欧州商用車販売、1月は11.5%減少 1/5
主要4カ国では、スペイン(19.3%減)が大幅な2ケタの減少となったほか、フランス(9.1%減)、ドイツ(7.6%減)、イタリア(2.9%減)も前年同月を下回った。
3.5トン以下の小型商用車が前年同月比10.2%減の12万5,927台と低迷。
バスは、前年同月比4.9%増の3,288台。
主要4カ国では、スペイン(19.3%減)が大幅な2ケタの減少となったほか、フランス(9.1%減)、ドイツ(7.6%減)、イタリア(2.9%減)も前年同月を下回った。
3.5トン以下の小型商用車が前年同月比10.2%減の12万5,927台と低迷。
バスは、前年同月比4.9%増の3,288台。
欧州委員会は19日、産業データの利活用や人工知能(AI)の開発促進などを柱とする新たなデジタル戦略を発表した。
欧州連合(EU)域内の企業や研究機関などが保有する各種データを集積した「欧州データ圏」を構築し、企業などが共有できる仕組みを整備するほか、AIの研究・開発で今後10年間に官民合わせて年200億ユーロを投じることなどが柱。
欧州データ圏は域内の企業や研究機関、自治体などが持つデータを「製造業」「グリーンディール」「移動」「健康」など分野ごとに集積し、共有する仕組み。
すでに在留している300万人以上のEU出身者には適用されない。
新ルールによってEU出身者が英国で就労するのは難しくなる。
内務省によると、04年以降にEUから流入した移民にポイント制を適用するとすれば、70%が“不合格”になるという。
「乗客予約記録(PNR)」をテロや国境を越えた重大犯罪の防止や捜査に役立てるため、個人情報保護と基本的人権を尊重しながら、日本・EU間でデータ共有を可能にする法的枠組みを構築する。
EUはテロ対策の一環として、2012年に米国との間でPNRの提供に関する協定を結んだものの、加盟国間でデータを共有するシステムは整備されていなかったが、15年のパリ同時テロなどを受け、16年に各国当局がPNRを共有する制度を導入した。
EU議長国クロアチアのボジノビッチ副首相兼内務省は「日本はテロや重大犯罪との戦いにおいて緊密なパートナーだ。PNRデータを活用してセキュリティを強化すると同時に、市民の基本的な権利を強力に保護することで、EUと日本のパートナーシップをさらに発展させることができる」と強調した。
代替燃料車は、前年比88.6%増の4万714台となり、市場シェアを13.1%に拡大した。
代替燃料車のうち、電気自動車(BEV)とプラグインハイブリッド車(PHEV)を合わせた市場シェアは5.6%となり、過去最高を記録した。
特に、BEVの市場シェアは4.2%と、前年の1.7%から2倍以上に拡大した。
「空飛ぶクルマ」を開発するドイツの新興企業ボロコプターは21日、ドイツ鉄道(DB)のロジスティクス子会社DB シェンカーなどが資本参加したと発表した。
また、三井住友海上火災保険は2月25日付のプレスリリースで、ボロコプターとの業務提携で合意したと発表した。
アジア地域における「空飛ぶクルマ」事業に関する提携先として、ボロコプターの実証試験などに参加し、「空飛ぶクルマ」の機体や運営に関するノウハウを集積し、保険商品やサービスの開発につなげていく方針を示している。
仏自動車大手のPSAグループは18日、自動車販売部門のPSAリテールが今年、欧州で2,000人を新規採用すると発表した。
若年層の雇用促進や、需要の高い職種を職業訓練と組み合わせて中途採用する。
国家自動車技術訓練機関(GNFA)や職業安定所(ポル・オンプロワ)などと協力し、適性を見極めたうえで採用から再訓練までを実施して、アフターセールスや整備など需要の高い部門における人材を確保しているという。
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)は19日、ベンチャーキャピタル(VC)子会社のインモーション・ベンチャーズが出資する米自動車通販サイトのデジタル・モータースが、自動車産業専門のVCである米オートテック・ベンチャーズと戦略提携したと発表した。
自動車のネット販売市場の拡大をにらみ、「車のネット通販」向けの新たなソリューションの開発で協力する。
自動車のネット販売プラットフォームとフィンテックを融合し、ディーラーやレンタカー事業者が顧客とオンライン上で取引を完結できるサービスを提供している。
新モデルでは新たに48ボルトのマイルドハイブリッド(MHV)システムを採用しており、ボルボのすべてのラインアップで電動化を完了した。
外装デザインでは、両モデルでフロントバンパーとフォグランプを刷新したほか、V90シリーズには新たにLEDテールランプを採用した。
また、英高級オーディオメーカーのバウワース・アンド・ウィルキンス(B&W)製の最新オーディオシステムを採用した。
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのバス部門、ボルボ・バスは20日、コーチ(長距離バス)「9700」の2階建(ダブルデッカー)モデル「9700DD」を発表した。
コネクティビティ技術を導入しており、バス事業者は運行状況をリアルタイムで把握しながら柔軟なサービスを提供できるようになる。
