スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのバス部門、ボルボ・バスは13日、スウェーデンの電池リサイクル企業のバッテリーループと提携し、バスの使用済みバッテリーを住宅用電源として二次利用するプロジェクトを開始したと発表した。
再利用されたバッテリーは建物の屋根に取り付けられたソーラーパネルから充電され、ランドリースペースや屋外の照明などの共用エリアに使われる。
バッテリーグループは同国の不動産大手ステナ・プロパティとリサイクル大手ステナ・リサイクリングの子会社で、ボルボ・バスは今回のプロジェクトで両社とも協力している。
英駆動系自動車部品大手のGKNオートモーティブは11日、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の価格適正化に向けて、統合された駆動システム「3-in-1」の標準化を進めると発表した。
同システムはリアシャフト上に配置するP4方式で、搭載車両のトルク能力に応じて3つのタイプを設定して製造段階でのコスト削減と効率化を実現している。
「3-in-1」は電気モーターとインバーター、トランスミッションを一体化したシステムで、インバーターは独立したハウジングに収容されている。
首相の欧州連合（EU）離脱方針が信任された格好で、政府がEUと合意した新たな離脱協定案に沿って2020年1月末に離脱することが確実な情勢となった。
EUからの強硬離脱を唱える英極右政党ブレグジット（離脱）党が、前回の選挙で保守党が議席を確保した選挙区で候補者を擁立しなかったことも追い風になった。
英国は当初、2019年3月末に離脱する予定だったが、与党が過半数を割り込んでいる下院で離脱協定案が何度も拒否され、離脱期限が20年1月31日まで延期されることになった。
米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは13日、英ロンドン交通局が同社に対する営業許可を更新しない決定を下したことを受け、ウェストミンスター治安判事裁判所に不服申し立てを行ったと発表した。
ロンドン交通局は2年前にも安全上の理由から、ウーバーに対する営業許可を更新しない決定を下したが、同社の異議申し立てを受け、裁判所は事故発生時の報告体制の改善などを条件に、期限付きで営業の継続を許可していた。
ウーバーは過去2年間に事業モデルを変更したと主張している。
スロベニア政府は9日、安川電機 が同国に新工場を建設すると発表した。
安川電機は同日に建設用地を取得したという。
安川電機はコチェービェに産業用ロボットの工場を2019年1月に開設していた。
欧州委員会は9日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによって欧州連合（EU）域内に不当な安値で輸出しているとして、相殺関税を適用すると発表した。
その後の調査で、同国のバイオディーゼル生産者が補助金や税制上の優遇措置などを後ろ盾に安値でEUに輸出し、域内の事業者を圧迫していることが確認されたとして、正式に相殺関税を課すことを決めた。
EUはインドネシア産のバイオディーゼルに対して、13年に反ダンピング関税を適用したが、インドネシア政府が世界貿易機関（WTO）に提訴した結果、不当な措置と判断され、中止した。
17年9月からEU加盟国の規制当局から型式認証を受ける新型車を対象に、実際に路上を走る際の排ガス量を測るRDEを車両認証に導入し、2年後には域内で販売されるすべての新車に対象を拡大することを決定した。
大使級会合で承認された改正案は同判決を受けたもので、域内で販売される軽乗用車と商用車を対象に、立法権限を持つ閣僚理事会と欧州議会が欧州委に代わり、改めて適合係数を設定するという内容。
当面は現行の適合係数を維持したうえで、走行試験で用いられる車載式排ガス測定システム（PEMS）の性能を2年ごとに点検し、必要に応じて係数を変更するための法的手続きを行うよう欧州委に求めている。
独自動車部品大手のボッシュは1月にラスベガスで開催される家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」でスマートグラス向けの技術である「ライト・ドライブ（Light Drive）」システムを初披露すると発表した。
また、網膜に直接画像を投影する仕組みのため、外部から画像が見えず、プライバシーを確保することができる。
また、買い物リストなども確認することができる。
独ソフトウエア大手のSAPは16日、ミュンヘン工科大学（TUM）と研究開発で長期協力すると発表した。
ミュンヘンの北にあるガルヒングのキャンパスに新しい建物を建設し、計700人のSAP従業員とTUMの研究者が人工知能（AI）や機械学習などの研究で協力する。
TUMでは、情報学や経済情報学の研究者がSAPと協力する。
