仏自動車大手のルノー・グループは9日、持続可能なモビリティソリューションの実現と発展に向けたオープンな事業協力組織（エコシステム）「ソフトウエア・レプブリック」においてスタートアップを支援するためのインキュベーターを設立したと発表した。昨年実施したイノベーションコンテスト「モビリティ4.0チャレンジ」の勝者である5社を対象に、ソフトウエア・レプブリックの参加企業6社から選ばれた専門家のサポートやリソース提供、必要なデータへのアクセス権など様々な支援を提供する。これによりスタートアップ5社の事業を加速し、エネルギー、次世代モビリティサービス、コネクテッドカーの3つの分野における参加企業6社のイノベーション力を強化する。
対象のスタートアップは、◇機器間通信（M2M）技術をベースに、スマートシティとモビリティの通信保護に取り組む「Angoka」◇GPS（全地球測位システム）/GNSS（欧州衛星測位システム）を使って最大4センチ(cm)単位の精度で測位する技術を開発する「Geoflex」◇機械学習（ML）機能を活用した組み込み型のサイバーセキュリティソリューションを開発する「Parcoor」◇道路や地域ごとの事故リスクをリアルタイムで特定できるアルゴリズムを開発する「Vianova」◇充電ステーションの仲介サービスを手掛ける「Wattpark」――の5社となる。
ソフトウエア・レプブリックはルノーのほか、仏ITサービス大手のアトス、仏ソフト大手のダッソー・システムズ、仏防衛・電子機器大手のタレス、仏通信最大手のオレンジ、欧州半導体最大手の仏・伊系企業STマイクロエレクトロニクスの6社が参加している。