独フォルクスワーゲン(VW)傘下の商用車大手スカニア(スウェーデン)は11月22日、2回目のグリーンボンド(環境債)を発行し、30億スウェーデンクローナを調達したと発表した。資金は完全電気トラックの研究開発に投資する。
購入には北欧の銀行や保険会社、年金基金など約20社が参加した。スカニアはこれについて、持続可能な輸送システムへの移行を進める同社の取り組みに対する市場の積極的な支持の表れとしている。
スカニアは声明で、世界はエネルギー危機のただ中にあり、将来的な完全電気自動車(BEV)による輸送部門の脱炭素化を実現するため、電動化への投資は引き続き重要になると指摘。2030年にはBEVモデルが同社の売り上げの半分を占めると予想し、環境債を継続的な投資に活用していく方針を示した。
同社は2020年、大型商用車メーカーとして初めて環境問題の解決に寄与する投資資金の確保を目的とする「グリーン・ファイナンス・フレームワーク」を創設。この時に調達した資金を完全電気トラックの開発とバッテリー工場に投資してきた。