ドイツの再生可能エネルギー法の改正案をめぐって、欧州委員会が内容の一部修正を求めていた問題で、ドイツ政府は24日、自家発電する企業が支払う再生可能エネルギー賦課金を引き上げることを決めた。
改正案では当初、今年1月から新規に稼働した再生可能発電所あるいは熱併給発電所で自家発電を行っている企業に対し、1キロワット時6.24セントの賦課金の15％を負担することを求めていた。しかし、修正案ではこの負担割合を15年は30％とし、16年に35％、17年には40％にさらに引き上げるとしている。ただ、今年1月以前から稼働している施設で自家発電している企業や小規模発電施設については引き続き賦課金は免除される。
ドイツはこれまで、国際競争力の維持を理由に電力を大量に使用するエネルギー集約型産業に対して再生可能エネルギー賦課金の支払いを減免してきたが、欧州委はこれが公正な競争を阻害している可能性があるとして問題視。これを受け、ドイツは賦課金が免除されていた自家発電への負担義務導入や、環境補助金の交付基準引き上げなどを盛り込んだ再生可能エネルギー法の改正案を策定したが、欧州委は22日、改正案に異議を示し修正を求めていた。
ドイツでは再生可能エネルギーの普及に伴い消費者や企業が負担する賦課金が急増しており、昨年は前年比47％増の1キロワット時当たり5.277セントに上昇。今年も18％増えて、同6.24セントに達した。このため、企業の間ではコスト削減を狙って自家発電を導入する動きが広がっている。ドイツ商工会議所によると、昨年半ば時点で自家発電を行っている企業の割合は全体の16％と、1年前と比べ6ポイント増加した。さらに23％が自家発電を検討中だという。
