機械や設備によってシステムが異なるためにデータを有効利用できないという問題を解消し、参加メーカーが製造効率と利益率を引き上げられるようにする考えだ。

参加企業はOMPを利用することで、これまで互換性のなかったデータを有効活用できるようになり、OMPを利用する他のパートナー企業とデータの交換も行えるようになる。

同システムを集中管理方式でコーディネートすることで物流プロセスが大幅に簡素化され、効率が向上するとしている。

発電分野のCO2排出量は約1,400万トン（4.5％）減少した。

家庭部門のCO2排出量は約1,500万トン（10.9％）減少した。

温室効果ガスの排出量は1990年の12億5,100万トンから30.6％減少した。

DBシェンカーはベルリンで試験投入している同車両を高く評価。

新たに4車両を調達した。

DBシェンカーは今回引き渡しを受けた車両を独フランクフルト、シュツットガルト圏、および大パリ圏で配達に投入する。

銀行や証券会社の多くはこれを活用してロンドンの拠点からEU事業を展開してきたが、英国がEUから離脱するとそれができなくなる恐れが高いことから、ロンドンで行ってきた業務の部分移管に向けて準備を進めている。

みずほ証券はブレグジットを決めた国民投票翌年の2017年、独金融都市フランクフルトに新会社を設立する計画を明らかにした。

ブレグジット後も欧州を含む全世界の顧客に持続的かつ安定的なサービスを提供できる体制を整備することが狙いで、18年12月には現地証券業に関する認可を独連邦金融監督庁（BaFin）から取得したことを明らかにしていた。

世界最大の産業見本市「ハノーバー・メッセ」が1日、開幕した。

データはリアルタイムで分析、共有される必要があることから、分析を行うAIと、情報を瞬時に送信する高速通信環境が整っていないとそうした社会は実現しない。

見本市は5日まで開催される。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は1日、独業界の今年の生産成長率を従来予測の実質2％から1％へと引き下げた。

一方、VDMAが独機械メーカーを対象に18年に実施した事業のデジタル化に関するアンケート調査によると、IoTプラットホームを「有意義」とする回答は75％に達した。

人工知能（AI）分野への投資額は今年4億～5億ユーロに達し、機械業界全体の投資額の6％以上を占める見通しという。

政府は16年、充電スタンド網を拡充するために国が総額3億ユーロの補助金を支給する方針を決定した。

交通省はこれに上乗せする形で10億ユーロの補助金を20年度予算で要求する。

総額10億ユーロの補助金を即時に提供する意向を明らかにした。

ドイツのカタリーナ・バーレイ法相（社会民主党=SPD）は携帯電話の契約期間を最大1年に制限する方向で法改正を検討しているもようだ。

法相はこれを問題視して、契約期間に1年の上限を設ける意向だ。

このほか◇自動更新された契約の期間を最大3カ月に制限する◇解約予告期間を1カ月とする――ルールの導入も目指している。

自動車大手の米フォードは3月29日、独ザールルイ工場におけるミニバン「C-MAX」の生産を停止すると発表した。

これに伴い同工場の夜間生産シフトを廃止。

業績改善に向けて組織を再編する意向で、ロシアでの乗用車生産・販売事業から撤退。

研究開発分野でトークと緊密に協働し、高度な自動運転トラックを北米市場に投入する考え。

買収後もトークは独立した企業として事業を展開していく。

自動運転トラックを利用すると輸送効率向上などの効果が得られることから、ダイムラーは同トラックを投入することで需要を掘り起こす考えだ。

シーメンスはVWの各工場で用いる様々なメーカーの機械、設備をクラウド上でネットワーク化し、これらの機器が生み出す全データを分析できるようにする。

VWとサプライヤー、機械メーカーがデータを有効に活用できるようにする。

VWとシーメンスは将来的に、機械・設備メーカーと共同で新しい機能・サービスを開発し、VW産業クラウドの参加企業に提供する考えだ。

自動車大手の独ダイムラーは28日、超小型乗用車ブランド「スマート」を筆頭株主である中国同業・浙江吉利控股集団との合弁会社へと改めることで両社が合意したと発表した。

中国に専用工場を建設して次世代スマートを生産し、2022年から世界で販売していく。

両社は10月に、配車サービスの合弁会社を中国に共同設立することで基本合意した。

商用車ブレーキ分野の事業を獲得することで、乗用車だけでなく商用車分野でも総合的なソリューションを提供できるようにする狙い。

このため16年にはスウェーデンの商用車用ブレーキメーカー、ハルデックスをTOBで買収しようとしたが、独ブレーキ大手のクノールブレムゼが横やりを入れたため、とん挫していた。

