日立製作所は25日、風力発電機の分野で自社製品の開発と製造を停止し、今後は独エネルコンの製品に販売品目を絞り込むと発表した。市場の変化を踏まえたもので、エネルコン製品に日立のデジタル技術を組み合わせたソリューション事業の […]

独ダイムラーの乗用車部門メルセデスベンツ・カーズは24日、新しい調達方針を発表した。車両の電動・IoT化や通商摩擦などの政治リスク、資源問題を踏まえ、技術革新や柔軟性、環境・人権保護をこれまで以上に重視する必要があると判

Ifo経済研究所が25日発表した1月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月を1.9ポイント下回る99.1となり、2016年2月以来（2年11カ月ぶり）の低水準へと落ち込んだ。同指数の悪化は5カ月連続。先行き見

自動運転技術の開発に向けてドイツの自動車メーカーとサプライヤーがアライアンスの形成を検討しているもようだ。同分野の開発協業に向けて高級車大手のBMWとダイムラーが協議しているとの観測は21日に浮上していたが、協議には自動

自動車部品大手の独ボッシュは24日、自動車大手の独ダイムラーと共同運営する電動車用モーターの合弁会社EMモーチブを完全子会社化すると発表した。ダイムラーとの合弁だとEM製モーターの調達を嫌がる自動車メーカーもあることから

照明大手の独オスラムは24日、2018年10-12月期（第1四半期）の売上高（継続事業ベース）が前年同期比で実質およそ15％減の8億2,800万ユーロ（暫定値）へと大幅に後退したことを明らかにした。市場の縮小が12月に加

バイオ医薬品開発の独ビオンテックは23日、事業提携先のMABディスカバリーから抗体産生事業を譲り受けることで合意したと発表した。医薬品として用いられるモノクローナル抗体候補の産生効率を高めることが狙い。買収金額は明らかに

ニコンは23日、露光装置とデジタルカメラの特許をめぐって蘭ASML、独カール・ツァイスと争ってきた係争で、包括的和解の基本合意覚書を締結したと発表した。3社は和解とクロスライセンスに関する最終契約を2月に締結し、すべての

印刷機械大手の独ハイデルベルガー・ドゥルックマシーネンは23日、中国の紙加工機械大手マスターワークを戦略安定株主として迎え入れる計画を発表した。デジタル化の加速などに向けた事業資金の確保や財務強化のほか、包装材印刷分野の

化学大手の独BASFは23日、上海化学工業区で抗酸化剤工場の竣工式を行った。アジアは世界最大の抗酸化剤市場であるうえ、中長期的に高い成長が見込まれることから、同市場の65％を占める中国に新工場を開設した。 新工場では樹脂

フォルクスワーゲン（VW）グループブランドのアウディとVWブランド乗用車は23日、欧州排ガス基準「ユーロ4」「ユーロ5」のディーゼル車を対象にドイツの一部地域で実施している下取り価格優遇セールを期間限定で全国に拡大すると

ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は22日、独西部のアーヘンで新しい友好条約に調印した。両国の友好関係の基礎を築いた1963年のエリゼ条約に続く取り決めで、2国間関係をこれまで以上に緊密化することを目的として

ブリヂストンは22日、ナビゲーション機器大手の蘭トムトムから車両管理事業を譲り受けることで合意したと発表した。車両管理サービスを通してデジタル事業を強化する狙い。 欧州子会社ブリヂストン・ヨーロッパ・エヌヴィー・エスエー

自動車大手の独ダイムラーは22日、ポーランド南西部のヤボルに乗用車用電池の生産施設を建設すると発表した。同社は2022年までにすべてのモデルで電動車を市場投入することを計画しているため、電池の世界生産体制を構築中。すでに

独高級車大手のBMWとダイムラーが提携分野の拡大に向けて協議しているもようだ。経済紙『ハンデルスブラット』が両社関係者の情報として21日、報じたもので、自動運転技術が中心テーマになっている。自動運転分野では米IT大手が主

化学大手の独ヘンケルは21日、投資額を今年から年およそ3億ユーロ上乗せすると発表した。事業の拡大やデジタル化の加速に充てる考え。これに伴い2019年12月期の売上高営業利益率（EBITベース、調整済み）は18年12月期の

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）とチェコ子会社シュコダ自動車は19日、インド西部のプネーに技術センターを開設した。シュコダが中心となってインド市場に投入するVWグループの車両を開発する。 VWは昨年、2019～2

自動車大手の独ダイムラーは18日、乗用車ブランド「メルセデスベンツ」の車両をエジプトで生産する計画を明らかにした。同国政府と緊密に調整しながら具体化していき、現地企業と共同生産する考え。政府のスマートシティ構想についても

ドイツ政府が二酸化炭素（CO2）排出削減目標の達成に向けてガソリン・軽油税の大幅引き上げや高速道路（アウトバーン）への速度制限導入を検討している。連邦交通省の諮問機関が作成した文書を元にロイター通信などが報じたもので、こ

