仏司法当局、ルノーを排ガス不正で本格捜査

仏自動車大手ルノーは8日、ディーゼル車の排ガス不正疑惑で仏司法当局による本格的な捜査を受けることが決まったと発表した。検察当局はルノーが排ガス規制を逃れるため、違法ソフトをディーゼル車に搭載していたと断定しており、同社は厳しい状況に追い込まれている。

欧州では2015年に独フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正が発覚したのを機に、同様の不正が行われていたという疑惑が他社にも広がっており、ルノーは17年から検察の捜査対象となっていた。

仏AFP通信によると、検察はこれまでの捜査の結果、ルノーが排ガス低減機能を稼働させるソフトをディーゼル車に搭載し、検査時に稼働させることで、排出量を実際より少なく見せかけていたと断定した。実際の排出量は検査時の最大377倍に上っていたという。同社は違法行為を否定している。

ルノーによると、同日に裁判所で予審が開始された。罰金支払いなどに備え、2,000万ユーロの供託と6,000万ユーロの銀行保証取り付けを命じられたという。