欧州連合（EU）の欧州委員会のコニー・ヘデゴー委員（気候変動担当）とギュンター・エッティンガー委員（エネルギー担当）はこのほど、陸上交通に使われる再生可能エネルギーの割合について新たな法案をまとめた。バイオ燃料の原料が食糧と競合する問題に配慮したもので、同法案は10月にも発表となり、2013年末までに新規制がEU加盟国に義務付けられる可能性があるという。ロイター通信など複数のメディアが報じた。
\EUは加盟国に対して、2020年までに陸上交通に使われるエネルギーの10％以上を再生可能エネルギーとすることを義務付けている。メディア報道によると、現在の割合は約4％に達している。これには再生可能エネルギーを利用した電気自動車も含まれるが、電気自動車の普及台数はまだ少なく、バイオ燃料によるものがほとんどを占めているという。
\しかし、菜種やヤシなど食糧となる植物がバイオ燃料の原料として使用され、生産量が拡大すると、食品価格の上昇や、森林破壊などの問題が発生する。新たな法案ではこのような問題に配慮し、食糧となる植物を原料とするバイオ燃料の割合を5％に抑え、2020年以降はこの種のバイオ燃料に対する補助金を撤廃することが盛り込まれる見通しだ。ただし、農業廃棄物など食糧と競合しない原料を使用したバイオ燃料への助成は強化する内容となるもよう。
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