仏自動車大手のルノーは14日、機密情報を外部に漏らした疑いがあるとして同社の幹部社員3人を解雇処分した事件で、検察当局の調査により情報漏えいは捏造である可能性が強まり、容疑を受けた3人の解雇が不当であったことを認めて謝罪した。3人に復職と慰謝料支払いを申し出る一方、同社の取締役は賞与を返上する。
\ルノーは昨年8月、3人が電気自動車の開発に関する情報を漏えいしているという情報を入手し、内部調査を進めた。調査の結果、情報漏えいの疑いが強まり、また、今年1月に入り同事件がメディアで報道されたことを受けて、3人を解雇処分とし、刑事告訴していた。
\メディア報道によると、スパイ事件の捏造にはルノーのセキュリティ部門の社員が関係しているもよう。同社員は、情報提供の見返りにスイスとリヒテンシュタインにあるルノー社員の銀行口座に高額な報酬が支払われたとの情報を持ち込み、ルノーは同社員に31万ユーロを支払ったとされている。
\ルノーのカルロス・ゴーン社長は昨年の賞与160万ユーロを返上するとともに、今年のストックオプションを辞退した。その他の取締役も同様の措置をとるという。ルノーに資本参加するフランス政府からは、責任を求める声も上がっているが、同社長は辞任する考えはないとした。また、パトリック・ペラタ最高執行責任者（COO）は辞意を表明したものの、受理されなかった。
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