ドイツの自治体連盟の上部組織と電動キックボードのシェアリングサービスを提供する大手4社は8月26日、電動キックボードのシェアリングサービスをより安全・快適に利用するための覚書を締結したと発表した。自治体の交通環境に電動キックボードを統合するための措置で、より秩序正しく、安全に利用できる環境の実現に向けた取り組みであると説明している。
ドイツでは6月15日、公道における電動キックボードの利用を可能にする新しい交通規制（eKFV）が施行された。これに伴い各都市で電動キックボードのシェリングサービスが始まったものの、歩道などに使い終わったキックボードが放置されているなどの問題を指摘する声が上がっていた。今回の覚書には、独新興企業のCirc、Tier、スウェーデンのVoi、米Limeの4社が署名した。
今回の覚書には、◇歩道、歩行者ゾーン、公的な場所、記念碑の前などに電動キックボードを無秩序に放置しない◇利用者が返却時に適切な場所に電動キックボードを置いたかをアプリや写真の送信などにより確認できるシステムを導入する◇貸出・返却用のステーションを設置して放置を防ぐ◇ジオフェンシング（地図上に仮想的な柵（バーチャル・フェンス））を設定し、史跡保護地区や交通安全上の観点から特に危険な場所に電動キックボードを置くとサービスの利用を終了できないシステムを導入する◇何度も不適切な返却をした顧客はサービスを利用できなくするといったペナルティを導入する◇不適切な場所に放置されている電動キックボードを自治体と合意した一定の時間内に回収する――などが盛り込まれた。