仏がデジタル税めぐり米と協議継続、年内は米の制裁なし

この記事の要約

フランスのマクロン大統領は1月20日、同国のデジタルサービス税導入をめぐって米政府と対立している問題で、米トランプ大統領と協議を続けることで合意したことを明らかにした。

両国政府は1月7日、対立激化を防ぐために協議を行い、2週間以内に妥協点を見出す努力をすることで合意していた。

仏政府筋によると、双方は経済協力開発機構（OECD）が検討している国際的なデジタル課税制度の実現を視野に、年末まで協議を継続し、その間は米国が報復関税の発動を控えることで合意したという。