ボルボ・バスのコーチバス営業責任者ニクラス・オレ氏は「(コーチバスが使われる)高速バス市場は北欧で急速に拡大している。多くのバス事業者にとり、9700DDモデルは事業拡大を実現する1台になる」と述べた。
日本製鉄は20日、鋼管事業で提携する仏鉄鋼大手バローレックに追加出資することで合意したと発表した。
バローレックが財務改善のため実施する増資の一部を引き受け、提携に必要なレベルの出資比率を維持する。
重要な戦略的パートナーであるバローレックとの提携強化に向けて、同社の増資に最大3,500万ユーロを投資して出資比率10%程度を維持する。
それによると、Carwowは昨年10月から電動車やハイブリッド車への問い合わせが増え始め、2月前半は全体の29%に達した。
MeinAuto.deでも昨年の夏以降電動車に対する問い合わせが3倍に増えているという。
独自動車販売・修理事業者団体ZDKのトーマス・ペックルーン副会長は、「新車登録台数において電動車が今年夏までに2桁台のシェアを確保する可能性がある」と述べ、電動車の普及拡大に期待を示した。
ホースクランプ(ホースバンド)やケーブルタイ(結束バンド)を製造する独ノルマ・グループ は18日、ドイツの高級自動車メーカーからハイブリット車(HV)向けのホースクランプの開発と生産を受注したと発表した。
今回受注したホースクランプは、ハイブリット車に搭載するバッテリーのガス抜きホースを固定するためのもの。
なお、取引先のメーカー名や受注金額は明らかにしていない。
イタリアの自動車部品メーカーMTAは2月24日、政府の要請に従い国内2工場のうちロンバルディア州にあるコドーニョ工場を閉鎖すると発表した。
MTAは電気・電子部品を製造しており、コドーニョ工場には従業員約600人が勤務している。
また、MTAは上海に工場があり、新型コロナウイルスへの緊急対応に関する経験を持つため、従業員の安全を確保しながら生産を継続するために必要な措置を把握しているとした。
独自動車部品メーカーのSEGオートモーティブは、ハンガリーに新工場を建設する。
同紙によると、新工場は、Szirmabesenyoの既存工場から約3キロメートルの近距離にあり、2018年に建設した物流センターに隣接している。
SEGオートモーティブは独自動車部品大手ボッシュのスターター・発電機事業を前身とする。
オランダの新興企業で自転車のサブスクリプション(定額サービス)を提供するSwapfietsは21日、ドイツのドレスデンおよび周辺地域でサービスを開始すると発表した。
Swapfietsは、1カ月あたり19.50ユーロで自転車を貸し出すサービスを提供している。
24時間以内に作業員が現場で修理するか、別の自転車と交換してくれる。
1シートあたり1.5リットルのペットボトルが最大45本、使用されている。
さらに「A3」のカーペットには、ペットボトル62本分の糸を使用したカーペットが採用されている。
アウディによると、シートカバーに使用している布地の最大89%にペットボトルから生産した再生糸が使用されている。
また、当該イニシアチブは、新しい作業グループを立ち上げたと明らかにした。
OMPは、独立系イニシアチブであり、製造業における生産工程のイノベーションを支援している。
OMPは、リナックス・ファウンデーションの一部であるジョイント・デベロップメント・ファウンデーション(JDF)の傘下に設立された。
独自動車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアは、物流業務で棚の表示をデジタル化する新しいデジタル・ツールを試験している。
電子書籍端末などに使用されているe-Ink(イーインク)ディスプレイを使用しており、表示の切り替えに加え、在庫情報のような短期的に変化する情報も反映させることができる。
プロジェクトチームが現在、当該技術の開発を進めており、表示変更の全自動化を目標としている。
スイスのジュネーブ・モーターショー(GIMS、一般公開:3月5~15日)は、通常通り開催されるもようだ(※編集注)。欧州ではイタリアなどで新型コロナウイルスの感染者が増加している状況にあるが、2月27日付の独業界紙『オー
独軍需・自動車部品大手のラインメタルは25日、同社の自動車部門ラインメタル・オートモーティブが契約更新により、総額で約1億4,000万ユーロの受注を獲得したと発表した。子会社のピーアブルク・ポンプ・テクノロジー USが米
ドイツの独立系自動車修理大手アオト・タイレ・ウンガー(ATU) は14日、電気自動車(EV)向けの超急速充電スタンド(HPC)をドルトムント近郊のカーメンにある店舗敷地に初めて設置したと発表した。
国内の充電インフラ整備に協力し、電気自動車の普及を後押しする。
ATUは、欧州域内で充電ソリューションサービスを提供するアレゴ(Allego)と提携し、電気自動車の整備・修理サービス、部品販売、充電サービスなどの事業を展開している。
独自動車部品大手のコンチネンタルは19日、農業サービス最大手アグラフィスグループ傘下の農業機械専門商社メンケ・アグラー(ゾースト)と、動力伝達ベルト(Vベルト)「Agridur」の販売で提携したと発表した。
メンケ・アグラーが持つ広範な販売網を活用してドイツおよび中東欧における営業を強化する。
コンバインハーベスターやトラクターなど最新の農業機械は構造や性能が複雑・高度化しており、高性能の駆動用交換部品に対する需要が高まっている。