ルノー・日産アライアンスは7日、今後4年間の2020年までに自動運転技術を10モデル以上に採用する計画を発表した。日本、欧州、米国、中国で販売する主力車種に採用する予定。
まずは、2016年に高速道路の単一レーンにおける自動運転機能を導入する。2018年には、危険回避や車線変更が可能な複数レーンでの自動運転技術を、また、2020年までには、交差点を含む一般道での自動運転技術の導入を計画している。
■ コネクティビティ技術の開発にも注力
ルノー・日産アライアンスはこのほか、将来戦略の中で自動運転技術と並び重要分野に位置付けているコネクティビティ分野では、2016年後半に、車両と遠隔通信が可能な携帯端末向けの新しいアプリを投入する計画などを発表した。
また、7日には、コネクテッドカーおよびモビリティーサービスの技術担当役員（アライアンス・シニアバイス・プレジデント）に、オギ・レドジク氏が就任する人事を発表した。同氏は、ノキア、ナブテック、モトローラなど欧米の通信機器大手や地図データサプライヤーに勤務していた経歴があり、直近ではノキアのマッピング・位置情報サービス子会社ヒア（HERE）のシニア・ヴァイス・プレジデントを務めていた。同氏はパリの拠点から、日本とフランスのチームを統括する。
■ 2014年に技術開発部門を統合
ルノー・日産アライアンスは2014年に両社の技術開発部門を統合した。同アライアンスの研究開発費は年約50億ドルの規模となり、日本、フランス、米国、インド、ブラジル、ルーマニア、トルコ、中国など、世界に研究開発拠点を持つ。