スマホアプリのユーザーデータ分析を手がける独スタートアップ企業アジャストは12日、ユーラゼオ・グロースやモルガンスタンレー・オルターナティブ・インベストメント・パートナーズなど投資会社4社から総額2億2,700万ドルの資金を調達したと発表した。

アジャストは起業が盛んなベルリンに本社を置く企業で、2012年に設立された。

日本では楽天やLINEなどの有力企業が同社の技術を利用してマーケティングの改善を図っている。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は12日、スウェーデンの電池スタートアップ企業ノースボルトとの協業に約9億ユーロを投資すると発表した。

これまでアジア企業に全面依存してきたリチウムイオン電池セルを欧州勢で生産することが狙い。

これを実現するためには欧州で150GWh以上、アジアでも同程度の電池セルを確保する必要があり、VWはすでにLG化学、SKI、CATL、サムスンの中韓4社を欧州におけるセルの戦略サプライヤーに選定した。

ブルームバーグ通信などが報じたもので、VWの広報担当者は11日、「提携の枠内での活動は終了した」と回答した。

自動運転車を活用した都市部における移動サービスの開発で協力するとしていた。

一方、オーロラは９日、自動運転商用車の開発で自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と協業すると発表した。

日本ガイシは11日、同社の大容量電力貯蔵システム「NAS電池」の販売提携契約を独化学大手BASFの子会社BASFニュー・ビジネスと締結したと発表した。

大容量、高エネルギー密度、長寿命を特徴としているため、短時間・高出力を特徴とするリチウムイオン電池など他の蓄電池に比べて、長時間にわたり高出力の電力を安定して供給する定置用蓄電池に適している。

日本ガイシはBASFとの提携により販路を拡大する意向だ。

発火の恐れがあるためで、米国で顧客に引き渡した車両の半数に当たる540台をリコールする。

ワイヤーハーネスに欠陥があることから、充電口から水分が侵入して電池セルが発火する危険がある。

不具合が米国販売車に限られるのかどうかをアウディは明らかにしていない。

ルネサスエレクトロニクスは10日、独フォルクスワーゲン（VW）の中国合弁会社、上海フォルクスワーゲンとオートモーティブ・エレクトロニクス共同研究所を設立したと発表した。

ルネサスが得意とする高性能マイコン、SoC（1個のチップ上に複数の機能を搭載した集積回路）、ソフトウェアの知見と、上海フォルクスワーゲンの研究開発力を結集。

上海フォルクスワーゲンの次世代車載電子プラットフォーム開発に向けて、ソフトウェアモジュール開発やシステム統合の実現を支援する。

オーストリアの投資会社シグナは10日、欧州デパート子会社ギャラリア・カールシュタット・カウフホーフの資本49.99％をカナダ小売大手ハドソンズ・ベイ・カンパニー（HBC）から譲り受け100％子会社化すると発表した。

HBCは不採算の欧州事業を大幅に縮小する。

デパート事業は、今年設立したギャラリア・カールシュタット・カウフホーフへと組み込んだ。

ユーロ圏とEU域外からの輸入がそれぞれ2.5％、2.4％増加。

EUのユーロ非加盟国からも0.7％伸びた。

ユーロ圏とEUのユーロ非加盟国向けもそれぞれ1.1％、0.5％増えた。

建設業は0.2％増加したものの、製造業が2.5％減少して足を強く引っ張った。

投資財は3カ月ぶり、中間財と消費財はともに2カ月ぶりで後退した。

建設業は1.9％増加した。

独後発医薬品大手のシュターダは7日、英製薬大手グラクソ・スミスクラインから一般医薬品（OTC）ブランド6種類を譲り受けることで合意したと発表した。

スキンケア分野のブランド5種類（「オイラタム」「オイラックス」「サバロン・アンチセプティック・クリーム」「セリダル」「ポリタール」）と小児用鎮咳薬ブランド「ティクシリックス」を取得する。

スキンケア5ブランドの製品は一部を除いて、英ハダーズフィールドにあるシュターダ子会社ソートン・アンド・ロスの工場で製造する計画。

ドイツ連邦カルテル庁は7日、米IT大手のIBMがドイツテレコムのITサービス子会社Tシステムズから大型コンピューター（メインフレーム）関連サービス事業を取得する計画を撤回したと発表した。

