ルノーは10月31日、フランス郵政公社との間でエコモビリティー・ソリューションの分野で協力を拡大することに合意したと発表した。
フランス政府が2009年に低炭素車の普及に向けたプロジェクトを開始して以来、6万9,000台と国内最大のフリートを保有するフランス郵政公社は軽商用車、四輪バイク、三輪バイク、電動アシスト自転車など電動車両の導入を進めてきた。現在では2万5,000人の郵便配達員が電動車両を利用して業務を行っている。
フランス郵政公社とルノーは今回、◇電動車両の普及加速のため航続距離の改善◇都市部で利用される車両のクリーン化◇多様なサイズの電気自動車の開発◇コネクテッドビークルによる未来のモビリティーへの貢献――の4点に重点を置き、新たなモビリティー・ソリューションに関するパイロットプロジェクトを共同開発、持続的なモビリティーを引き続き推進していくことで合意した。
フランス郵政公社は2011年10月、ルノーの電気商用車「カングーZ.E.」1万台を購入する契約を締結しており、今年10月31日には5,000台目が引き渡された。
