スペインのラホイ政権が財政再建策の一環として付加価値税（VAT）率の引き上げを打ち出したことを受け、同国の自動車業界では、自動車販売の落ち込みに拍車がかかるとの危機感が広がっている。12日付けの『オートモーティブ・ニュース・ヨーロッパ』が伝えた。
\ラホイ首相は11日、650億ユーロに上る大規模な財政赤字削減計画を発表。VATの税率は標準税率が18％から21％に、軽減税率が8％から10％にそれぞれ引き上げられる。自動車メーカーの間では、VAT増税によって年内は2万～2万5,000台販売が落ち込むとの見方が有力だ。スペイン自動車工業界（ANFAC）は、VATが引き上げられたことで「消費者は間違いなく自動車の購入を見送るだろう」とコメントを発表した。
\スペインの新車販売は、債務危機の影響により減少が続いている。ANFACがまとめた2012年1～6月の新車販売台数は40万6,070台と、前年同期から8.2％減少した。通年の販売台数は75万台前後と、2007年（160万台）の半分以下の水準となる見通しだ。
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