ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が8日発表した3月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を0.5％上回った。

製造業は0.1％減少した。

建設業については好景気が継続するとしている。

同社は昨年9月に発表したビジョン2020＋で、事業部門を分社化しカンパニー制へと全面移行する方針を打ち出した。

シーメンスは保有するシーメンス・ガメサ株59％をGPへと移管したうえで、来年9月までにGPの新規株式公開（IPO）を実施する。

SIではアジア事業を強化するとともに、サービス事業を拡大する。

ユーロ圏が15.4％増えたことが大きく、ユーロ圏外は0.6％増、国内は6.5％減だった。

国内が2.6％、ユーロ圏外が0.5％減少。

地域別では国内が2.6％、ユーロ圏が2.1％、ユーロ圏外が7.2％縮小した。

高級車大手の独BMWが7日発表した2019年1-3月期（第1四半期）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比78.2％減の5億8,900万ユーロと大幅に縮小した。

自動車部門のEBITは前年同期の黒字（18億8,100万ユーロ）から3億1,000万ユーロの赤字へと転落した。

売上高は0.6％減の192億1,300万ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の9.7％からマイナス1.6％へと悪化した。

化学大手の独メルクは6日、材料検査分野で高い技術を持つ米インターモレキュラーを買収することで合意したと発表した。

メルクはこれまで業績をけん引してきた液晶に代わる成長の柱として半導体材料の事業拡大に注力しており、4月には同分野の有力企業である米バースームを約58億ユーロで買収することを取り決めた。

インターモレキュラーを1株当たり現金1.2ドルで買収する。

道路上に設置した電線から電力の供給を受けて走行する架線給電ハイブリッドトラックの実用テストが7日、フランクフルト近郊のアウトバーン（高速道路）でスタートする。

商用車大手スカニアが開発した専用トラックを用いて2022年末までテストを実施する。

ドイツがインフラを整備しても周辺諸国が追随しなければ国境を越えた物流での利用が進まず、CO2排出削減効果が制限されるためだ。

国外はユーロ圏外が9％減、ユーロ圏が3％減だった。

国内が7％、国外が11％減少。

国外の内訳はユーロ圏が14％減、ユーロ圏外が10％減だった。

IoTが進展すればするほど、攻撃対象となり得る領域（アタック・サーフェス）が増えることから、エネルギーの安定供給を確保するためにはセキュリティ対策がこれまで以上に重要になっている。

両社は顧客企業がサイバー攻撃を受けるリスクを早期に特定したうえで、包括的な対策を提供していく。

シーメンス以外の製品を用いる企業にもサービスを提供する。

VWは昨年のジュネーブモーターショーで、電動スクーターコンセプト「ストリートメイト」を発表した。

NIUとは同スクーターを共同生産する。

NIUは2014年の設立で、これまでに電動スクーター64万台を販売した。

N26は2013年設立のフィンテックで、15年1月に振替口座サービスを開始した。

すでに欧州24カ国に進出しており、顧客数は昨年1年間で3倍の230万人強へと拡大した。

米国にはN26 のような事業を手がける企業が存在しないことから、現地顧客を数年で数百万人、獲得できるとみている。

高級テレビ製造の独レーベは3日、民事再生手続きの適用をコーブルク区裁判所に申請したと発表した。

低価格の製品であっても機能は向上しており、高級テレビ市場は今年第1四半期に20％も縮小した。

顧客企業が用いる部品・資材を所有して管理するベンダー管理在庫（VMI）サービスをレーベに提供するとともに、独クローナハにあるレーベ本社工場内に生産倉庫を設置し、ジャストインタイムで資材を供給する。

ドローン専用のプラットホームを運営する合弁会社を独国営航空管制会社DFSとドイツテレコムが設立した。

両社は2年以上に渡ってプロジェクトを実施したうえで、同合弁を設立した。

ドロニクではドローンに利用者の特定を可能にするSIMカードと位置情報の把握を可能にするGPS機能を搭載したうえで、プラットホームを運営する。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した4月の乗用車新車登録台数は前年同月比1.1％減の31万715台となり、2カ月連続で落ち込んだ。

ハイブリッド車は54.9％増の1万6,814台で、シェア5.4％を記録した。

ガソリン車は前年同月比で5.1％減少し、シェアは昨年4月の61.6％から59.1％へと低下した。

売上高は3％増の161億7,700万ユーロ、純利益は16％減の14億600万ユーロだった。

EBIT（同）を部門別でみると、機能性材料とモノマー事業で構成される素材が60％減の3億2,300万ユーロ、石油化学と中間体化学品事業で構成される化学品が36％減の3億600万ユーロと特に大きく後退。

触媒とコーティング剤事業で構成される表面技術部門の同利益は横ばいの1億5,900万ユーロだった。

独仏政府は同連合に総額12億ユーロの補助金を交付する意向で、欧州委にはすでに承認申請が提出されている。

独政府は車載電池セル分野の欧州企業連合に総額10億ユーロの補助金を交付する考え。

ノースボルトは車載電池セルを研究する欧州コンソーシアムを同社と自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が中心となって設立することで3月に合意している。

