独自動車大手のアウディは26日、将来の競争力強化に向けた生産能力の調整などについて事業所委員会（従業員の代表機関）と労使合意したと発表した。2025年までに最大9,500人分の職場を削減する一方、2029年12月末まで経営上の理由による解雇を行わないことで合意した。また、エレクトロモビリティ、デジタル化などの分野の専門職で最大2,000人分の雇用を創出する。
アウディは今回の合意により、2029年までに約60億ユーロの利益改善効果を見込んでいる。これにより、利益率で9～11％を確保する目標や、エレクトロモビリティやデジタル化などの将来分野への投資を確保できるとししている。
人員削減には自然減と新たな早期退職プログラムで対応する。国内2工場の生産能力は、インゴルシュタットが年45万台、ネッカースウルム工場は年22万5,000台となる。
独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』によると、アウディは国内拠点の6万1,000人の雇用のうち9,500人分を削減する。また、これまでは2025年まで経営上の理由による解雇を行わないとしていたが、これを2029年12月末まで延長した。
同紙によると、インゴルシュタットとネッカースウルムの国内2工場は稼働率が低下している。例えば、ネッカースウルム工場は、従業員1万7,000人を抱えており、年30万台の生産能力を持つが、生産規模は現在、18万6,000台に落ち込んでいる。