EU内で登録台数が最も多かった国は、イタリア（21万9,649台）で、フランス（17万7,460台）、スペイン（15万9,946台）が続いた。
モペッド市場（気筒容量50cc以下）は、前年比31.5％減の27万3,645台と低迷した。
モペッドも前年比46.9％増の3万9,701台に伸びた。
WTOは2日、エアバス「A380」と「A350」に対するEUの補助金が続いていると認定した。
不当な補助金の拠出が続いているとする米側の主張を支持した。
しかし、EUと米国はともに相手がWTOの決定に従わず、引き続き補助金の支給を継続していると主張し、相互に再提訴。
独自動車大手のBMW は、純粋な電気自動車で高度な自動運転機能を搭載するBMW「iネクスト」向けの部品を生産するため、ドイツのランツフート工場に約5,000万ユーロを投資する。
ランツフート工場はBMWグループの世界最大の部品工場。
BMWはドイツのディンゴルフィング工場で2021年に「iネクスト」の生産を開始する計画。
ドイツ連邦政府はこのほど、2018年11月15日の決定から1年が経過した「人工知能（AI）戦略」に関する中間報告書を発表した。
AI戦略における各取り組みの進捗状況を報告している。
連邦政府は2020年に、現在の研究開発の進捗状況やニーズの変化を考慮してAI戦略を見直し、場合によっては修正するとしている。
同戦略は、ドイツおよび欧州における産業の競争力強化を目指すもので、社会的市場経済を理念としている。
同戦略は2030年までの中期的な産業戦略であり、具体的には、◇産業を強化するための枠組み条件の改善（税制など）◇イノベーション力の強化・新技術の実用化◇ドイツ産業の競争力強化とドイツの技術的主権の保護の連携――の3つを柱としている。
独経済紙『ハンデルスブラット』が入手した、対外経済法（AWG）の改正に関する連邦経済産業省（BMWi）の内部資料によると、同省は国外投資家によるドイツ企業への出資審査において、保護の対象となる業界・技術を拡大する方針。
同賞は2015年にスタートし、今年で5回目となる。
「起業コンセプト」のカテゴリーでは、ハンブルクのLignoPureが受賞した。
「スタートアップ」のカテゴリーでは、ケルンのソフトウエア会社sustainabillが受賞した。
英自動車工業会（SMMT）が5日発表した同国の2019年11月の乗用車新車登録は15万6,621台となり、前年同月に比べ1.3％減少した。
法人・個人の信頼感低迷や、不安定な経済、ディーゼル車やクリーン・エア・ゾーン（大気汚染規制）に関する不透明感など複数の要因が重なり、2019年は前年同月を下回る月が多くなっている。
11月の顧客別の新車登録では、個人（前年同月比6.1％減）と小口法人（3.2％減）が低迷した一方、大口法人（2.8％増）は前年同月を上回った。
荷台部分は、旅客輸送や貨物輸送など用途に合わせて交換することができるため、都市部におけるさまざまな分野の事業モデルに活用することができるとしている。
車台と組み合わせる荷台部分（カプセル）は、近距離の旅客輸送や小包配送、ごみ収集、移動型屋台など、様々な用途に合わせて交換することができる。
また、荷台部分は標準化により、船舶や鉄道に積み込んで移動させることができるようにする。
7カ国は総額で32億ユーロを支援する。
これに加え、民間投資による50億ユーロが当該プロジェクトに投入される。
プロジェクトに直接参加するパートナー間での協力に加え、欧州の外部の公的機関や企業など70社・機関とも協力する。
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）が5日発表した同国の2019年11月の新車（乗用車・小型商用車）販売は15万6,848台となり、前年同月に比べ6.4％減少した。
1 ～11月の累計は、前年同期比2.8％減の158万297台だった。
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は、今年のロシア乗用車市場のマイナス傾向が11月の減少にも現れているとしたうえで、前年同月は2019年1月からの付加価値税（VAT）引き上げを前に販売が伸びていた反動がある（2018年11月：前年同月比10.1％増）、と説明した。
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は5日、中国で立ち上げた新ブランド「ジェッタ（JETTA）」の出荷台数が9月の市場投入から約3万台となっており、好調なスタートを切ったと発表した。
VWは中国市場で、既存のVWブランドを上級の量産車（Top of Volume）と位置付ける一方、「ジェッタ」ではこれまで対応できていなかったエントリーセグメント、特に若い世代に注力する。
VWブランドの中国市場の出荷台数は2017年から2年連続で300万台を超えている。
新工場から、現地生産するプラグインハイブリッド車にバッテリーを供給する。
