ルノー・日産・三菱、アライアンスの新たな取り組み発表

自動車大手の仏ルノー・グループ、日産自動車、三菱自動車の3社は6日、今後のアライアンスの新たな取り組みについて発表した。ルノー・グループと日産は、株式の相互保有を対等な関係に改めることで枠組み合意した。また、3社は、ラテンアメリカ、インド、欧州におけるプロジェクトで協力するほか、電動化や低排出技術に関する各社のプロジェクトに投資・協業する。

■ ルノーと日産、株式の相互保有を対等に

ルノー・グループと日産は出資関係を見直し、相互の株式を15%保有することで合意した。ルノー・グループは日産の株式28.4%をフランスの信託会社に委託し、出資比率を15%まで引き下げる。ルノー・グループは信託会社の株式を特定の期間内に売却する義務は負わないが、優先的に日産に売却する。今回の出資関係の見直しにより、ルノー・グループは引き続き、日産の取締役会に2名を推薦する権利を持ち、日産もルノー・グループの取締役会に2名を推薦する権利を得る。

両社は当該取引について、拘束力のある枠組み合意を締結した。2023年第1四半期末までに最終契約を締結し、規制当局の承認などを経て、2023年第4四半期に取引を完了する予定。

■ ルノーのEV・ソフトウエア子会社に出資、共通車台EVを投入へ

電動化・低排出技術については、ルノー・グループが設立するEV・ソフトウエア子会社のアンペアに日産が最大15%を出資する意向。三菱自もアンペアへの参画を検討する。

ラテンアメリカでは、日産とルノー・グループが共通車台「CMF-BEV」をベースとした手頃なAセグメント電気自動車2車種を投入する計画。インドでも当該EVの投入を検討する。

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