保険大手の独アリアンツは3日、ロシア事業の過半数株を現地企業に売却することで合意したと発表した。同社はロシアのウクライナ侵攻を受けてすでにロシアでの新規事業を停止している。現地事業の経営権を手放すことで同国事業を縮小する […]

独バイオ医薬品企業イマティクスは2日、米製薬大手ブリストル・マイヤーズ・スクイブ（BMS）とがん治療薬開発で協業合意したと発表した。免疫細胞の一種であるT細胞ベースの製品を共同開発する。イマティクスが持つ養子細胞免疫治療

エネルギー大手の独RWEは2日、スウェーデン同業のバッテンフォールがオランダ北部のエームスハーヴェンで運営する天然ガス発電所「マグナム」を譲り受けることで合意したと発表した。RWEは同地に持つ既存の発電所や新設予定のグリ

日立エナジーは1日、ドイツ鉄道（DB）傘下のDBエネルギーから鉄道向けの120メガワット（MW）周波数変換所設備を受注したと発表した。DBからは昨年も周波数変換所設備を受注しており、それに続く契約となる。受注額は明らかに

ロシア国営天然ガス会社ガスプロムが欧州エネルギー大手オーステッドとシェルエナジー・ヨーロッパ向けの供給を1日付で停止した。ロシア政府が要求するルーブル建てでの支払いを同2社が拒否したため。これに伴いシェルエナジーがガスプ

ドイツ連邦統計局が1日発表した4月の小売売上高（営業日数・季節調整値）は物価調整後の実質で前月を5.4％下回った。物価調整前の名目ベースでも4.7％落ち込んでいる。4月はインフレ率が7.4％と高水準に達した。それにもかか

小売業で品不足が深刻化している。Ifo経済研究所のアンケート調査によると、発注した商品の入荷が遅れているとの回答は80.1％に達し、前月の67.1％から大きく上昇。過去最高となった昨年12月（81.6％）とほぼ同水準まで

ドイツ連邦雇用庁（BA）が5月31日発表した同月の失業者数は226万人となり、前月を5万人下回った。コロナ禍の発生で悪化した労働市場の回復が続いており、季節要因を加味したベースでも4,000人減少した。デートレフ・シェー

パナソニックは5月31日、独ライカカメラと包括的な業務提携で合意したと発表した。投資、開発、マーケッティングを共同で実施。協業の範囲をこれまでの、ライカ商標の使用、技術協力から拡大する。両社は今後、協業で生まれる新たなソ

高級乗用車・バン大手の独メルセデスベンツは5月31日、シュツットガルト・ウンターチュルクハイム地区にある本社工場で車載電池研究・開発拠点の定礎式を行った。「メルセデスベンツ・eキャンパス」と命名された同拠点では将来世代の

フランクフルト検察当局は5月31日、連邦金融監督庁（Bafin）などと共同でドイツ銀行と同資産運用子会社DWSを対象に立ち入り調査を実施した。ESG（環境・社会・ガバナンス）をうたいDWSが販売した金融商品が実体を伴わな

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は5月30日、独業界の2022年の実質生産成長率を従来予測の4％から1％へと大幅に引き下げた。ロシアのウクライナ侵攻とサプライチェーンのひっ迫を受けたもの。サプライチェーンの状況は中国のロッ

自動車部品大手の独マン・ウント・フンメル（M+H）は31日、パワートレイン向けエンジニアリングプラスチック部品事業を独投資会社ムタレス（Mutares）に売却することで合意したと発表した。経営資源をフィルター分野に絞り込

化学大手の独ランクセスは31日、高機能材料事業（HPM）の整理計画を発表した。蘭同業DSMの高機能樹脂事業（DEM）を投資会社アドベントと共同買収したうえで、DEMを新設する合弁会社に移管。また、HPMを同合弁に移管し、

自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が中国でのプロジェクトに絡んで申請していた国外投資保険の延長をドイツ政府が却下した。ロベルト・ハーベック経済相が日曜版『ヴェルト』紙に明らかにしたもので、新疆ウイグル自治区におけるウイ

ドイツ連邦統計局が30日発表した5月の消費者物価指数は前年同月比7.9％増（暫定値）となり、インフレ率は第1次石油ショック以来およそ50年ぶりの高水準に達した。ロシアのウクライナ侵攻開始から3カ月が経過し、川上レベルの物

ドイツ連邦統計局が30日発表した1-3月期の実質賃金（暫定値）は前年同月を1.8％下回った。名目賃金は4.0％増加したものの、インフレ率が5.8％に達したことから、実質の受給額が目減りした。

電機大手の独シーメンスは28日、同社を中心とするコンソーシアムがエジプトのトンネル公社（NAT）に包括的な鉄道システムを納入することで合意したと発表した。シーメンスの受注額は同社史上最大の81億ユーロ。エジプトは同国初の

ドイツ国内の多くの小売店でクレジットカードと銀行カードが利用できない状態が24日から続いている。米ベリフォン・システムズ製決済端末のソフトウエアに不具合が発生しているためだ。復旧の見通しは立っていない。買い物に行く際は念

ドイツ政府は25日の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大防止のための入国規制を緩和することを決めた。新規感染者数がピーク時に比べ大幅に減ったうえ、現在主流のオミクロン株はデルタ株などの従来株に比べ重症化リスクが低いことを踏

