市場調査大手GfKが28日発表したドイツ消費者景況感指数の9月向け予測値は9.7となり、8月の確定値（9.7）と同水準を保った。

景気の見通しに関する8月の指数（9月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を8.3ポイント下回るマイナス12.0となり、2013年1月以来（6年7カ月来）の低水準を記録した。

高額商品の購入意欲に関する8月の指数（同）は2.5ポイント増の48.8へと上昇した。

ドイツ連邦統計局が28日発表した7月の輸入物価指数は前年同月比2.1％減となり、下げ幅は前月の同2.0％から拡大した。

エネルギーの下落幅が14.0％から15.7％へと拡大したことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いた輸入物価の下落率は0.2％にとどまった。

中間材は1.5％減となり、下げ幅は前月の1.4％からやや拡大した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループを長年に渡って統率したフェルディナント・ピエヒ前監査役会長が25日、死亡した。

監査役会長時代にはピエヒ家とポルシェ家によるVWの買収も実現している。

アウディの社長であったマルティン・ヴィンターコルン氏を07年にVW社長へと就任させた。

VWとNXPはこの犯罪を防ぐためにUWBを活用した技術を開発した。

両社が開発した技術では、キーの位置がわずか数センチの誤差で正確に測定できることから、ほかの場所にいる犯罪者がキーの電波を受信して車両に転送してもキーと犯人の位置の違いが認識され、施錠を不正に解除することはできない。

VWは同技術を搭載したモデルを今年2種類、発売する。

部門別でみると、製造業では現状判断と期待指数がともに下落した。

流通業でも現状判断と期待指数がともに落ち込んだ。

建設業では現状判断がやや悪化したものの、期待指数は横ばいを保った。

欧州最大市場の同国に事業拠点を構えることで現地販売を拡大する狙い。

数日前からはネット販売大手アマゾンの独サイトで主力モデル「Mi 9T Pro」の販売を開始した。

将来的には自社の販売サイトと実店舗も開設する予定だ。

自動車部品大手の独コンチネンタルは26日、穀物の刈り入れと脱穀、選別を同時に行うコンバインハーベスター向けのスマートな動力伝達（トランスミッション）ベルトを開発すると発表した。

コンチネンタルはこうしたリスクを軽減するためにスマートな動力伝動ベルトを開発する。

これによりベルトの状態をリアルタイムで把握し、メンテナンスと交換の時期を事前に予測できるようにする。

電機大手の独シーメンスは26日、英国〜デンマーク間に敷設される高圧直流送電施設「バイキングリンク」向けに直流と交流の変換を行うAC/DCコンバーターステーション2基を受注したと発表した。

受注額は明らかにしていない。

シーメンスが受注したAC/DCコンバーターステーションは英リンカンシャーのビッカーフェンとデンマークのリブシングに設置される。

宇宙開発のスタートアップ企業である独PTサイエンティスツは8日、会社更生手続きの適用を地元ベルリン・シャルロッテンブルク区裁判所に申請したと発表した。

PTは宇宙輸送サービスの米スペースXのロケット「ファルコン9」を利用して着陸船と探索機を2021年に月へと送り込み、米国の宇宙船「アポロ17号」が1972年に置き去りにした探査機を撮影することを計画している。

同計画は資金が不足していることから、PTは資金調達活動を続けている。

経営再建計画をめぐり過半数資本を握る仏投資会社アルディアンと創業家が対立していることから、資金繰りが厳しくなった。

経営陣が主導権を保持しながら再建を模索していく。

創業家がこれを拒否し資金注入を見合わせていることから、ヴェーバーの資金繰りが悪化した。

企業顧客を対象とする部門を新設するとともに、株式取引事業から撤退するなどして業績の足かせとなっている投資銀行部門を縮小。

「原点回帰」に向けてはまた、これまで投資銀部門で展開してきた大企業向け事業と、リテール部門で展開してきた中堅以下の企業向け事業を新設の「コーポレートバンク」部門へと統合する。

