ドイツ産業連盟（BDI）は、ドイツ産業に対し、中国市場への依存度を軽減するよう勧告する方針のもようだ。BDIが2019年に発表する予定と見られる基本方針の草案（約25頁）をロイター通信が入手した。
ロイター通信によると、同草案のタイトルは「パートナーと組織的な競争相手 － 政府が制御している中国の国民経済と我々はどのように向き合うか？」となっており、BDIは同草案の中で、「我々の開かれた市場経済と中国の政府主導の経済の間には組織的な競争が存在する」と指摘。中国市場が本当に開かれることは恐らくあり得ないとの見解を示すとともに、共産党があらゆる経済・社会基盤を監督していることを問題視している。
ロイター通信によると、BDIはこのほか、「中国市場は当面、著しく成長する市場であり、世界経済のけん引役、ドイツ産業にとっては重要な販売・調達市場であり続ける」との認識を示したうえで、「中国市場には強い魅力があるものの、企業にとっては中国事業のリスクをしっかりと見極めることがますます重要になっている」と指摘。場合によっては、サプライチェーンや生産拠点、販売市場の多様化により、これまでの中国への依存度を低減することを勧告している。