米通商代表部(USTR)は2日、フランスが導入した「デジタルサービス税」について、米国のIT企業を不当に差別しているとする調査報告書を発表した。これを受けた制裁措置として、最大24億ドル相当の仏...
2019/12/13
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米が仏デジタル税めぐり制裁発動へ、シャンパンなど対象に
この記事の要約
米通商代表部(USTR)は2日、フランスが導入した「デジタルサービス税」について、米国のIT企業を不当に差別しているとする調査報告書を発表した。
両国政府は8月、同問題での対立を避けるため、フランスが課税分の一部を対象企業に返還するという妥協案で合意したが、米トランプ大統領が受け入れず、外国の不公正な通商慣行に制裁を発動できる通商法301条に基づく制裁を警告していた。
仏政府と欧州連合(EU)は米の制裁について反発している。
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