独MAN、最大9,500人削減へ

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下の商用車大手MANは11日、事業所委員会（従業員の代表機関）に今後の事業改革計画を明らかにした。世界全体で従業員を最大9,500人削減する計画。詳細については今後、従業員側と協議していく。

代替燃料、デジタル化、自動運転への投資を強化し、将来的な競争力や持続可能な収益構造を確保するためには、包括的な構造改革が必要と判断した。新型コロナウイルスの感染拡大は状況をさらに悪化させており、MANトラック・アンド・バス部門では2020年上半期（1～6月期）に営業損益で3億8,700万ユーロの赤字を計上した。

今回の事業再編には、一部の開発・生産拠点の移管も含まれており、オーストリアのシュタイヤー工場（従業員数：約2,200人）や、ドイツのプラウエン工場（同：140人）とヴィットリッヒ工場（同：80人）も検討対象となっている。