新しいバッテリー工場で生産するバッテリーシステムは主に、メルセデスベンツの「Cクラス」、「Eクラス」、「Sクラス」、「GLC」、「GLCクーペ」に搭載する。
2018年は1万5,000台超を生産した。
SGLカーボンは、現代自の燃料電池車「NEXO」にガス拡散層（GDL）「SIGRACET」を供給している。
SGLカーボンは現在、世界の約200の顧客に燃料電池用のGDLを供給している。
SGLカーボンは1990年代に燃料電池用部品の研究開発を開始している。
ドイツ連邦統計局によると、2018年の同国における道路交通事故の発生件数は263万6,468件となり、前年に比べ0.3％減少した。
死亡者数は3,275人（前年比3.0％増）、負傷者数は39万9,293人（前年比1.5％増）となっている。
負傷者数も前年に比べ約3％少ない約38万3,000人となる見通しとしている。
パワードスーツの利用は、従業員の体への負担を軽減する目的があり、アウディでは約4年前からさまざまなパワードスーツをパイロットプロジェクトとして採用してきた。
頭より上で作業する際、腕を支える機能を持つ。
モーターは使用しておらず、機械的な構造のみで機能している。
独自動車大手アウディ のハンガリー子会社アウディ・フンガリアは5日、「Q3」および「Q3 スポーツバック」のマイルドハイブリッド車（MHEV）の生産を開始すると発表した。
両モデルともハンガリーのジュール工場で生産している1.5リットルTFSIエンジンに、48Vシステムとベルト駆動スターター・ジェネレーターを組み合わせている。
アウディ・フンガリアではMHEVの生産に向け、生産ラインを整備するとともに、従業員に電動モデル組立に関する研修を実施してきた。
11月の販売台数を地域別にみると、欧州が前年同月比5.3％増の2万9,261台と最も多く、中国（1万4,502台、26.7％増）、米国（9,635台、17.8％増）はどちらも二桁増を記録した。
米国では「XC90」と「XC60」、「XC40」の販売が好調に推移した。
モデル別にみると、最も売れたのは「XC60」の1万8,955台で、これに「XC40」（1万4,478台）、「XC90」（9,087台）などが続いた。
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは4日、フラッグシップモデル「インシグニア」の3代目モデルに、グレアフリー（防眩）ハイビーム機能を持つ最新のLEDマトリクス・ライトシステム「IntelliLux」を搭載すると発表した。
フロントカメラの「オペルアイ」と連動し、交通状況に合わせて自動的に照射距離や光量を最適に調整する。
オペルは新モデルを2020年1月10日-19日にかけて開催されるブリュッセル国際モーターショーにおいて公開する予定。
仏自動車部品大手のフォルシアは4日、高級オーディオメーカーのデビアレと共同でプレミアムセグメント向けのオーディオソリューションを開発すると発表した。
デビアレの持つ高度な音響技術のノウハウと、フォルシアの内装システムの統合技術を組み合わせて臨場感の高いサウンドシステムを提供することを計画している。
フォルシアのヤン・ブリラート・サバリン代表取締役副社長は、「デビアレとの提携により、あらゆるオーディオソリューションの創造が可能になる。ソフトウエア開発から車の内装システム設計に至るまで、乗員の個々の嗜好に合ったオーディオ体験を提供していく」と述べた。
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は5日、子会社のベンチャーキャピタル「インモーション・ベンチャーズ」を通じ、自動運転技術用ソフトウエア開発の米Apex.AIに出資すると発表した。
Apex.AIは2020年初頭に、主力製品である自動運転用OS「Apex.OS」を市場投入する予定。
同OSはロボット運用ソフトの「ロボット・オペレーティング・システム」（ROS）を実際の乗り物向けに改良したもので、車や飛行機の自動運転が安全かつ確実に行われるよう設計されている。
独自動車部品大手のコンチネンタルは5日、物流企業などのフリート管理向けにデジタルタコグラフのデータ読み取り機「VDO SmartTerminal」を発売したと発表した。
メモリーカードを挿入すると自動的にデータのダウンロードを開始するほか、手動での操作も可能。
29の言語に対応している。
米通商代表部（USTR）は2日、フランスが導入した「デジタルサービス税」について、米国のIT企業を不当に差別しているとする調査報告書を発表した。
両国政府は8月、同問題での対立を避けるため、フランスが課税分の一部を対象企業に返還するという妥協案で合意したが、米トランプ大統領が受け入れず、外国の不公正な通商慣行に制裁を発動できる通商法301条に基づく制裁を警告していた。
仏政府と欧州連合（EU）は米の制裁について反発している。
欧州議会と欧州連合（EU）加盟国は5日、気候変動など環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動について、EU共通の分類体系（タクソノミー）を確立することで合意した。