IBMは1月、Tモバイルのメインフレーム関連サービス事業を大部分、譲り受けるとともに、同事業で両社が協業することを取り決めた。

具体的には計6カ国のTモバイル社員およそ400人がIBMに移籍するとともに、ハード・ソフトウエアがIBMに移管。

日本精工は7日、自動車世界最大手の独フォルクスワーゲン（VW）とステアリング分野で協業合意したと発表した。

日本精工の執行役専務で自動車事業本部ステアリング&アクチュエータ本部長を務める麓正忠氏は「VWとの協業合意は、当社の製品ポートフォリオとグローバル生産を拡大するために、戦略的で重要な意味を持つ合意です。多くの分野で補完関係にある両社が、将来の更なるイノベーションに向けて、よりよい関係を構築していくことを期待します」と抱負を述べた。

VWのシュテファン・ゾンマー取締役（部品・調達事業担当）は「ステアリングのグローバルサプライヤーである日本精工との協業に合意できたことは、当社のシャシービジネスにおけるグローバルな開発と生産を拡大させ、イノベーション力をさらに強化する、戦略的に重要なステップとなります」明言した。

同社がメキシコで車両を生産するのは初めて。

同国とカナダ、メキシコが結ぶ北米自由貿易協定（NAFTA）を解消し、メキシコからの輸入車に高率関税を課す可能性を示唆した。

米国がメキシコ製自動車に関税を課しても生産計画を変更する必要はないとの見解を示した。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは6日、電動車用充電器を2025年までに欧州に計3万6,000台、設置する計画を発表した。

充電器3万6,000台のうち1万1,000台をVWブランド乗用車が設置する。

公共の場での充電サービスも「ウィ・チャージ」ブランドで展開し、将来的に10万〜15万台の充電器を欧州に配置する意向だ。

同地域は前月も4.1％増加しており、2カ月連続で大きく伸びた。

ユーロ圏外は2.6％増となり、2カ月連続で拡大した。

ユーロ圏とユーロ圏外は各1.4％、2.9％増加した。

三菱マテリアルは5日、同社の加工事業カンパニーが西南ドイツのシュツットガルトに切削加工ユーザー向けの技術サポート拠点を開設したと発表した。

技術サポートの幅を拡充する。

このため製造現場で数多く普及している機種を導入して顧客の加工現場に近い環境を創出。

高級車大手の独BMWは5日、英自動車大手のジャガー・ランドローバー（JLR）と共同で電動パワートレインを開発すると発表した。

コストを削減するとともに、開発スピードを加速して最新の技術を速やかに投入できるようにする狙い。

開発したパワートレインの生産は両社が個別に実施。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は5日、業務のデジタル化に2023年までの4年間で最大40億ユーロを投資すると発表した。

これに伴い従業員を最大4,000人、整理する。

また、従業員がデジタル化に対応できるようにするための中期予算（23年まで）を6,000万ユーロ引き上げて1億6,000万ユーロとする。

電池大手の独ファルタは5日、リチウムイオン電池セルの生産能力を従来計画よりも大幅に拡大すると発表した。

同社が得意とするコイン型電池の需要が急速に伸びていることに対応する。

これまでの計画では生産能力を現在の年およそ5,000万個から来年、約6,000万個に拡大することになっていた。

国外はユーロ圏外が10％減、ユーロ圏が6％減だった。

国内が10％、国外が11％減少。

国外の内訳はユーロ圏が8％減、ユーロ圏外が12％減だった。

同指数はドイツの経済界全般を対象としたIfo企業景況感指数より常に高い水準を保っており、IT・通信業界の花形産業ぶりがうかがわれる。

現状判断指数が2.8ポイント増の46.7ポイント、期待指数が1.7ポイント増の8.8ポイントとともに上昇した。

現状判断と期待指数の低下傾向を受けて、デジタル指数は直近のピークである17年7月（38.2ポイント）を11.2ポイント下回った。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した5月の乗用車新車登録台数は前年同月比9.1％増の33万2,962台と大幅に拡大した。