WABCOを傘下に収めると商用車の実行分野のポートフォリオを獲得できると説明し、今回の買収の意義を強調した。

トヨタ自動車は28日、ドイツで販売した「トヨタ」「レクサス」ブランド車に占めるハイブリッド車（HV）の割合が昨年は約54％に達し、前年から10ポイント拡大したと発表した。

両ブランドの昨年の独販売台数は8万3,930台のため、HVはおよそ4万5,000台に上る計算だ。

同国で販売したHVの走行1キロメートル当たりの二酸化炭素（CO2）排出量は平均91.1グラム（旧検査方式「新欧州ドライビングサイクル（NEDC）」の数値）で、前年を0.4グラム下回った。

ドイツ連邦統計局が28日発表した3月の消費者物価指数（暫定値）は前年同月比1.3％増となり、上げ幅（インフレ率）は11カ月来の低水準を記録した。

前月比のインフレ率は0.4％で、前月（2月）と同水準だった。

前月比は0.6％だった。

ドイツ政府は27日の閣議で、液化天然ガス（LNG）ターミナルの建設を促進するための政令案を了承した。

電力供給が不安定な再生可能エネルギーの利用拡大を受けて今後、天然ガス発電を強化するためにはLNGターミナルを整備することが必要と判断しているため。

今回の政令案には同コストをパイプラインの運営事業者が負担するルールへの変更が盛り込まれていることから、施行されるとターミナルを建設しやすくなる。

ヤマト運輸は27日、ドイツポストの電気自動車（EV）子会社ストリートスクーター（STS）から、宅配に特化した日本初の小型商用EVトラックを調達する契約に調印した。

具体的には◇人間工学に基づいて運転・乗降時の身体への負担を軽減する◇乗り込まずに荷物を扱えるようにすることで腰への負担を軽減する◇荷台にLED照明を設置して夜間の荷扱い作業を快適化する――などの工夫が施されている。

EVであるため、二酸化炭素（CO2）を排出しない。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは27日、産業用クラウドを米IT大手アマゾンと共同構築すると発表した。

同社はアマゾンのクラウドを利用することで全工場をネットワーク化し、一元管理体制を確立。

同クラウドはオープンプラットホームとし、原則的に他の自動車メーカーもアクセスできるようにする。

半導体大手の独インフィニオンは27日、2019年9月通期の業績見通しを引き下げた。

需要の低迷と世界経済の先行き不透明感を受けたもので、売上高営業利益率を2月に提示した17.5％から16％へと下方修正。

売上高についても「前期の76億ユーロを9％上回る」から「3.2～7.4％増の78億4,000万～81億6,000万ユーロ」へと引き下げた。

炭素製品大手の独SGLが27日発表した2018年12月期決算の営業利益（EBIT、特別項目を除く）は前期比61.1％増の6,460万ユーロと大幅に拡大した。

売上高は21.8％増の10億4,750万ユーロで、売上高営業利益率は前期の4.7％から6.2％へと上昇した。

継続事業ベースの純損益は前期の赤字（1,620万ユーロ）から5,030万ユーロの黒字へと転換した。

SPICに対しては昨年、大型ガスタービンの研究・開発を支援することなどで基本合意しており、協力関係を大幅に拡大することになる。

シーメンスは昨年7月、SPICとの協業を通して、中国が取り組む国産大型ガスタービンの開発を支援することを取り決めた。

ガスタービンの開発をデザイン、エンジニアリング、テスト面で支援していく。

製薬・化学大手の独メルクは26日、半導体材料の有力メーカーである米バースームの株主に株式買い付けの提案を送付したと発表した。

バースームの経営陣がメルクによる買収を拒否し、米特殊化学大手インテグリスとの合併を目指していることから、敵対的な株式公開買い付け（TOB）へと踏み切った。

メルクは2月27日、バースームに買収提案を行ったが、バースームが受け入れを拒否していることから、敵対的なTOBを開始した。

フォルクスワーゲン（VW）傘下企業で大型ディーゼルエンジンとターボを手がけるMANエナジー・ソリューションズ（旧MANディーゼル・ウント・ターボ）は26日、電解槽などの開発を手がける独H-テック・システムズの資本40％を再生可能エネルギー分野のプロジェクト会社GPジュールから譲り受けることで合意したと発表した。

