仏PSA、コロナ対策で労使協定に署名

仏自動車大手のPSAグループは8日、新型コロナウイルスの感染から労働者の健康と会社を守るため、主要労働組合5団体のうち4団体と労使連帯協定に署名したと発表した。医療専門家チームによりまとめられた強力な健康対策の実施とチェック、全ての従業員に対して100％の給与補償を実現するための共同基金の設立などが柱となっている。署名した4団体には国内従業員の80％以上が参加している。

PSAが社会的連帯協定と呼ぶ今回の協定では、今後の自動車市場の動向を踏まえて生産調整を実施するための枠組みでも合意した。これにより国内の全従業員が夏季休暇を取得しつつ、工場の生産体制を維持することが可能になる。PSAによると、従業員は7月1日から8月31日の期間において連続12日間の休暇を取得する権利を得る。