ハイブリッド車（HV）は87.5％増の1万9,306台で、シェア5.8％を記録。

1〜5月は生産台数が前年同期比10％減の211万8,700台、輸出台数が12％減の160万3,900台だった。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は3日、商用車子会社トレイトンの新規株式公開（IPO）を夏休み前に実施する計画を明らかにした。

今回も市場環境次第では先延ばしする可能性を排除していない。

3月時点では株式を最大25％公開し、市場資金60億ユーロを調達する考えを表明していた。

SPDは2017年9月の連邦議会選挙で得票率を前回の25.7％から20.5％へと大幅に落とし、戦後最低を更新したことから、当初はCDU／CSUとの連立を解消し下野する意向を表明していた。

SPDが仮に政権から離脱した場合、CDU／CSUはまず（1）FDP、緑の党との連立樹立を目指す（2）議会の過半数議席を持たない少数内閣として政権を運営する——の選択肢を迫られることになる。

緑の党は17年の連邦議会選挙時に比べて支持率が倍増していることから、現政権が崩壊した場合は解散・総選挙を行うよう要求している。

独エンジン大手のドイツは3日、中国の建機大手、三一重工と共同で現地に合弁生産会社を設立すると発表した。

2022年にエンジンおよそ7万5,000基を生産する。

ドイツ大連は建築車両や農業車両向けのエンジンを生産する合弁として07年に設立された。

半導体大手の独インフィニオンは2日、米同業サイプレス・セミコンダクターを買収することで合意したと発表した。

サイプレスを1株当たり23.85ドルで買収する。

サイプレスを90億ユーロと評価しており、インフィニオンが行う買収では2015年の米インターナショナル・レクティファイアー（IR）買収（約30億ドル）を抜いて過去最大となる。

広報担当者は禁止措置ではないと強調しながらも、新規の業務用スマホとして華為製品を申請することは推奨しないと回答した。

華為をめぐっては同社製通信端末とネットワーク機器を通してスパイ活動を行い、中国の情報当局に協力しているとの疑惑が以前から指摘されている。

そうした機能が同社製品から発見されたことはこれまでのところないものの、HB紙によると、ティッセンクルップやシーメンス、フォルクスワーゲン（VW）などの独大手企業はセキュリティ上の懸念を理由に、業務用スマホから華為製品を排除しているという。

ドイツ連邦統計局が31日発表した5月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.4%増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の同2.0%から縮小した。

物価に占める比重が1割強と大きいエネルギーも上昇率が前月の4.6%から4.2%へと低下した。

消費者物価は前月比では0.2%増となり、4カ月連続で拡大した。

同社は31日、現地同業リーガル・アンド・ジェネラル（L&G）の損保部門を完全買収するとともに、同国損保大手LVジェネラル・インシュアランス・グループ（LV GIG）の株式51％を買い増し100％子会社化すると発表した。

買収手続きが完了するとアリアンツは英損保市場で2位に浮上する。

L&Gの損保部門を2億4,200万ポンド、LV GIG株51％を5億7,800万ポンドでそれぞれ譲り受ける。

当初は6月末の終了を予定していたが、電動車の需要が想定を大幅に下回り、助成資金が余っていることから、最大2020年末まで延長する。

助成額はEVが4,000ユーロ、PHVとFCVが3,000ユーロで、国とメーカーが折半する。

政府は当初、同補助金を通して電動車の普及台数を20年末までに100万台へと拡大する目標だった。

スイス複合企業モンタナ・テック・コンポーネンツの独電池製造子会社ファルタは29日、米競合エナジャイザー・ホールディングスから欧州家庭用電池子会社ファルタ・コンシューマー・バッテリーズを取得することで合意したと発表した。