再生エネを用いて燃料を合成する技術を強化する狙い。

H-テック・システムズの資本を将来、GPジュールから買い増し子会社化ないし完全子会社化するオプション権も取得した。

現状判断を示す指数も103.6から103.8へと0.2ポイント改善した。

流通業でも両指数が改善した。

建設業の景況感指数は5カ月ぶりに上昇した。

ドイツ連邦統計局が25日発表した同国の2018年の河川貨物輸送量は1億9,800万トンとなり、前年比で11.1％落ち込んだ。

18年の減少率が特に大きかったのはドイツを通過する貨物輸送で、前年比22.4％減の1,140万トンへと縮小した。

同工場では原料・製品の40％を河川で輸送していることから、水位の低下は18年の大きな減益要因となった。

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）、BMW、ダイムラーの3社の社長と独自動車工業会（VDA）のベルンハルト・マッテス会長は20日、電話会談し、乗用車の二酸化炭素（CO2）排出削減強化に向けて欧州連合（EU）が打ち出した政策にVDAがどのように対応していくかで合意した。

だが、VDAには内燃エンジンやPHVを必要不可欠とするVW以外の自動車メーカーとサプライヤーも多数、加盟していることから、ディース社長の提言は大きな波紋を引き起こした。

今回の電話会談はこれを受けて行われたもので、ディース社長とクリューガー社長、ダイムラーのディーター・ツェッチェ社長はEVのほか、PHVも助成の対象にするというVDAの要求方針を堅持することで一致した。

自動車大手の独ダイムラーが中国の主要な合弁先である北京汽車工業（BAICグループ）への出資比率を引き上げる方向で協議しているもようだ。

ダイムラーは現在、BAICの発行済み株9.55％を保有している。

協議は初期段階にあり、出資引き上げ計画が変更される可能性もあるという。

国営航空管制会社DFSは21日、管制業務に支障が出ていることを明らかにした。

フランクフルト近郊のランゲンにある管制センターでソフトウエアに不具合が発生したため、離発着の遅れや欠航が出ている。

管制官は同ソフトなしで管制業務を行わなければならないため、フライトに支障が出ている。

ウーバーがドイツに持つ事業網を活用してフリックスブスの乗客にドアツードアの輸送サービスを提供する。

22日付で同サービスを開始した。

ドイツでは乗合サービス欧州最大手の仏ブラブラカーが長距離バスと連動した乗合サービスを近く開始する予定。

電機大手の独シーメンスと三菱重工業が大型タービン事業の合弁化に向けた協議を再開したもようだ。

大型ガスタービン市場は再生可能エネルギー市場の拡大を背景に縮小し、シーメンスの業績を圧迫していることから、同社は合弁化を通して過半数資本を放出し、連結対象から切り離す考えという。

シーメンスは今回の協議では、少なくとも大型ガス・蒸気タービン事業を合弁化することを目指している。

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは21日、車載電池セルを研究する欧州コンソーシアムを同社とスウェーデン電池メーカーのノースボルトが中心となって設立すると発表した。

セル製造の包括的な知識や技術を確保し、欧州でのセル生産を実現する狙い。

セル技術の研究・開発、産業化を支援するための補助金を活用する意向。

英国が新協定を締結せずに欧州連合（EU）から離脱すると、英国だけでなくEUに残留する国も大きな痛手を受ける――。

同レポートによると、合意なき離脱が起きた場合、英国は総収入が年570億ユーロ減少し、最大の痛手を受ける。

英国が新協定を締結してEUを離脱した場合は、経済的な損失が大幅に少なくなる。

電機通信大手のドイツテレコムは21日、独北部のエネルギー・通信事業者EWEと共同で合弁会社を設立することで最終合意した。

同国北部・西部地区に光ファイバー通信網を敷設し、最大150万の消費者・企業が高速通信サービスを利用できるようにする。

そのうえで敷設を開始する。

電気自動車（EV）メーカーのストリートスクーターが生産した車両の使用を親会社のドイツポストが一部、見合わせている。車両の発火事故が起きたためだ。公共放送ARDが報じ、ドイツポストが20日、追認した。 発火事故は昨年11月

高級車大手の独BMWは20日、2022年までの4年間でコストを120億ユーロ以上、削減する方針を明らかにした。車両の電動・IoT化やデジタル技術を活用した移動サービスなど自動車業界のあり方を根本的に変える動きを背景に開発

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディが生産シフトを削減する。需要減少に対応するためで、インゴルシュタット本社工場の一部の生産ラインを対象に夜間の操業を停止する。広報担当者の確認を得た情報として独メディアが報じ

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは19日、自動輸送システムの開発・製造を手がける蘭2ゲットゼア（2getthere）の資本60％を取得し子会社化したと発表した。自動運転分野で主導的なメーカーになるための措置

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は19日、同社と第一汽車の中国合弁である一汽大衆と共同でコネクテッドカー向けデジタルサービスの開発会社モバイル・オンライン・サービシズ・インテリジェント（MOSI）を設立すると発表し

ドイツ連邦統計局が19日発表した製造業の1月末時点の受注残高は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月末を0.4％下回った。減少は2016年9月以来で2年4カ月ぶり。新規受注の低迷が続いていることから、受注残高も縮小へ