ドイツ銀は同12.5％を下回らないようにする意向を表明した。

独高級車大手のBMWは5日、ハラルド・クリューガー社長（53）が来年4月の任期満了を持って退任すると発表した。

2012年に取締役となり、15年5月に社長へと昇格した。

『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が社内情報として報じたところによると、次期社長にはチプセ取締役が就任する見通しで、フレーリヒ取締役は現職にとどまるという。

三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は5日、自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）からガスタービン2基を受注したと発表した。

VW工場に電力と熱を供給する14万4,000キロワット（kW）級の自家発電用ガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）熱電併給設備の中核機器となるもので、MHPSの欧州法人を通じて設備一式をフルターンキー方式で納入する。

ヘビーデューティ型は一定の出力を維持して長時間連続運転することを前提として設計されたガスタービン。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は5日、デジタルサービスの開発拠点「ウィ・キャンパス」をベルリンに開設した。

これまで様々な拠点で行ってきた、デジタル技術を用いた移動・付加サービスの開発を1カ所に集約することで、相乗効果やスピードアップを図る意向だ。

VWと提携先の専門家およそ900人が勤務することになる。

照明大手の独オスラムは5日、米投資会社ベイン・キャピタルとカーライル・グループが同社を買収する計画を支持すると発表した。

ベインとカーライルは株式公開買い付け（TOB）を通してオスラムを買収する。

TOBが成功した場合、オスラムは金庫株を全量、両投資会社に売却する意向だ。

国内は1.4％増、ユーロ圏は0.7％減だった。

地域別では国内が1.0％減、ユーロ圏とユーロ圏外が0.6％減だった。

国内とユーロ圏がそれぞれ2.8％、3.8％下落。

取引信用保険大手の仏コファスは4日発表した最新のカントリーリスク・レポートで、ドイツの評価を最高の「A1」からワンランク下の「A2」へと引き下げた。

コファスはオーストリアも「A2」に格下げしており、欧州で「A1」評価を受けるのはノルウェー、スイス、オランダ、ルクセンブルクの4カ国に減った。

コファスは各国の経済・政治状況と企業の貸倒損失リスクをもとにカントリーリスク評価を作成している。

独高級車大手のダイムラーとBMWは4日、次世代の自動運転技術と先進運転支援システム（ADAS）を共同開発することで最終合意したと発表した。

第一弾として高速道路走行と駐車用の自動運転技術、およびADAS（すべて米自動車技術協会＝SAE＝が定義する「レベル4」以下）を開発し、2024年から車両に投入できるようにする考えだ。

両社は市街地用のより高度な自動運転技術でも共同開発を行うことを協議する予定で、協力関係は長期化する見通しだ。

エネルギー大手の独ユニパーは4日、フランスの発電・販売事業をチェコ同業のEPHに売却することで合意したと発表した。

取引の実現に必要な欧州連合（EU）欧州委員会と仏経済・財務省の承認を6月末までに取得しており、売却手続き上のハードルはすでにクリアしている。

EPHに譲渡するのは販売事業と石炭発電所2カ所、天然ガス発電所2カ所、バイオマス発電所1カ所、および風力・ソーラー発電施設。

ロイター通信の報道を追認したもので、オスラムは提案内容を検討して近日中に受け入れの是非を発表する意向だ。

オスラムは3月、両投資会社が同社の共同買収を検討していることを明らかにした。

同投資2社はオスラム株を最大100％取得し、上場を廃止する意向だ。

自動車大手のダイムラーとBMWが立ち上げた配車サービス合弁フリーナウは2日、ダイムラーが持ち込んだタクシー配車サービスのブランド名を「マイタクシー」から「フリーナウ」に改めると発表した。