ファルタ・コンシューマーの直近の営業利益は3,000万ユーロであるため、ファルタはわずか3倍強で取得することになる。

モンタナはマイクロバッテリー事業を06年にファルタから取得し、11年にはファルタ本体も買収した。

独国営航空管制会社DFSとドイツテレコムは29日、ドローン専用のプラットホームを運営する合弁会社を設立したと発表した。

企業などがドローンを安全に運用するための基盤を提供するもので、ドローンの普及に弾みがつきそうだ。

ドロニクではドローンに利用者の特定を可能にするSIMカードと位置情報の把握を可能にするGPS機能を搭載したうえで、プラットホームを運営する。

ドイツ連邦雇用庁（BA）が29日発表した5月の失業者数は前月を7,000人上回る223万6,000人へと増加した。

5月は例年、失業者が減少する月。

5月求人件数は79万2,000件で、前年同月から1,000件減少した。

自動車大手の独ダイムラーは29日、商用車部門ダイムラー・トラックが自動運転分野の活動を統合すると発表した。

開発効率を高め、米自動車技術会（SAE）が定める「レベル4」の自動運転車（運転をシステムに全面的に任せることが可能）を2020年代半ばまでに量産できるようにする目標だ。

新組織オートノモス・テクノロジー・グループを6月1日付で設立し、商用車部門が行う自動運転分野の活動や経営資源を統合する。

世界鉄鋼最大手のアルセロールミタルは29日、欧州での今年の生産規模を引き下げることを明らかにした。

アルセロールミタルは6日、欧州での今年の生産量を従来計画比で3トン引き下げることを明らかにした。

今回はアストゥリアス工場で減産を延長するほか、仏ダンケルク工場と独アイゼンヒュッテンシュタット工場、ブレーメン工場でも減産を行うことを明らかにした。

昭和電工は28日、ノンスティック・コーティング剤（NSC）を製造・販売するスイス企業ILAGインダストリーラックの全株式を現地の投資会社ヘルベチカ・キャピタルから取得する契約を締結したと発表した。

自動車部品向けなど工業分野でも事業を展開しており、スイス国内で生産した製品を50カ国以上に供給している。

昭和電工のNSC事業は今回の買収で6,000万ドルの売上規模を獲得し、特に消費財市場で世界的な競争力を持つようになる。

VWも「サムスンは欧州における電池セルのサプライヤーであり続ける」と回答するにとどめている。

ブルームバーグ通信によると、サムスンは20GWh以上のセルをVWに供給することで合意していた。

VWとSKIをめぐっては欧州でのセル生産に向けた協業を協議しているとの観測もあり、サムスンは両社の急接近を警戒しているという。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は27日、同社最大の市場である中国での事業強化に向けて現地合弁先の安徽江淮汽車（JAC）などと契約を締結したと発表した。

傘下ブランドのセアトを同国市場に投入するほか、デジタル技術を活用した移動サービスの開発などに向けて安徽省合肥でスマートシティのプロジェクトを実施する。

JACとセアトは同国で需要が急増する小型電気自動車（EV）用のプラットホームを共同開発することも計画している。

「環境」「親欧州」「リベラルな難民政策」など党の主要な価値観を支持するとする回答は同党投票者の96％を占めた。

SPDの看板である社会保障政策の分野でも同党の能力を評価するとの回答は前回選挙の41％から29％へと低下した。

欧州議会で各会派が獲得した議席数（暫定）をみると、EPPは182で、前回の221から39減少。

半導体大手のインフィニオンは米国で生産した製品の供給をすでに停止した。

同国以外で生産していても米国の技術が使われていたり、米国製部品・ソフトウエアの割合が価値ベースで25％を超える製品は規制対象となる。

ボッシュはFAZ紙に、法的な条件・義務を全世界で厳格に順守するとしたうえで、「（米国の対華為制裁が）わが社の事業にもたらす影響を現在、調査している」ことを明らかにした。

ドイツポストは24日、傘下の小荷物配達部門DHLと電気自動車（EV）製造子会社ストリートスクーターが水素燃料電池搭載のEVを共同開発すると発表した。

純粋なEVでは航続距離が短く配達が制限されることから、燃料電池を併載することで最大500キロを走行できるようにする。

DHLはまず同車両100台を20年から21年にかけて調達し、配達に投入する。

ブレーキ大手の独クノールブレムゼは23日、デュッセルドルフ近郊のヴュルフラートにある操舵システム工場を来年、閉鎖すると発表した。

自動車大手フォードの乗用車向け生産が想定していたよりも早く終了するためと説明している。

同社はその一部を継続雇用するものの、残りの社員は整理する意向で、今後、従業員代表と解雇の条件などを交渉することになる。