独電気電子工業会（ZVEI）と独情報通信業界連盟（Bitkom）は2日、複製機能を持つ家電に課金される著作権料をめぐる交渉で著作権管理団体と合意したと発表した。

ドイツではデジタル時代に対応して2008年に著作権法が改正され、「複製目的で利用されるすべての機器・記録媒体」が著作権料の課金対象と定められた。

ただ、複製機能を持つ家電に著作権料を一律、課金することについてはZVEIもBitkomも時代遅れのルールだと批判している。

総合医療大手の独フレゼニウスが2日発表した2019年1-3月期（第1四半期）決算の営業利益（EBIT）は11億1,500万ユーロとなり、前年同期比で8％増加した。

人工透析と点滴部門が好調だったほか、米ドル高で水準が押上られた。

売上高は5％増の84億9,500万ユーロ、純利益は3％増の4億5,300万ユーロだった。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループが2日発表した2019年1-3月期（第1四半期）決算の営業利益は前年同期比8.2％減の38億6,800万ユーロへと落ち込んだ。

ディーゼル乗用車分野の法務費用として引当金9億8,100万ユーロを計上したことから、減益となった。

売上高は3.1％増の600億1,200万ユーロへと拡大しており、売上高営業利益率は前年同期の7.2％から6.4％へと下落した。

ローツェは10日、欧州販売・サポート拠点をドイツに開設すると発表した。

これまで現地代理店を中心に展開してきた欧州事業を、子会社設立により一段と強化する。

自動化システムの販売とメンテナンス事業を展開していく。

自動車部品大手の独ベバストは10日、韓国同業Dongheeとの現地合弁会社Webasto Dongheeを完全子会社化したと発表した。

同合弁は1987年、折半出資会社として設立された。

中国や韓国、日本向けの製品はドイツで開発したものを現地仕様化する。

SKの電池事業統括責任者は10日公開されたロイター通信のインタビューで、車載電池合弁の設立交渉をVWと行っていることを明らかにした。

VWは同通信の問い合わせに「電動車攻勢を強化するとともに、それに必要なノウハウを培うために、ある電池メーカーに投資することを検討している」と回答した。

VWはこれについては、中国での長期的な成功を確保するためにすべての関係者とともにあらゆるオプションを検討していると回答するにとどめ、肯定も否定もしなかった。

経営再建に向けた銀行との融資交渉がまとまらないことから、同手続きにより現経営陣の主導権を維持できるようにしたうえで再建を進める。

支援合意が成立した場合は民事再生手続きを中止することもあり得るとしている。

風力発電設備業界では再生可能エネルギー電力の助成額削減と競争激化を受けて経営環境が悪化し、各社の業績が圧迫されている。

製薬・化学大手のバイエルは9日、独国内の従業員3万2,000人のうち約4,500人を削減する方針を社内に通知した。

同社は昨年11月、収益力の向上に向けて世界の従業員11万8,200人のうち約1万2,000人を削減することを明らかにした。

ヴッパータールでは血友病治療薬の生産拠点統廃合に伴って工場を閉鎖し、350人を整理する。

自動車大手ダイムラーの移動サービス子会社ダイムラー・モビリティ・サービシズは9日、独南部のミュンヘンで電動キックボードのパイロットプロジェクトを開始した。

同国では電動キックボードの公道走行が許可されていないが、近い将来の解禁を見越して同市と独北部のハンブルクで実用テストを実施する。

電動キックボードおよそ30台を無料で提供する。

自動車はドイツの主力産業であることから、同業界の生産減の影響は大きく、製造業全体の生産高も2.0％減少した。

例えば自動車に用いられる鉄鋼・樹脂などの素材を生産する企業は統計上、自動車部品メーカーに分類されないが、自動車減産のしわ寄せはこれら川上業界にも波及。

自動車・部品業界の生産高は今年1月も前月比で実質4.3％減少した。

マツダは8日、新型｢マツダ3（アクセラ）｣が世界で最も権威のあるデザイン賞のひとつである独「レッド・ドット賞：プロダクトデザインにおけるベスト・オブ・ザ・ベスト賞」を受賞したと発表した。

新型マツダ3は日本の美意識の本質を体現することを目指す、深化した「魂動デザイン」を体現したモデル。

マツダのデザイン・ブランドスタイルを担当する前田育男常務執行役員は受賞に際し、「新型マツダ3は、日本の美意識の本質を体現することを目指す『魂動デザイン』第2ステージの幕開けを飾るモデルです。今回の受賞は、デザイナーだけでなく、設計や生産技術のエンジニアなど、このクルマのデザインに携わったすべてのメンバーの情熱と努力のたまものであり、全員でこの喜びを分かち合いたいと思います」と述べた。

