オランダのデジタル地図サービス大手トムトムは3日、欧州委員会のイニシアチブ「道路安全のためのデータ（Data for Road Safety ）」に参加し、運転中のドライバーにリアルタイムでハザード情報サービスを提供できるようになったと発表した。最新のコネクテッド技術を活用し、道路がスリップしやすい状況などをいち早く検知してドライバーに警告できるようになる。
同イニシアチブは道路の安全な利用に向けて産官が連携してデータを相互交換し、「安全に関連した交通情報」（SRTI）のエコシステムを構築することを目的としている。今年6月から10月にかけて行われた実証試験には、トムトムをはじめとする位置情報サービス企業や自動車メーカー、ティア1のサプライヤー、道路交通当局、欧州連合（EU）加盟国が参加した。各団体や機関はすでに、今後数年間の協力契約（マルチパーティ契約=MPA）に署名している。
実証試験では、車両で生成されたデータとインフラ情報を分散型データコラボレーションシステムで共有した。トムトムはこれらのデータを取得・処理し、他の車両や関係当局などにリアルタイムで情報を配信する役割を担った。
同イニシアチブのデータは、トムトムが来年から提供するリアルタイム・ハザードサービス「トムトム・ハザードワーニング」でも活用される予定。