EU、インドネシア産バイオ燃料に相殺関税

欧州委員会は13日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによって欧州連合（EU）域内に不当な安値で輸出しているとして、暫定的な相殺関税の適用を開始した。税率は8～18％に上る。

欧州委は欧州バイオディーゼル審議会（EBB）の要請に基づき、2018年12月にインドネシア産バイオディーゼルへの反補助金調査を開始。調査は進行中だが、同国のバイオディーゼル生産者が補助金や税制上の優遇措置などを後ろ盾に安値でEUに輸出し、域内の事業者を圧迫していることが確認されたとして、暫定的な相殺関税の適用を決めた。12月中旬をめどに調査を完了し、正式な関税に切り替える見込みだ。

EUのバイオディーゼル市場は年90億ユーロ規模。うち約4億ユーロをインドネシア産が占めている。

インドネシア政府は対応措置として、EU産の乳製品に対する関税上乗せの準備を進めている。