トヨタ自動車は11月30日、仏自動車大手のグループPSAと欧州における新たな協業関係について合意したと発表した。PSAからトヨタへの小型商用車のOEM供給継続やチェコにある小型乗用車の合弁会社をトヨタが完全子会社化することで合意した。
小型商用車については、2019年末から、スペインにあるPSAのビーゴ工場からトヨタの欧州統括会社であるトヨタ・モーターヨーロッパ（TME）に小型バンを供給することで合意した。両社の協力により、開発・生産コストを最適化する目的があり、TMEは今回供給を受ける小型バンの開発費や設備投資の一部を負担する。
なお、TMEとPSAはすでに、2012年から小型商用車の分野で協力しており、PSAは、プジョー「エキスパート」とシトロエン「ジャンピー」をベースにした小型商用車「プロエース」をフランスのオルデン工場で生産し、TMEにOEM供給している。
■ チェコ合弁を完全子会社化
TMEとPSAはこのほか、チェコのコリン（プラハから東に60km）にある合弁会社トヨタ・プジョー・シトロエン・オートモビル・チェコ（TPCA）について、PSAの持ち分50％をTMEが取得し、2021年1月からTPCAをTMEの完全子会社とすることで合意した。
TPCAは2002年3月の設立で、2005年2月に生産を開始した。現在、従業員数は約2,400人で、欧州市場向けに開発されたエントリーレベルの小型乗用車であるトヨタ「アイゴ」、プジョー「108」、シトロエン「C1」を生産している。生産能力は年30万台で、2017年は約19万9,000台を生産した。TPCAでは今後もこれらのモデルの生産を継続し、雇用も維持する方針。
TPCAの完全子会社化により、トヨタの欧州における生産拠点は計8工場となる。