独エーオンと米ニコラ、合弁事業を通して年56万トンのCO2削減・27年までに達成へ

独エネルギー大手のエーオン（E.ON）は2022年12月21日、米水素燃料電池トラック製造のニコラとの合弁事業を通して、2027年までに二酸化炭素（CO2）排出量を年56万トン削減できるとの見通しを明らかにした。排出量の削減量はその後、さらに拡大していくと見込んでいる。

両社は2022年9月、大型の燃料電池トラック（クラス8のセミトラック）、保守サービス、グリーン水素の供給および充填インフラを組み合わせた総合的なサービスを提供する合弁会社の設立について趣意書を締結した。

両社はこの合弁事業を通して、2027年までに欧州で二コラの燃料電池トラック最大5,000台にグリーン水素を供給できると見込んでいる。これにより同年までにCO2排出量の削減量が年56万トンになると試算している。

合弁会社は2023年初めに事業を開始する予定。合弁事業では二コラの100％子会社である二コラ・エナジーとエーオンの100%子会社であるエーオン・ハイドロジェンが協力している。両社は、総運用コストでディーゼルトラックに対抗できる競争力の確保を目指している。