在宅勤務制度を導入する企業が増加

ドイツでは在宅勤務制度を導入する企業が増えている。ドイツ情報通信業界連盟(Bitkom)が1,534の企業を対象に実施した調査によると、在宅勤務制度を導入している企業は全体の約30%に達している。2014年は10%にとどまっていた。

今後の展開については企業の見解が大きく二つに分かれた。企業の43%が今後5~10年間で在宅勤務者の割合は増えるとする一方、企業の50%は今日の水準にとどまるとみている。

在宅勤務制度を導入してこなかった理由として一番多かったのは、全ての社員に適用できず不平等が生じるから(63%)、というものだった。

在宅勤務の問題として、企業の31%が社員と常にコンタクトを取れないことを挙げた。続いて、経営者と社員の一体感欠如(20%)や、情報保護に対する不安などを指摘する企業が多かった。

Bitkomのベルンハルト・ローレダー常任理事は、経営者側と社員の誤解などを回避するためには、在宅勤務制度に関する規定の明確化や法規定、健康管理などについて社員への情報周知が必要としている。また、在宅勤務における生産性を上げるためには、社員が優先順位を決めて仕事できることや強い自己責任感が求められるとし、この種の能力を持たせるため企業は早い段階(入社時)から社員を教育、支援していかなければならないと指摘する。

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