ドイツの連邦政府内閣は9日、連邦運輸デジタルインフラストラクチャー省（BMVI）のアレクサンダー・ドブリント大臣が提出した代替燃料の供給インフラ整備に関する国家戦略の枠組み（NSR）を了承した。電気、水素燃料、天然ガスの供給インフラを対象に、総額で9億5,500万ユーロを投資する。
内訳は、電気駆動車（エレクトロモビリティ）用の充電インフラの支援プログラムに3億ユーロ、地域のエレクトロモビリティ普及を支援するプログラム「Elektromobilitaet vor Ort」に1億4,000万ユーロ、水素・燃料電池技術に関する国家技術革新プログラム（NIP）に2億4,700万ユーロ、モビリティおよび燃料戦略に2億6,800万ユーロとなっている。
充電インフラの整備には2017～2020年に約3億ユーロの予算を計上し、新たに1万5,000基の設置を支援する。内訳は、公共の急速充電インフラを約5,000基整備する計画に約2億ユーロ、通常の公共充電インフラ約1万基の整備に1億ユーロとなっている。
支援プログラム「Elektromobilitaet vor Ort」では、自治体による電気駆動車の調達や、充電インフラの整備、自治体による電気駆動車コンセプト、実用化に向けた研究・実証試験プロジェクトを支援するため、年3,500万ユーロの予算を計上している。
ドイツには2016年6月時点で21カ所の水素供給スタンドが稼働している。2018年までに100カ所、2023年までに400カ所の水素供給スタンドを国内に整備する目標を掲げており、BMVIはNIPに対する2016～2019年の支援予算として2億4,700万ユーロを計上した。
天然ガスに関しては、欧州連合（EU）域内の主要都市を結ぶ「欧州横断交通ネットワーク（TEN-T）」沿いに基盤（ベース）となる液化天然ガス（LNG）の供給スタンド網を2025年までに整備する計画などに取り組む。