ドイツのオーラフ・ショルツ財務相（副首相）は17日から2日間、中国を訪問し、両国の金融・保険市場を相互開放する協定に調印した。ドイツの銀行、保険会社は中国市場に進出しやすくなることから、同国に進出したドイツ系企業は融資な

特殊化学大手の独エボニックは17日、3Dプリンター（積層造形）用樹脂材料の製造技術を手がける米スタートアップ企業ストラクチャード・ポリマーズを買収すると発表した。積層造形材料を顧客ニーズに合わせて「オーダーメイド」する技

中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の製品を次世代（5G）通信インフラから排除することを、ドイツ政府が計画しているとの観測が浮上している。緑の党の質問に対する連邦内務省の回答をもとに経済紙『ハンデル

化学大手のBASFは17日、インドの複合企業アダニ・グループと同国に合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。現地需要が高まっているアクリル製品を生産する計画。実行可能性調査を年末までに完了する。 インド西部のマン

自動車部品大手の独コンチネンタルは17日、インド西部のタリーガアンでパワートレイン工場の定礎式を行った。グローバル成長戦略で重要市場と位置づける同国で市場開拓を強化する狙い。 約3,000万ユーロを投じて工場を建設。20

世界の石油・化学企業およそ30社は16日、プラスチックごみの削減に向けた非営利団体「プラスチック廃棄物を除去するためのアライアンス（AEPW）」を立ち上げた。適切に廃棄処理されない樹脂製包装材などが海洋汚染などの深刻な環

照明大手の独オスラムは16日、米サービス子会社シルバニア・ライティング・ソリューションズ（SLS）を現地卸売大手のウエスコ・インターナショナルに売却することで合意したと発表した。事業絞り込み戦略の一環。1-3月期中の売却

博報堂は15日、欧州広告大手の独サービスプラン・グループ、英アンリミテッド・グループと業務提携したと発表した。欧州・米国での競争力を強化する狙い。 欧米では近年、販売実績や顧客情報などのデータを総合的に分析して意思決定や

ドイツ連邦統計局が15日発表した2018年の国内総生産（GDP、速報値）は物価調整後の実質で前年比1.5％増となり、5年来の低い伸びを記録した。貿易摩擦や新興国経済の低迷を背景に輸出が振るわなかったほか、個人消費（最終民

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）と米フォードは15日、世界的に需要の拡大が見込まれる中型ピックアップと小型商用車の開発・生産で協業合意したと発表した。昨年6月に締結した戦略協業合意の第一弾で、技術革新力、競争力、

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は14日、米テネシー州チャタヌーガ工場で電気自動車（EV）を生産する計画を発表した。電動車の販売を今後、世界的に急拡大していく戦略に基づく措置。ドイツ車の輸入関税を米国が引き上げる

ドイツ政府は民間企業が宇宙資源を開発できるようにするために法整備を行う考えだ。政府のトーマス・ヤルツォムベーク宇宙政策調整担当者（キリスト教民主同盟＝CDU）がロイター通信に明らかにしたもので、年内にも法制化手続きを完了

独自動車工業会（VDA）のクラウス・ブロイニヒ専務理事は14日、デトロイト国際モーターショー会場で講演し、米国製独ブランド車の対中国輸出台数が昨年は9万5,000台となり、前年の15万台から約37％減少したことを明らかに

自動車部品大手の独コンチネンタルは14日、2019年12月期の売上高営業利益率（EBITベース、調整済み）が約8～9％になり、2期連続で低下する見通しを明らかにした。自動車市場の低迷が続くと予想されるため。売上高について

ドイツテレコムのITサービス子会社Tシステムズが大型コンピューター（メインフレーム）関連サービス事業を米IT大手IBMに売却する。同子会社のアデル・アルサレー社長が経済紙『ハンデルスブラット（HB）』に明らかにしたもので

ドイツ連邦統計局が14日発表した2018年の卸売物価指数は前年比2.7％増となり、2年連続で拡大した。石油製品が11.6％増と大幅に上昇し、全体を強く押し上げた格好。このほか、穀物・葉たばこ・種子・飼料（7.7％増）、果

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が11日発表した2018年のグループ販売台数は前年比0.9％増の1,083万4,000台となり、これまでに引き続き過去最高を更新した。欧州連合（EU）の排ガス検査方式変更や中国市場

自動車大手の米フォードは10日、欧州事業の再編方針を明らかにした。赤字体質からの脱却が狙い。競合の米ゼネラル・モーターズ（GM）は欧州生産事業を仏PSAに売却し撤退したが、フォードは構造改革を通して安定的に利益を稼げるよ

産業ロボット・自動化機器大手の独クーカは10日、業績改善策を発表した。2018年の売上・利益が振るわないうえ、20年目標も達成できない見通しとなっているためで、事業の効率化や研究開発の絞り込みを行う考えだ。 同社は昨年、

ニチバンは10日、独西部のデュッセルドルフに駐在員事務所を設置すると発表した。自社製品の販売拡大と成長戦略促進に向けて情報収集や市場調査を行う。30日に開設する。