新たにハイヤーの配車と電動キックボードのレンタルサービスを提供し、サービスの幅を拡充することから、ブランド名の変更が必要となった。

「フリーナウ」のサービスは「マイタクシー」のアプリで引き続き利用できる。

大日本印刷（DNP）は3日、ボックスを開けることなく内容物の確認や温度管理ができる電波透過型の断熱ボックスを独va-Q-tecと共同開発したと発表した。

医薬品の運搬では指定温度を確保する必要があるため、断熱性の高い輸送用のボックスが利用される。

従来の断熱ボックスは、水蒸気や酸素などを通しにくいアルミなどの金属を蒸着したフィルムを含む真空断熱パネルを使用しており、その金属が電波を遮断してしまうことから、ICタグや温度センサーを無線通信で読み取ることができなかった。

競合ボーダフォンも同日、独プロサッカーリーグ「ブンデスリーガ」の運営団体DFLと提携し、スタジアムで5Gサービスを提供すると発表した。

ドイツテレコムは現在、欧州でテスト用の5Gアンテナ150本を運営している。

ボーダフォンとDFLはブンデスリーガの試合会場を来シーズンから5G対応とし、試合中に得られるデータや分析を観客にリアルタイムで提供する。

そのほかはメルセデスが0.9％減の16万1,178台、オペルが0.9％減の11万7,425台、アウディが1.9％減の14万8,538台、VWが4.8％減の34万4,194台、ミニが7.9％減の2万3,465台、ポルシェが21.6％減の1万4,111台へと落ち込んだ。

日本車以外の主な輸入ブランドをみると、シトロエン（12.9％増の3万2,550台）とセアト（11.0％増の6万8,202台）は2ケタ増と好調で、フィアット（6.3％増の4万9,426台）、現代（5.3％増の6万2,095台）、ダチア（4.2％増の4万838台）、プジョー（3.9％増の3万8,197台）、起亜（3.3％増の3万4,892台）、シュコダ（0.5％増の10万7,386台）、ジープ（0.2％増の8,325台）も増加した。

1〜6月は生産台数が前年同期比12％減の249万1,600台、輸出台数が15％減の186万5,800台だった。

売上高も「前年比2.5％減の1,985億ユーロ」から「同3.0％減の1,969億ユーロ」へと引き下げた。

比較対象の18年上半期はブロックバスター（年商10億ユーロ以上の医薬品）の効果で製薬部門の生産高水準が押し上げられており、その反動が大きい。

業界売上高は959億ユーロで、4.0％減少。

NetzDGはSNSに投稿されたヘイトスピーチやフェイクニース（偽情報）が政治・社会上の深刻な問題となっていることを受けて2017年10月に施行された法律。

同法ではSNSに対し、ユーザーから受けた苦情に関する報告と、苦情を受けて実施した対策をレポートにまとめることを義務づけている。

フェイスブックは2018年上半期を対象としたレポートでユーザー苦情のごく一部しか報告しなかったうえ、対策に関する報告も不十分だったことから、BfJは罰金支払いを命じた。

独ティッセンクルップの昇降機子会社ティッセンクルップ・エレベーターは1日、エレベーターの設置、修理、メンテナンスなどのサービスを手がける米オキーフ・エレベーターを買収すると発表した。

今年3月にも米エレベーター企業ナッシュビル・マシン・エレベーターを買収することを明らかにした。

買収金額は明らかにされていない。

5月の新規受注高は前年同月を実質7％下回った。

新規受注高を特殊要因による統計上のブレが小さい3カ月単位の比較でみると、3〜5月は前年同期比で実質9％縮小した。

1〜5月の新規受注高は前年同期比で実質9％減少した。

富士フイルムは1日、患者本人以外の人のiPS細胞（他家iPS細胞）を用いた次世代がん免疫治療薬の開発で独製薬大手バイエルなどと協業すると発表した。

ただ、自家細胞を用いた治療薬は、患者自身のT細胞（免疫細胞の一種）を採取・培養して作製するため、患者ごとに細胞の品質にバラつきが発生したり、製造コストが非常に高い、といった課題がある。

