独自動車大手のダイムラーなど水素の供給スタンドの普及を目指すドイツのイニシアチブ「H2 モビリティー」に参加する6社は9月30日、国内の公共の水素供給スタンドの数を現在の15カ所から2023年までに400カ所に拡大する計画を発表した。短期目標として4年以内に100カ所の供給スタンドを新たに整備・稼働させる計画。また、水素燃料の調達・販売および政府に対する支援要請に関する基本方針についても合意した。
\ダイムラー、産業ガス大手のエア・リキード、リンデ、石油大手のOMV、シェル、トタルの6社は、合弁会社を設立し来年から段階的に水素供給スタンド網の整備を進める方針を示している。
\400カ所の水素供給スタンドの整備により、人口が集中する地域を結ぶ高速道路網では少なくとも90キロメートル以内に1カ所のスタンドを整備するほか、大都市では2023年には10カ所以上のスタンドを利用できるようにする。同計画の実現には総額で約3億5,000万ユーロの投資が必要になると見積もっている。
\ \■ ドイツ水素・燃料電池国家組織（NOW）、今後の戦略文書を発表
\ \今回の発表と並行して、政府機関のNOW（ドイツ水素・燃料電池国家組織）の諮問委員会は9月30日、水素・燃料電池技術に関する国家技術革新プログラム（NIP）の今後の展開に関する戦略文書を発表した。
\NIPではこれまで、燃料電池を搭載した乗用車やバス、燃料電池コージェネレーション（熱電供給）システムの実証試験を通して、燃料電池技術の実用性を証明するプロジェクトに重点を置いてきた。今後は、技術基盤を確保するため研究開発を引き続き支援するとともに、2014年からは市場形成に向けた支援に政策の軸足をシフトする必要があるとの提言をまとめている。
\また、モビリティー、水素製造・エネルギーシステムへの統合、定置用燃料電池の3分野について2025年の目標をまとめており、モビリティー分野では、◇全国で500カ所以上の公共水素供給スタンドを整備する◇燃料電池車の普及台数で乗用車50万台、バス2,000台を目指す――を掲げている。
\また、NIPの2014～2023年の予算として約39億ユーロが必要になると見積もっている。このうち産業界が23億ユーロを負担する一方、政府は今後10年間で研究開発の助成金や製品の市場投入における補助金として約16億ユーロを拠出することで、市場形成を実現することができるとの見通しをまとめている。
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