グリーン投資は最も環境性の高い事業を対象としたもので、再生可能エネルギー関連のプロジェクトなどが該当する。
EUタクソノミーをめぐる議論では、天然ガスや原子力の扱いに関して加盟国と欧州議会の間で意見が対立していたが、最終的に加盟国側が歩み寄り、資源循環や生態系といった「他の環境分野に悪影響を及ぼさない（do not harm）」との原則に基づいて、持続可能な投資に該当するかどうか判断することで合意した。
英エンジニアリング大手GKN傘下で金属3Dプリンター材料部品大手のGKNアディティブは11月21日、産業用燃焼技術を専門とする独エンジニアリング企業のキュッパー・ソリューションズと戦略提携したと発表した。
キュッパー・ソリューションズが開発したのは空気と天然ガスを混ぜて燃焼させる混合ユニットで、燃焼プロセスを最適化することで窒素酸化物の排出量を大幅に削減している。
製造に際しては、最新の金属3Dプリント技術であるバインダー・ジェット方式を採用する。
英エンジニアリング大手GKN傘下でオフハイウェイ車両向けのホイールを生産するGKNホイール・アンド・ストラクチャーズは11月26日、同社が設計にかかわった英農業機械メーカーJCBのトラクター「ファストラック2」が時速153.771マイルのスピードを達成し、今年6月に「ファストラック1」が達成したトラクターの世界記録103.6マイルを塗り替えたと発表した。
GKNはホイールおよびシャシの設計を担当した。
GKNはJCBのサプライヤーとして30年以上の実績があり、直近の10年間だけでホイール100万個とシャシ2万2,000基を供給している。
欧州委員会は11月26日、欧州連合（EU）から反ダンピング措置を発動されている中国製の耐食鋼材が域内に不正な形で輸入され、反ダンピング関税を逃れている疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。
欧州委が官報で明らかにしたところによると、中国の耐食鋼メーカーが反ダンピング措置を回避するため、耐食鋼の塗装を変えたり、炭素の含有度を増やすといった微調整を施し、別の品目としてEUに輸出している疑いが浮上している。
同措置は不正認定の前まで遡って適用するため、欧州委はEU内の税関に対して調査期間中に当該製品の輸入を厳格に記録するよう指示した。
仏自動車大手グループPSAは11月28日、中国の重慶長安汽車との合弁会社「長安PSA汽車」の保有株式50％を売却する方針を明らかにした。
PSAと長安汽車は2011年に折半出資で長安PSAを設立した。
PSAの広報担当はロイター通信に対し、長安PSAの持ち株売却を計画していることを認めたうえで、中国でDSブランドの製造・販売を継続したい考えを示した。
独自動車部品大手のコンチネンタルは3日、同社が開発したボンネット下の地面の画像を車載ディースプレーに表示する技術が2020年1月に米ラスベガスで開催される家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」でイノベーション賞を受賞したと発表した。
コンチネンタルは、同社が開発した画像加工アルゴリズムにより、ラジエーターグリルや後部、両脇のサイドミラーの付け根に搭載されている衛星カメラの画像を、様々な他の車載センサーのデータ情報に照らし合わせ、周辺の様子に合うように再生している。
コンチネンタルによると、現在すでに車両に搭載されている衛星カメラの解像度は1.3メガピクセルで、近く量産を開始する予定の新世代の衛星カメラでは、解像度が2.5メガピクセルに向上する。
独自動車工業会（VDA）は11月29日、ヒルデガルト・ミューラー氏が2020年2月1日付でVDAの新会長に就任すると発表した。
現行のベルンハルト・マテス会長は9月にすでに、2019年末で退任すると発表していた。
1人目は、ドイツ連邦陸運局（KBA）の局長（KBA-Präsidentin）を長年務めていた経験を持つエリカ・エメリッヒ氏で、エメリッヒ氏は1989～1996年までVDA会長を務めていた。
独自動車工業会（VDA）によると、国内生産は11月が前年同月比8％減の42万3,400台、1～11月は前年同期比9％減の439万800台と低迷している。
国内受注は、11月は前年同月比7％増、1～11月も前年同同期に比べ約6％増加した。
国外受注は、11月が前年同月比で4％増えた一方、1～11月は前年同期に比べ約3％減少している。
英自動車工業会（SMMT）は11月28日、2019年10月の同国の乗用車生産が13万4,752台となり、前年同月に比べ4.0％減少したと発表した。
10月の乗用車生産の内訳は、国内向けが前年同月比10.7％減の2万1,640台、全体の80％以上を占める輸出向けは前年同月比2.6％減の11万3,112台だった。