FCDIが開発を進める他家iPS細胞由来のCAR-T細胞を用いたがん免疫治療薬では、他家iPS細胞を大量培養し、分化・誘導して作製したT細胞を活用するため、均一な品質と製造コストの大幅な低減が期待できる。

ユハンに最大8億7,000万ドルを支払う。

ユハンが開発してきた非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）治療薬の権利を取得する。

まずは前払い金4,000万ドルを支払い、開発目標の達成度に応じて最大8億3,000万ドルを上乗せする。

軸受け大手の独シェフラーは1日、同国西部のハムにある摩擦材工場を同工場の経営陣に売却（MBO）すると発表した。

売却金額は公表しないことで合意した。

このうち、同工場売上の約60％を占める乾式デュアルクラッチ向けブレーキライニングの生産は2020〜21年に終了するものの、工場経営陣は産業向け事業の将来性は高いと判断し、MBO（経営者による買収）へと踏み切った。

西南ドイツのバート・クロイツナハで6月30日午後3時半に気温が39.3度に達し、同月のドイツ最高を記録した。

26日に独東部のコッシェンで記録した6月最高（38.6度）をわずか4日で更新しており、今年6月の猛暑ぶりがうかがわれる。

ドイツ気象局（DWD、日本の気象庁に当たる）が28日発表した6月の国内平均気温（見通し）は19.8度に達し、観測を開始した1881年以降で最高となった。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは28日、サプライヤーを対象とする「持続可能性」格付けを7月1日付で導入すると発表した。

回答が疑わしい場合は現場検証を行い、持続可能性の原則への違反が確認されたサプライヤーとは取引を停止する。

VWはこの1年間、同格付けに関する情報を文書や催しを通してサプライヤーに提供してきた。

投資財は0.3％上昇した（前月は同0.6％）。

消費財は1.1％上昇した。

前月比は0.1％減となり、5カ月ぶりに下落した。

ドイツのアンヤ・カルリツェク教育・研究相は28日、電池セルの生産技術を開発する研究用工場を同国西部のミュンスターに設置すると発表した。

自動車やエネルギー業界で電池の重要性が高まるなかで、電池の構成単位であるセルの供給をほぼ全面的にアジア企業に依存している現状を打破し、“メイド・イン・ジャーマニー”のセルを実現する狙い。

企業がセル生産用の機械をテストする場ともする計画だ。

CATLは昨年7月、独中部のテューリンゲン州エアフルトにリチウムイオン電池工場を建設することで同州政府と合意した。

この時点では2022年までに2億4,000万ユーロを投資するとしていたが、今回これを18億ユーロに引き上げることを決定した。

CATL欧州法人のマティアス・ツェントグラフ社長は2月、まだ決定していないと前置きしながらも、生産能力を25年に最大100GWhまで拡大する可能性があることを明らかにしていた。

ドイツ連邦統計局が27日発表した6月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.6％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の同1.4％から拡大した。

食料品は同0.9％から1.2％へと拡大したものの、物品全体の上げ幅は1.4％となり、前月の1.8％を下回った。

消費者物価は前月比では0.3％増となり、5カ月連続で拡大した。

昨秋に打ち出したコスト削減計画の一環で、顧客に直接、関係する各地の子会社やサービスユニットの権限を強化するとともに本社機能を削減。

同社は昨年11月、生産効率の引き上げとコスト削減、組織再編、中国事業の強化を通して2019〜21年の3年間に営業利益（EBITDA）を20億ユーロ拡大する方針を発表した。

今回打ち出した組織再編ではコストを3億ユーロ圧縮する。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は27日、もっぱら電気自動車（EV）を利用するカーシェアサービス「ウィシェア」を開始した。

当面はウィシェアの社員が車両を回収して充電を行うものの、将来的にはインセンティブ措置を通して利用者自らが行うようにする考えだ。

8月末までの利用では料金を1分当たり19セントと低く設定するほか、登録料金を免除する。