ドイツ経済ニュース速報

独機械業界受注、9月も大幅減に

ドイツ機械工業連盟(VDMA)が2日発表した独業界の9月の新規受注高は前年同月比で実質13%減となり、前月(同7%減)に引き続き大きく後退した。中国市場などの低迷が響いた格好で、国外受注は18%も落ち込んだ。国内は同1% […]

東欧経済ニュース速報

トルコ議会選、与党AKPが圧勝

トルコで1日行われた議会選挙(定数:550)は事前予想に反して与党・公正発展党(AKP)が大勝し、過半数議席を確保したもようだ。6月の前回選挙以降の政局混迷や治安悪化、景気減速などを受けて、有権者が政治的・経済的安定を優

ドイツ経済ニュース速報

米市場向けSVU生産計画を中止せず=VW

自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は29日、米国市場の攻略に向けた新開発の中型SUVの生産に総額9億ドルを投資する計画を予定通り実施すると発表した。同社はディーゼル車の排ガス不正を行ってきたことが米国で発覚し、同国

東欧経済ニュース速報

コカ・コーラがスロバキア工場閉鎖

米飲料大手コカ・コーラが来年3月31日付でスロバキア東部のルカにある工場を閉鎖する。合理化の一環で、生産設備をオーストリアの工場に移設。従業員110人を整理する。ルカ工場の経営管理者の話として英字紙『スロバキア・スペクテ

ドイツ経済ニュース速報

失業者数が24年来の低水準に

ドイツ連邦雇用庁(BA)が29日発表した10月の失業者数は前月を5万9,000人下回る264万9,000人に減少した。270万人を下回るのは1991年11月以来で、およそ24年ぶり。求人需要がこれまでに引き続き旺盛なこと

ドイツ経済ニュース速報

商用車・機械大手MANが増益に

フォルクスワーゲン(VW)の商用車・機械子会社MANが27日発表した2015年7-9月期(第3四半期)の営業利益は前年同期比4%増の8,600万ユーロに拡大した。欧州トラック市場の回復が増益要因となり、ブラジル市場低迷の

東欧経済ニュース速報

京セラ、トルコの複合機販売会社を買収

京セラの複合機事業である京セラドキュメントソリューションズは26日、トルコ販売提携先のビルギタスを買収し、完全子会社化したと発表した。ビルギタスの持つ販売網や政府・大手企業との取引関係を活かし、ドキュメントマネジメント、

ドイツ経済ニュース速報

スポーツ用品大手プーマが増収に

ファッション大手の仏ケリングは22日、独スポーツ用品子会社プーマの第3四半期の売上高が前年同期比8.3%増の9億1,820万ユーロに拡大したと発表した。ブランドイメージの改善に向けて過去最大の広告キャンペーンを打ったこと

ドイツ経済ニュース速報

製薬大手ロシュが売上予測引き上げ

スイスの製薬大手ロシュは22日、2015年12月通期の売上成長率(為替の影響を除いたベース)見通しを引き上げた。第3四半期の販売がこれまでに引き続き好調だったためで、従来予測の「1ケタ台前半〜半ば」から「1ケタ台半ば」へ

ドイツ経済ニュース速報

電機輸出が減速、8月伸び率4.1%に

独電気電子工業会(ZVEI)が21日発表した独電機製品の8月の輸出高は129億ユーロだった。前年同月を4.1%上回ったものの、これまでに比べ伸び率は低い。中国など東アジア諸国やロシア、ブラジル向けが振るわず足を強く引っ張

ドイツ経済ニュース速報

VWが不正車両のEU販売を全面停止

フォルクスワーゲン(VW)グループが不正ソフトウエアを搭載したディーゼル車の販売を欧州連合(EU)域内で全面停止したことが21日明らかになった。自動車専門紙『オートモビルボッヘ』が報じ同社が追認したもので、すでにディーラ

ドイツ経済ニュース速報

特殊印刷のG&Dが出資者模索か

特殊印刷大手の独ギーゼッケ・アンド・デブリエント(G&D)が出資者を模索しているとの観測が浮上している。経済誌『マネージャー・マガチン』が21日オンライン版で報じたもので、すでに米投資会社アドベントと協議したとい

ドイツ経済ニュース速報

自動車部品のZFが電動車両部門を新設

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは20日、電動車両関連の全事業を新部門「Eモビリティ」に統合すると発表した。環境規制の強化を背景に石油を動力源とする従来型の駆動装置から電気駆動装置への移行が段階的に進むと判

東欧経済ニュース速報

ポーランド4G免許、5社が取得

ポーランド電気通信庁(UKE)は19日、第4世代(4G)移動通信規格LTE(ロングターム・エボリューション)の周波数免許を、オレンジ・ポルスカ、ポルコムテル、P4、Tモバイル、ネットネットの5社に付与したと発表した。期間

ドイツ経済ニュース速報

ドイツ銀が組織再編

ドイツ銀行は18日、組織の大がかりな再編計画を発表した。顧客のニーズや当局の規制要求に柔軟に対応できるようにすることが狙いで、グループ・エグゼクティブ委員会など取締役会内部の委員会を大部分廃止するほか、事業部門の構成を変

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