EU新車販売、1月は7.5％減少 1／2
欧州自動車工業会（ACEA）は18日、欧州連合（EU）（マルタを除く26カ国）の2020年1月の新車販売（登録）が前年比7.5％減の95万6,779台に低迷したと発表した。大幅な減少は、2020年からの税制改正を受けてフ […]
2020年2月21日
ドイツの電気駆動車購入補助金、最大6000ユーロに引き上げ
ドイツ連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）を対象とした購入補助金制度が2月19日から引き上げられた。最大で6,000ユーロの助成を受けることができる。また、期限は、従来制度の20
フィアット、セルビア工場の生産停止・新型肺炎で部品供給に支障
BMWは瀋陽工場で春節（旧正月）の生産休止を延長していたが、17日から生産を再開した。
一方、フォルクスワーゲン（VW）は中国の第一上海汽車（SAIC）との合弁会社は17日に予定していた生産再開を24日に延長した。
VWと第一汽車（FAW）の合弁会社では一部の工場が生産を再開しているほか、近日中に再開する工場もある。
独オペル、日本市場に再進出
日本市場への再進出では、PSAの既存の販売網を活用する。
PSAは日本では、「プジョー」、「シトロエン」、「DSオートモービル」の3ブランドを販売しており、2019年は1万5,600台以上を販売した。
オペルは当初、大都市から販売網を構築していき、2023年には輸入車市場の80％以上を網羅する販売網を構築する計画。
ファナック、BMWから大型受注＝独紙
同紙によると、ファナックはBMWグループと、産業ロボット約3,500台を供給する枠組み契約を締結したもよう。
最初の産業ロボットは2019年末にすでに導入されており、今後さらにドイツや世界のBMWグループに工場に導入されていく予定。
ファナックの産業ロボットは、現行モデルおよび次世代モデルを生産するための新しい生産ンラインや工場に導入され、特に車体製造や、ドア、ボンネットの生産設備などに使用されると報じている。
独電力大手エーオンとVW、超高速充電ステーションを共同開発
この超高速充電ステーションは、設置スペースに置き、接続して、オンラインで設定するだけの「プラグアンドプレイ」の方式で、特別な工事なしですぐに利用することができる利点がある。
平均して約15分の充電で、航続距離約200キロメートル分の電力を充電することができる。
従来のコンセント（16～63アンペア）に接続し、内蔵電池に常に充電しておけば、十分な充電容量を確保しておくことができる。
独ボッシュ、IoT子会社を新設
新子会社の設立により、IoT関連のプロジェクトをより速く、効率的に実施していく。
新子会社には、IoT子会社のボッシュ・ソフトウエア・イノベーションズと、その他のIoT、デジタル分野の特別チームを集約した。
各分野に特定したソリューションを開発するとともに、様々な分野で活用できるサービスを共通化し、開発や運用における効率を改善する。
2019年 セグメント別 1／3
ドイツ連邦陸運局（KBA）によると、2019年通期の乗用車新車登録（360万7,258台）のセグメント別の内訳は、SUVが市場シェア21.1％で最も多かった。
SUV、コンパクトクラス（市場シェア：20.5％）、小型車（同：13.5％）を合わせて全体の5割以上の市場シェア占めている。
前年比の伸び率では、SUV（21.0％増）とオフロード車（20.3％増）が大幅に伸びている。
独ボッシュ、AI製品開発の倫理規定を策定
ボッシュのフォルクマー・デナー社長は、ベルリンで開催したモノのインターネット（IoT）の業界イベント「ボッシュ・コネクテッドワールド（BCW）」（2月19～20日）の開幕に際し、「AIガイドラインにより、従業員にインテリジェントな製品の開発の明確なガイドラインを提示する。我々の目標は、人々に当社のAI製品を信頼してもらうことだ」とコメントした。
ボッシュは2025年から全てのボッシュ製品にAI技術を導入またはAIを活用して開発・生産する方針。
ボッシュのAI製品開発のガイドラインは、革新への探求と社会的責任感を組み合わせたボッシュの理念「生活のための技術」を基盤としている。
英乗用車新車市場、グレーが2年連続で首位に
英自動車工業会（SMMT）によると、同国の2019年の乗用車新車登録（231万1,140台、前年比2.4％減）のうち、ボディカラー別ではグレーが市場シェア22.6％で最も多く、2018年から2年連続で首位となった。
グレーは2018年に黒を抜いてトップに躍進した。
2019年は、グレー、黒、白の上位3色を合計すると市場シェア全体の約60％を占めている。
Ford Motor＜欧州自動車短信＞
米自動車大手フォードの欧州法人ドイツフォード（ケルン）は11日、同社の警察向け車両をフランクフルトで開催される警察装備見本市（GPEC、2月18日～20日）に出展すると発表した。
連邦警察や州警察ですでに採用されているパトカー「S-MAX」や、運転支援システムと最新技術（安全機能、快適性、コネクティビティ）を搭載している「フォーカス」を展示する。
GPECは、警察装備や防衛の分野を扱うヨーロッパ最大級の見本市。
ベルトラント、10～12月期の売上げ、ほぼ横ばい
独技術開発サービス会社のベルトラントは17日、2019年10‐12月（19/20年第1四半期）決算の売上高が前年同期比0.4％増の2億6,330万ユーロとなり、ほぼ横ばいにとどまったと発表した。
一方、営業利益（EBIT）は１,430万ユーロとなり、前年同期の１,830万ユーロを下回った。
売上高営業利益率（EBITマージン）は、5.4%だった。
