（CFM）」部門の営業損益（EBIT、特別項目を除く）を従来予測の「百万ユーロのケタ台半ばの黒字」から「百万ユーロのケタ台半ば〜後半の赤字」へと引き下げた。

SGLはまた、CFM部門の損益悪化を受けて減損テストを実施した結果、現金以外の減損費用7,000万〜8,000万ユーロの計上が避けられなくなったことから、同費用を第3四半期（7〜9月）に計上する。

化学大手の独BASFが24日発表した2019年第3四半期（7〜９月）決算の営業利益（EBITベース、特別項目を除く）は前年同期比24％減の11億1,900万ユーロとなり、これまでに引き続き大きく落ち込んだ。

純利益は24％減の9億1,100万ユーロだった。

売上高は152億3,100万ユーロで、2％減少した。

自動車大手の独ダイムラーが24日発表した2019年第3四半期（7〜9月）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比8％増の26億9,400万ユーロとなり、2四半期ぶりに黒字転換した。

乗用車は4％増の14億2,300万ユーロで、同部門の売上高営業利益率は前年同期の6.3％から6.0％へと低下した。

純利益は前年同期比2％増の17億1,900万ユーロだった。

化学大手の独エボニックは24日、産業用3D印刷分野のソフトウエアを手がけるイスラエルのスタートアップ企業キャスター・テクノロジーズに資本参加すると発表した。

3D印刷向けサービス事業を拡充し、自社の3D印刷材料販売を加速する狙い。

エボニックは3D印刷材料分野のノウハウでキャスターを支援する。

欧州の複数のトラックメーカーが6トン以上のトラックとトラクターの販売で結んでいた違法なカルテルで被害を受けたとしてドイツの運送会社およそ3,200社が訴訟を集団化することを、ミュンヘン地方裁判所が承認した。

スカニアを除く企業はカルテルへの関与を認め、調査に協力したため、欧州委は調査段階でカルテルへの関与を認めて調査に協力すれば制裁額を10％減額する和解制度を適用し、16年7月に総額29億2,650万ユーロの制裁を科した。

スカニアを除く5社・グループの違法性が確定したことを受けて、ドイツの運送会社は損害賠償請求の準備に入った。

車載半導体部門は1998年、名古屋に事務所を開設し、日本に足場を築いた。

インフィニオンの車載半導体事業を統括するペーター・シーファー氏は「日本事業は現在、中国と並んで最も早く成長している」と述べた。

また、日本車向けに製品を供給しないことは市場の3分の1をみすみす放棄することだとも指摘し、日本市場の重要性を強調した。

金融機関が自動車業界に対する融資に慎重になってきた。

ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（Helaba）のハインリヒ・マース販売戦略部長はブルームバーグ通信に「すべての銀行に当てはまるように、リスクが視野に入った場合、わが行は融資規模を適合させる」と発言。

バーデン・ヴュルテンベルク州立銀行（LBBW）のマンフレート・ロッホナー取締役（企業顧客担当）は証券紙『ベルゼンツァイトゥング』に、自動車業界向け融資を「やや縮小したい」と明言した。

量子コンピューターを利用して通行ルートを最適化する研究・開発が自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）で進展しているもようだ。

その際に走行するルートを匿名化された通信データなどをもとに量子コンピューターが割り出す。

交通状況を30秒おきに分析し、走行ルートを2分毎に車両へと送信する。

家賃の上限が法律で制定されるのはドイツで初めてだ。

必要なのは住宅建設を促進する枠組み条件を創出することだと強調した。

近代化した場合は家賃を1平方メートル当たり最大1ユーロ上乗せすることが認められているものの、投資資金の回収リスクが大きいとみている。

同社は昨年もディーゼルエンジン関連部品分野で600人を削減した。

経営上の理由による整理解雇は回避するとしている。

世界の自動車生産台数が今年は6％減少すると予想している。

自動車部品大手の独コンチネンタルは22日、2019年第3四半期（7〜9月）と12月通期の損益が赤字に転落する見通しを明らかにした。

これを踏まえ、第3四半期に評価損25億ユーロを計上する。

これまではIPO後も過半数株を保持する意向を示してきたが、市場の先行きが不透明なことから計画を変更し、全株式を手放すことにした。

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のアンドレアス・トストマン取締役（生産担当）は22日、トルコに建設予定の東欧工場を他国に変更する考えはないことを明らかにした。

同社はトルコのシリア侵攻を受けて、今月中旬に予定していた建設の正式決定を先送りした。

独ソフト大手SAPは21日、2019年第3四半期（7〜9月）のクラウド新規受注高が前年同期比39％増の5億7,200万ユーロへと大きく拡大したことを明らかにした。

