英が23年から法人税率引き上げ、財政改善へ方向転換

英政府は3日に発表した2021年度予算案で、現行19％の法人税率を2023年から25％に引き上げると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で苦境に陥っている事業者への支援などは当面継続するが、これによって財政赤字が膨らむため、経済活動の正常化が見込める23年から増税に踏み切る。法人税率の引き上げは1974年以来となる。

増税対象となるのは大きな利益を出した大企業。利益が少ない企業の税率は19％に据え置く。また、個人所得税についても、課税最低額を据え置く形で増税となる。年間税収は法人税で170億ポンド（約2兆5,400億円）、個人所得税で80億ポンド増えると試算している。

英国の財政は、コロナ禍対策として減税、雇用支援などに巨額の支出を迫られたため悪化している。景気や雇用を下支えするため、休業者に給与の80％を支給する雇用支援策や自営業者支援策などを延長し、向こう2年間で総額650億ポンドを追加支出するものの、23年からは財政改善に取り組む。