製薬・化学大手の独メルクと半導体材料大手の米バースームは8日、メルクがバースームを対象とする株式公開買い付け（TOB）の条件を引き上げることを明らかにした。

バースームはこれまで、米特殊化学大手インテグリスと合併するとしてメルクによる買収を拒否してきたが、メルクがTOB条件引き上げの意向を示したことから方針を転換。

メルクの広報担当者はこれについて、バースームの財務を査定した後に買収価格引き上げの意向を伝えたと説明した。

貿易収支は179億ユーロの黒字となったものの、黒字幅は前年同月を2.2％下回った。

経常黒字は16.4％減の163億ユーロと大幅に縮小している。

同輸入高は5.0％増の1,852億ユーロと大きく伸びており、貿易黒字は8.2％減の325億ユーロへと縮小。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは5日、中国のリチウム製品大手ガンフォンリチウム（GFL）からリチウムを調達することで基本合意したと発表した。

リチウムの需要が世界的に拡大し価格も上昇しているうえ、VWは電気自動車（WV）の投入を今後、本格化する計画のため、車載電池セルの原料であるリチウムをGFLから安定価格で10年間、購入。

2025年には販売する車両の約25％をEVとすることを計画している。

カルテルは製品技術に関するもので、価格や市場分割などを取り決めたものでないものの、最も優れた技術の搭載車を、申し合わせを通して消費者が購入できないにしたことはEUと欧州経済領域（EEA）の独禁規制に抵触すると批判している。

ダイムラーはカルテルを認めて欧州委に最初に通報し、調査に協力しており、制裁を全額免除される見込み。

具体的には◇3社の協議は排ガス処理技術の改良を目指したものであり、顧客にもサプライヤーにも被害をもたらすものではない◇アドブルーのタンク容量を小さくしたのは小型車にも速やかに搭載できるようにすることが目的だ◇BMWのディーゼル車排ガス処理技術は競合のものと大きく異なっており、3社の協議により技術革新競争は制限されていない◇GPFに関する協議は同フィルターの一律採用が義務化されることを回避し、EUが導入を目指していたガソリン車のPM規制値を遵守する手段としてGPF以外の技術も導入できるようにすることを意図したものだ――としている。

ドイツ鉄道（DB）は4日、シーメンスが製造する最新の高速鉄道「ICE4」に欠陥が見つかったとして、車両の受け取りを当面、停止することを明らかにした。

DBの運行計画には支障が出ないとしている。

DBは23年までに計119編成を導入することになっている。

建設業が好調で、製造、エネルギー業の不振が相殺された。

建設業の生産高は6.8％増となり、2カ月連続で拡大した。

中間材は2カ月連続で減少した。

ユーロ圏と国内もそれぞれ3.9％、3.6％低下した。

内訳はユーロ圏外が3.8％減、ユーロ圏が1.2％減、国内が0.6％減だった。

ユーロ圏外が7.0％減少。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは3日、インドで展開する乗用車子会社をすべて統合する計画を発表した。

同国市場の開拓に向けた措置で、チェコ子会社のシュコダ自動車が中心となって戦略車を開発し、現地生産する。

印乗用車子会社3社の統合はその一環として実施するもので、迅速な意思決定を行えるようにする狙いがある。

自動車部品大手の独コンチネンタルは4日、自動車向けのサイバーセキュリティで電気通信大手のドイツテレコムと協業すると発表した。

外部とネットワークでつながるコネクテッドカーと自動運転車はサイバー攻撃の標的となることから、車が乗っ取られるリスクを軽減して安全性を確保する考えだ。

1日当たり3,200万件もの攻撃を防御している。

ウニクレディトは2005年、独銀2位（当時）のHVBを150億ユーロで買収した。

2年前にはコメ銀の買収を狙ったとされる。

ただ、金融監督当局はドイツからイタリアに巨額の資金が移転されることを懸念しており、コメ銀の預金をウニクレディトがどの程度、利用できるかは定かでないという。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは3日、自動運転車の公道試験を独北部のハンブルクに設置された自動運転車とコネクテッドカー用のテスト区間（TAVF）で開始すると発表した。

「レベル4」までの自動運転試験を実施し、成果をグループの研究プロジェクトに活用するほか、路上インフラに必要な要件を洗い出す意向だ。

VWはそのうち3キロの区間を利用してテストを実施する。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した3月の乗用車新車登録台数は前年同月比0.5％減の34万5,532台となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。

ハイブリッド車は63.1％増の1万7,737台で、シェア5.1％を記録した。

ガソリン車は前年同月比で6.4％減少し、シェアは昨年3月の64.0％から60.2％へと低下した。

製薬大手の独バイエルは2日、iPS細胞（人工多能性幹細胞）をベースとするがんワクチンの開発で米国のスタートアップ企業クロリス（Khloris）と協業すると発表した。

iPS細胞を用いてがんワクチンを開発することを目指している。

同医学部がマウスを使って行った実験では、iPS細胞を用いると、免疫システムは様々な種類のがんから生体を保護する働をするようになることが確認された。

国外受注はユーロ圏で14％、ユーロ圏外で16％減少した。

ユーロ圏は19％も落ち込んだ。

ユーロ圏外は11％減だった。