ソフトライセンス・サポート事業は4％増の38億4,000万ユーロだった。

営業利益は20％増の20億8,600万ユーロ、税引き後利益は15％増の15億6,400万ユーロへと拡大した。

ルクセンブルクに本社を置くドイツ系風力発電設備大手センヴィオンは21日、欧州で展開する陸上風力発電のメンテナンス事業と、ポルトガルのブレード工場をシーメンスの子会社である同業のシーメンス・ガメサに売却することで合意したと発表した。

同社はインド事業や欧州域外のサービス事業も売却する意向で、現在、売却先を模索している。

売却のメドが立たない事業は清算する。

エネルギーの下げ幅は前月の0.3％から1.9％へと拡大した。

非耐久消費財は1.8％増となり、上げ幅は前月の1.7％からやや拡大した。

生産者物価指数は前月比では0.1％増となり、2カ月ぶりに拡大した。

ドイツ産業連盟（BDI）は18日、ベルリンで第一回宇宙会議を開催し、宇宙予算を大幅に引き上げるよう政府に要求した。

同国は宇宙の研究と産業分野で優れた業績や技術を持つものの、宇宙の商業利用を大きく進展させるためには、その前提となるインフラを政府の投資で作り出す必要があると強調している。

これにより衛星打ち上げ分野の国内企業の発展が加速するとしている。

製薬・化学大手の独メルクは18日、スタートアップ企業を支援するためのファンドを中国に設立した。

資金規模1億人民元（1,300万ユーロ）のファンドを設立した。

メルクはスタートアップ企業への投資活動を自社の戦略ファンド「Mベンチャーズ」を通して展開している。

北米は1.5％減の70万2,900台に後退したものの、米国は1.3％増の48万5,000台へと拡大した。

セアトは9.5％増の45万4,900台と好調で、ポルシェも2.9％増の20万2,300台へと拡大した。

中国は0.2％増の38万4,100台とわずかながら拡大した。

これに伴いドイツ本国の従業員およそ2,000人を2022年末までに削減する意向だ。

ヴッパータール工場（従業員200人）でのドアクローザー生産は他の拠点へと移管する。

同社はこれらの措置により数億ユーロのコスト削減を実現し、投資や成長に向けた資金を確保する。

BASFは1月、アダニと共同でインド西部のマンドラ港に合弁工場を設立することで基本合意した。

今回4社が取り決めた計画はBASFとアダニの計画を拡張するもので、プロパンから水素を除いてプロピレンを精製するワールドスケールのプロパン脱水素装置（PDH）を共同で設置する。

同PDHで製造されたプロピレンの一部はADNOCとボレアリスの現地合弁工場で利用される。

ドイツ連邦統計局が17日発表した製造業の8月末時点の受注残高（暫定値）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月末を0.3％下回り、1年4カ月来の低水準を記録した。

受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は前月と同じ5.7カ月だった。

部門別では投資財が8.0カ月（前月8.0カ月）、中間財が2.8カ月（2.9カ月）、消費財が2.2カ月（2.1カ月）に上った。

ドイツ政府は16日の閣議で、建造物と交通部門を対象に導入する同国独自の二酸化炭素（CO2）排出権取引制度の大枠を承認した。

同制度は化石燃料を販売する際にCO2の排出権の購入を販売事業者に義務づけるというもので、21年にスタートする。

これにより排出権価格が上昇し、灯油やガソリンの需要が減少すると政府はみている。

三井物産がドイツ鉄道（DB）のライドシェア子会社クレバーシャトルに資本参加する。

出資額は明らかにされていない。

同社にはDBが76％、クレバーシャトルの創設者と三井物産がそれぞれ12％出資することになる。

独フィンテックのクロスレンドがスペインのサンタンデール銀行を中心とする投資家から総額3,500万ユーロの資金を調達するもようだ。

ブルームバーグ通信が消息筋の情報として16日、報じたもので、クロスレンドは調達資金を新たな市場の開拓に充てる。

今回の資金調達は同社を1億ユーロ超と評価して行われた。

トーマス・コールフィールド最高経営責任者（CEO）が『南ドイツ新聞』に明らかにしたもので、資金は新規株式公開（IPO）で調達するとしている。

半導体回路線幅の微細化競争には加わらない意向も明らかにした。

回路線幅は現在、7ナノメートルまで微細化されているが、同社は12ナノメートル以下の製品を当面、手がけないとしている。

アルミニウムや樹脂を重ね合わせた複合材料の包装材をリサイクルする技術の産業化を支援する。

分離された素材はリサイクルされ再び使用することができる。

ヘンケルは同社と協業し、サペラテックの技術にマッチした接着剤を開発した。

再生可能エネルギー向けの助成金を受けずに運営する考えで、ハンスヨーゼフ・ツィンマー取締役（技術担当）は「このように大規模なソーラーパークであれば助成金なしでも経済的に運営できると確信している」と強調した。

「ヴェーソヴ・ヴィルマースドルフ」と命名された同メガソーラーは太陽光発電モジュール46万5,000個で構成される。

同社が助成金を受けないのは、ソーラー発電の費用がこの10年間で80％以上、低下したためだ。