ドイツ連邦経済・輸出管理庁（BAFA）によると、ドイツ政府と自動車メーカーが共同で2016年7月初めに開始した電気駆動車（エレクトロモビリティ）の購入補助金制度における2017年9月30日時点の申請件数は、3万3,660件となった。
このうち、純粋な電気自動車は1万9,589台で全体の約58％、プラグインハイブリッド車は1万4,067台で全体の約42％を占める。燃料電池車は4台にとどまっている。
独業界紙『オートモビルボッヘ』によると、9月単月の申請件数は3,626件となり、これまでの最高を記録した。内訳は、純粋な電気自動車が1,983件、プラグインハイブリッド車は1,643件だった。
また、2017年9月末までに申請のあった純粋な電気自動車は25モデルで、うちルノー「ゾエ」とBMW「i3」が全体の43％を占めた。
ただ、9月はスマート「フォーツー」とVW「eゴルフ」の申請件数がこれまでトップだった2モデルを上回った。
なお、一部のモデルが申請件数の大部分を占める状況は変わっておらず、25モデルのうち、上位5モデルが全体の70％以上を占めている。
プラグインハイブリッド車はこれまでに計18モデルの申請があった。9月はアウディ「A3」（306件）とBMW「2シリーズ」（291件）が最も多く、両モデルは補助金制度の開始からこれまでのプラグインハイブリッド車の申請件数のうち全体の半数以上を占めている。
■ 申請総額、政府予算の約10％
この助成プログラムは、ゼロエミッション車である純粋な電気自動車（BEV）と燃料電池車（FCEV）に4,000ユーロ、プラグインハイブリッド車（PHEV）に3,000ユーロを助成するもので、財源は連邦政府と同プログラムに参加する自動車メーカーが折半で負担する。
連邦政府は助成金として6億ユーロ（少なくとも30万台分）の予算を確保しているが、『オートモビルボッヘ』紙によると、2017年9月末時点の申請総額は政府予算の約10％（6,028万6,500万ユーロ）にとどまっている。また、金額ベースでは純粋な電気自動車が全体の65％を占めている。
ブランド別では、BMWが約1,320万ユーロで最も多く、このうち電気自動車の「i3」が57％、プラグインハイブリッド車が43％を占めている。2位はルノーの9,760万ユーロ、3位はフォルクスワーゲン（VW）の7,490万ユーロ。以下、アウディとスマートがそれぞれ590万ユーロ以上で続いている。これら上位5ブランドは、これまでの申請件数全体の約70％を占めている。
