人件費上昇など労務問題、中国進出企業の課題に

中国における人件費の上昇など、労務関連の問題が中国に進出しているドイツ企業の主な悩みの種となっている。在中国ドイツ商工会議所（AHK中国）が2017年11月に発表した中国の経営環境に関するアンケート調査（Business Confidence Survey 2017/18）では、現在最も多かった課題は「適格な従業員の確保」（79.1％）で、2番目は「人件費の上昇」（78.1％）、3番目は「従業員の定着」（65.8％）だった。

独経済紙『ハンデルスブラット』（8月13日付）によると、独高級水洗金具メーカーのハンスグローエではこれらの労務関連の課題の対策として、優秀な従業員の給与を引き上げて転職を防ぐとともに、生産設備の自動化による生産性向上を進めている。ハンスグローエの中国事業は好調で、同社の売上高に占める中国事業の割合は、この10年で4倍に拡大した。

なお、同紙によると、人件費の安い中国西部への工場移転では、優秀な人材が都市部に集中しているため、適切な人材の確保が困難な問題がある。また、自動化による生産性向上も、特に小規模の企業では人件費の上昇を相殺しきれない問題がある。