Ifo経済研究所が27日発表した5月のドイツ価格計画指数（DI）は前月の61.8ポイントから57.8ポイントへと低下し、上昇にようやく歯止めがかかった。水準自体は依然として極めて高いものの、調査担当者はこれを踏まえ、イン

潤滑油大手の独フックス・ペトロルブは25日、電解液の独スタートアップ企業Eライト・イノベーションに資本参加したと発表した。電解液は正極、負極とならぶリチウムイオン電池の主要材料。電池需要の急速な拡大を受け電解液のニーズも

仏石油大手トタルエナジーズのパトリック・プヤンヌ最高経営責任者（CEO）は25日の株主総会で、独東部のロイナ製油所で使用するロシア産原油の量を削減していることを明らかにした。ポーランドのグダニスク港経由で他国産を調達する

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は25日、レンタカー大手の仏ヨーロッパカーを投資会社など2社と共同買収する計画が欧州連合（EU）の欧州委員会から無条件で承認されたと発表した。同計画はすでに他の独禁当局から承認され

高級車大手のメルセデスベンツがマニュアル車の生産を2023年で全面的に打ち切る。地方紙『シュツットガルター・ツァイトゥング』などが報じ、同社が追認したもので、車両の電動化に伴い需要が減少していることを受けた措置と説明して

ロシア産天然ガスの供給が減少ないし停止しドイツ国内で供給不足が避けられなくなった場合、経済・気候省は天然ガス発電を実質的に禁止する意向だ。発電は他の電源を利用しても行えるためで、ガスの供給先を代替が不可能な暖房や製造業な

ドイツ政府は25日の閣議で、二酸化炭素（CO2）コスト分担法案を了承した。熱効率が一定水準以下の住宅では炭素税を、暖房を実際に使用する借家人だけでなく家主にも負担させることが柱。熱効率の低い住宅の所有者に断熱改築や暖房の

市場調査大手GfKが25日発表したドイツ消費者信頼感指数の6月向け予測値はマイナス26.0ポイントとなり、過去最高となった5月（－26.6ポイント）からやや改善した。ただ、水準自体は依然として極めて低く、消費者心理は冷え

ドイツ連邦統計局が25日発表した2022年1-3月期の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.2％増となった。内需は1.8％伸びたものの、外需（輸出－輸入）が振るわずGDPを1.4ポイントも

高級乗用車大手の独BMWは25日、中国子会社BMWブリリアンス・オートモーティブ（BBA）が廃電池のリサイクルを確立したと発表した。中国は世界最大の電動車市場で、今後は大量の廃車から使用済み電池が回収される見通し。BMW

独保険大手タランクスは24日、子会社HDIインターナショナルがSOMPOホールディングスからブラジルのコンシューマー事業を取得することで合意したと発表した。長期の成長が見込まれるラテンアメリカ最大のブラジルで事業を強化す

独化学工業会（VCI）は24日、同国化学・製薬業界の2022年の業績予測は依然として提示できないと発表した。VCIはロシアのウクライナ侵攻と中国のゼロコロナ政策を受けて、3月に従来予測を撤回。その後も不安定な状態が続いて

自動車部品大手の独レオニは23日、自動車用標準・特殊電線事業をタイ同業のスターク・コーポレーションに売却することで合意したと発表した。経営資源をワイヤーハーネスに絞り込むとともに、事業の拡大で悪化した財務の改善を進める。

Ifo経済研究所が23日発表した5月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は93.0となり、前月を1.1ポイント上回った。同指数はロシアのウクライナ侵攻を受けて3月に大幅悪化したが、その後は2カ月連続で改善。Ifo

高級乗用車大手の独BMWは23日、ミュンヘン近郊に設置する車載電池セルの試験生産施設「セル・マニュファクチャリング・コンピテンス・センター（CMCC）」で環境保護上の認可手続きが完了したと発表した。今秋の開所を見込んでい

電池製造装置の有力メーカーである独マンツは23日、商用車大手のダイムラー・トラックと戦略協業合意したと発表した。第3者割当増資を通して出資を受け入れるほか、車載電池のパイロット生産ラインを供給する。 ダイムラー・トラック

米自動車大手フォードの製品は無線通信技術の特許を侵害しているとして、産業革新投資機構などが出資する知財権管理会社IP Bridgeが提訴した係争で、独ミュンヘン地方裁判所が原告勝訴判決を19日に下したことが、経済誌『ヴィ

ドイツ政府は20日、カタールとエネルギー分野で協業することで基本合意した。カタールからLNG（液化天然ガス）の供給を受けることが最も緊急性の高い案件。カタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・アール・サーニー副首相

保険大手の独エルゴは19日、親会社ミュンヘン再保険などと共同で自動車関連のサービス会社モビリティ・テクノロジー・センター（MTC）を設立したと発表した。車両の電動・自動運転化、IoT端末化、情報通信技術を利用した新サービ

鋼管大手の仏バローレックは19日、独2工場の閉鎖計画を発表した。独事業は7年前から大幅赤字を計上し、同社の経営を強く圧迫していることから、石油・天然ガス採掘用シームレス鋼管の生産を低コストのブラジルに移管する。フィリップ

電機大手の独シーメンスは20日、商用車用パワートレイン事業を米自動車部品大手メリトールに売却することで合意したと発表した。周辺事業の整理方針に基づく措置。取引金額は約1億9,000万ユーロとなる見通し。年内の売却手続き完