EU、CO2規制案で合意・乗用車は30年までに37.5%削減

2018年12月21日発行 No.672号

欧州連合(EU)加盟国の閣僚理事会、欧州議会、執行機関の欧州委員会は17日、2030年を達成期限とする乗用車および軽商用車の二酸化炭素(CO2)排出量の削減規制案について合意した。EU域内で販売される新車を対象に2021年比で乗用車が37.5%、軽商用車は31%の削減を目指す。また、2025年までの中間目標として乗用車と軽商用車のいずれも21年比で15%の削減を設定している。同規制案は、欧州議会と閣僚理事会の承認を経て正式に発効する。

EUは2008年、2015年までに乗用車と小型商用車のCO2排出量を走行1キロメートル当たり平均130グラム以下とする規制を導入。2014年には2021年までに同95グラム以下に抑えることを義務付ける規制案が採択され、各メーカーは同目標の達成を目指して電気自動車(EV)など環境対応車への移行を急いでいる。

欧州委員会は2030年までの目標として2021年比で30%の削減、EU理事会は同35%の削減を提案していたが、合意した規制案はこれよりも厳しい内容となった。一方、欧州議会が提案していた40%の削減よりは軽くした。

独自動車工業会(VDA)のベルンハルト・マテス会長は今回の発表を受け、「与えられた期限内にどのようにして規制値を達成できるか現時点では誰も分からない」と述べ、今回の目標数値が非現実的であるの認識を示した。

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