10月のエンジン生産は、24万6,788基となり、前年同月に比べ6.2％減少した。
独自動車大手のダイムラーは11月29日、全体事業所委員会（個々の事業所の従業員代表機関である事業所委員会の代表で構成される）とコスト削減および雇用削減策について合意したと発表した。
グループ構造のスリム化により、効率や柔軟性を向上させる措置に伴うもので、ダイムラーは2022年末までに世界で数千人分の職場を削減する計画。
ダイムラーは11月半ばに、将来の競争力、イノベーション力、投資力の強化に向けた事業戦略を発表しており、当該戦略の中で、人権費を2022年末までに約14億ユーロ削減する計画、中でも管理職を世界で約10％削減する計画としていた。
独自動車大手のダイムラーは3日、新しい事業モデルなどのイノベーションを推進するためメルセデス・ベンツ内に設置した組織「Lab 1886」がエネルギーシステムメーカーのロールスロイス・エネルギーシステムズ（以下、ロールスロイス）が計画する定置用エネルギー供給システムのパイロットプロジェクトに協力すると発表した。
ロールスロイスは今後数カ月かけて自動車用燃料電池をベースにした非常用の電力供給システムのコンセプトを開発する。
ロールスロイスは、計算センターはエネルギー消費量が大きく、今後さらに消費量は増加する見通しであることから、環境にやさしい燃料電池でエネルギー需要に対応していく必要があるとしている。
これにより、ディンゴルフィング工場では、同じ生産ラインで、内燃エンジン車、プラグインハイブリッド車、純粋な電気自動車を需要に応じて生産できる体制が整う。
ディンゴルフィング工場では、高電圧の車載充電池や電気モーターなどの電気駆動部品を生産している。
その中でも、ディンゴルフィング工場は欧州最大の工場であり、1日あたり1,500台を生産している。
BMWとGWMは2018年夏に電気自動車を開発・生産する合弁会社スポットライト・オートモーティブを折半出資で設立する合意書に署名した。
同合弁では、BMW傘下の小型車ブランドMINIの電気自動車を生産するほか、長城汽車向けの電気自動車も生産する。
BMWとGWMは合弁工場に共同で約6億5,000万ユーロ（50億人民元超）を投資する。
独自動車部品大手のブローゼは11月27日、スウェーデン自動車大手のボルボ・カーズが初めて量産する自動運転車にサイドドア用ドアシステムを供給すると発表した。
ブローゼはボルボ・カーズに供給するドアシステムを2017年秋のフランクフルトモーターショー（IAA）で初披露した。
ブローゼが供給するサイドドア用ドアシステムは、自動的にドアが閉まる機能が付いている。
中国の自動車内装部品会社、延鋒汽車内飾系統（Yanfeng Automotive Interiors：YFAI）は11月28日、セルビアのクラグイェバツで新工場の開所式を行った。
YFAIは新工場の開設により、成長市場である東欧における生産能力を増強する。
新工場では自動車向けの内装部品を生産する。
中古車売買の仲介ポータル大手オートスカウト24を運営する独スカウト24は28日、公式ウェブサイトを全面的にリニューアルすると発表した。
ロゴやウェブ上で採用する活字、写真、イラストのスタイルも併せて一新する。
なお、スカウト24グループが運営するイモビリエンスカウト24（イモスカウト24）やファイナンススカウト24などのウェブサイトとアプリも段階的にリニューアルし、2020年中頃に完了する予定。
ドイツ在住のある男性がこのほど、米テスラ社の電気自動車（EV）に乗って走行距離100万キロメートルを突破、新記録を達成した。
同氏の一日の平均走行距離は約600キロメートルで、主に高速道路を走行するが、時速120km以上はほとんど出さないという。
ただしよく運転するため、部品の消耗は激しく、今までにバッテリー交換は2回、電動モーター交換は4回、タイヤに限っては50万キロメートルごとに新調したという。
「CITIGOe iV」は、最大出力61kW/83PS、搭載するリチウムイオン電池の容量は32.3kWh。
電気モーター単独で最大62キロメートル（WLTPサイクル）を走行することができ、最高速度は140km/h。
走行1 km当たりの二酸化炭素（CO2）排出量はSUVタイプが33グラム、コンビタイプが37グラム以下となっている。
オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズは11月26日、同社の位置情報サービスがインドの車両追跡サービス大手の印VSTモビリティの新製品「Eclipse」に採用されたと発表した。
Eclipseは、あらかじめ端末と一体化されたSIMカードであるeSIMと、インド版GPS（全地球測位システム）のIRNSSを組み合わせた車両追跡システム。
VSTはヒアのサービスを活用することにより、◇車両の正確な到着時刻の予測◇ドライバーの運転状況をリアルタイムで追跡することによる安全性の向上◇運転後の分析・検証プロセスの改善――などの効果を期待している。
