中国製の電動自転車、欧州委が反補助金調査開始

欧州委員会は12月21日、中国製の電動自転車に対する反補助金調査を開始したと発表した。中国のメーカーが政府の補助金を後ろ盾にして不当な廉価で欧州連合（EU）市場に輸出している疑いが浮上しているためで、反ダンピング問題に続く調査となる。

欧州自転車製造者協会（EBMA）は11月、中国の電動自転車メーカーが政府系銀行から有利な条件で融資を受けたり、助成、税優遇などの形で実質的に不当な補助金を享受しており、これによってEU市場に廉価で製品を供給し、域内メーカーを圧迫しているとして、欧州委に苦情を申し立てていた。

中国製の電動自転車をめぐっては、欧州委が昨年10月から反ダンピング（不当廉売）調査を実施している。不当な補助金の疑いでも調査を進めることになる。

EBMAによると、EUでは中国製電動自転車が域内製品を最大50％下回る価格で販売されている。このため中国製の販売が急増しており、16年の販売台数は前年比40％増の43万台に達した。17年は80万台に上ると推定している。