ドイツ連邦政府はこのほど、同盟90／緑の党の電気駆動車（エレクトロモビリティ）および電池セルの生産に関する質問に回答した。同盟90／緑の党は、太陽光発電など発電量が不安定なエネルギーの充電設備だけでなく、電気自動車においても充電池の重要性は増しており、アジア勢に電池セルの生産の大部分を依存する現状を打開するためには、野心的かつ一貫した助成政策が必要だと指摘している。
連邦政府は、電気駆動車の普及台数を2020年までに100万台とする目標について、産業界と連邦政府は努力を継続すべきであり、場合によっては成功に向けて対応を改善する必要があると回答した。現在、購入補助金、充電インフラの増設、税優遇、電気駆動車の公共調達の拡大を通して電気駆動車の普及を支援するほか、連立政権の政策協定では、支援措置をさらに補足する方針も盛り込まれている、と説明した。
連邦陸運局（KBA）の統計によると、ドイツにおける2018年1月1日時点の電気駆動車の保有台数は9万8,280台（電気自動車：5万3,861台、プラグインハイブリッド車は4万4,419台）にとどまっている。
電池セルの生産については、電池産業のバリューチェーンに加わるという目標を追求しており、研究・技術革新を支援していると回答した。
欧州連合（EU）の欧州委員会のシェフチョビッチ副委員長が、2025年までに欧州域内の電池セルの生産能力を年100ギガワット時（GWh）とする目標を掲げた点については、現時点では野心的ではあるものの、産業界の適切な取り組みがあれば達成は可能であるとの政府見解を示している。