英JLRの生産施設、2年連続でカーボン・ニュートラル認定
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は11日、国内の工場が、英政府系機関の「カーボン・トラスト」から二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量をプラスマイナスゼロとする「カーボン・ニュートラル」施設として認定されたと発表した。
JLRの英国生産拠点は英国規格協会（BSI）によるカーボン・ニュートラルの国際規格「PAS2060」の認証を受けており、同社の世界自動車生産の77％が該当する。
JLRでは今回の認定を記念して、完全電気自動車（EV）SUV「ジャガー・Iペース」が英国内拠点6カ所を巡る記念ツーリングを実施した。
独ノルマ、企業買収効果でかろうじて増収を確保
ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）を製造する独ノルマ・グループが12日発表した2019年暫定決算の売上高は11億10万ユーロとなり、前年から1.5％増加した。
売上高営業利益率は16％から13.2％に低下した。
19年第4四半期の暫定売上高は前年同期比2.1％減の2億6,140万ユーロ、営業利益は40.2％減の2,550万ユーロにとどまり、営業利益率は16％から9.8％に低下した。
伊タイヤ大手ピレリが最新シミュレーター導入、リードタイムを30％短縮
伊タイヤ大手のピレリは12日、ミラノにある研究開発拠点に最新のタイヤ開発シミュレーターを導入したと発表した。
自動車レースの最高峰フォーミュラ・ワン（F1）などを通じて同社が培ってきた知見をもとに、主に高級車用タイヤの開発に活用する。
自動車メーカーから実際の車両の提供を受けたり、自社内でテスト車両を製作したりしていた従来の開発手法と異なり、任意の自動車モデルのデータをシステムに取り込んでテストできるため、より迅速な開発と試作品数の削減が可能となる。
仏ルノーの金融子会社、19年の自動車ローン2.3％増
仏自動車大手のルノーは17日、自動車金融子会社RCIバンクの2019年のローン契約実績が金額ベースで前年比2.3％増の214億ユーロとなり、過去最高を記録したと発表した。
うち中古車向けは3.7％増の36万8,409件に拡大した。
ルノーグループの自動車ローンにおける浸透率は全地域で前年の42.9%から1.3ポイント増の44.2％に拡大した。
ボルボの電気トラック「VNRエレクトリック」、米加州で実証試験
スウェーデン商用車大手ボルボ・グループは12日、トラック部門のボルボ・トラックスが、米カリフォルニア州のフォンタナで新型電気トラック「VNRエレクトリック」の実証走行を実施したと発表した。
ボルボはプロジェクトを15の公共機関・民間団体と共同で実施している。
今回のプロジェクトでは、2台のVNRエレクトリックを現地の物流大手、ディペンタブル・サプライチェーンサービスとNFIの2社で実証試験する。
米が航空機への追加関税15％に引き上げ、エアバス補助金めぐりEUに圧力
米通商代表部（USTR）は14日、欧州連合（EU）による欧州航空機大手エアバスへの補助金が不当だと認定した世界貿易機関（WTO）の判断に基づき、EUから輸入する航空機に対する追加関税を現行の10％から15％に引き上げると発表した。
トランプ政権は2019年10月、WTOがエアバスへの補助金が不当だとして、EUからの輸入品に年間75億ドル相当の追加関税を課すことを承認したことを受け、EUからの輸入品に追加関税を課す報復措置を発動した。
EUは米政府によるボーイングへの補助金が不当だと主張し、WTOに200億ドル相当の報復関税を容認するよう求めている。
英ジョンソン首相が内閣改造、官邸との確執で財務相が辞任
これを機にジャビド財務相が辞任し、後任にスナク財務副大臣が昇格した。
首相官邸がジャビド氏に留任の条件としてアドバイザーの解任を要求し、同氏が拒否したことが原因とされる。
一方、EUとの離脱交渉を担当してきたEU離脱省は1月31日付で解体され、バークレイ離脱相はスナク氏の後任として財務副大臣に就任する。
EUとベトナムのFTA、欧州議会が承認
欧州議会は12日に開いた本会議で、欧州連合（EU）とベトナムの自由貿易協定（FTA）を承認した。
FTAはEU加盟国の承認、ベトナム議会の批准を経て、早ければ今夏に発効する見通しだ。
EUからベトナムへの輸出は65％の関税がFTA発効と同時に撤廃され、残りは最長10年かけて段階的にゼロになる。
新型ウイルス対策で緊急保健相会議、域外からの渡航制限は見送り
情報共有を徹底するなど加盟国が連携を強化し、共通の対策を講じることで合意した。
加盟国はこうした事態に備え、必要な医薬品を確保するための共同調達計画を策定することで合意した。
現時点では域外からの渡航を制限する必要はないものの、状況が悪化した場合は「速やかに対策を強化する」と述べた。
欧州委、中国製アルミ押出製品の反ダンピング調査開始
欧州委員会は14日、中国製のアルミニウム押出製品に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。
欧州委が官報で明らかにしたところによると、欧州の業界団体から1月3日に、中国製のアルミ押出製品が不当な廉価で大量に欧州に流入し、欧州の事業者を圧迫しているという苦情を受けたことから、反ダンピング調査の開始を決めた。
欧州連合（EU）は調査中にダンピング行為が明白になった場合、調査開始から9カ月以内に期間6カ月の暫定措置として反ダンピング関税を適用することができる。